嶋田利広ブログ

当社の「SWOT分析スキル検定」の受講者の中にも、今回のコロナショックでコンサルティング売上・研修売上が２か月間ほぼゼロになった方が数名いらっしゃいました。

そして、まだ完全回復してないので通常の50～70％位の売上のようです。

問題はもし第2波、第3波が来て、またぞろ緊急事態宣言がでた場合、仕事の根底から狂ってしまう恐怖感があるようです。

そこで、第2波第3波がこようが、3年くらいコロナ不況で経済が低迷しようが、安定したコンサルティング売上を上げるにはどうすべきか？

それは「ある分野でNO1になるポジショニング」しかないと思います。

コンサルタントと一言で言っても、いろいろなパターンがあります。 本来の経営コンサルタントなら、「企業診断又は現状認識をして、課題を抽出、その課題解決の処方箋という具体策を提案し、クライアントと一緒に取り組み、モニタリングをしていく」というカタチです。

大企業は製造業でも粛々とリストラを進めています。

まだまだ失業率は今後も増えていくでしょう。

その状況下で、コンサルタントや会計事務所、士業にはどんな新たなニーズや市場が生まれるのでしょうか？

今、コンサルタント業界も収入激減で苦慮している方も多い状況。

スポットコンサルティング、プロジェクトコンサルティング、企業研修などのコンサルタントや講師は、この状況が続いたり、第2波、第3波がきてその度に、自粛規制、面談規制になれば生活ができません。

では、この大企業がリストラを加速させる中で、どんなコンサルティングニーズがあるのか？

ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。

これからコンサルタント起業を目指す方は、心して考えてほしい事があります。今回のコロナショックで「コンサルタントの収入がゼロ又は70％減」などの情報がどんどん入っています。コンサルタントが悪いとかクライアントの業績が悪いとかではなく、単純に訪問指導ができない状態だからです。

「パーソナルSWOT分析」で、その独立起業者の戦略や差別化が決まれば、今度はそれを実践する為の、中期ビジョンやアクションプランを明確にしなければなりません。 「思いだけ」で独立起業する方が失敗しやすい理由は、この中期ビジョン・アクションプランがなく、行き当たりばったりで独立起業するからです。 どんなに戦略が良くても、計画性や中期目標がなければ、途中で方向性を見失い、創業時の思いとは異なる現実ばかりに右往左往することになりかねません。  

需要消失から、低温経済に沿った「ダウンサイジング経営」を行うには、SWOTクロス分析で「致命傷回避撤退縮小戦略」から、「事業の選択と集中」を決めた後、事業の再構築（リストラクチャリング）を進めていきます。実はここに、大きな落とし穴があります。

それは従来型の「致命傷回避撤退縮小戦略」にヒントだけでは、通用しないほど「需要消失」による「倒産の危機」が多くの企業に迫っているのです。

 独立起業で一番多いのは、

1. 今の会社から独立して、直接請け負った方が、安く提案できるし、売上が直接懐に入る
2. 顧客から「独立したら、あなたに直接仕事をお願いする」といわれた
3. 同業の知り合いから、同じビジネスで一緒に会社を立ち上げないかと誘われた

今回のコロナショック以前から、不況期の予兆があった2019年から考えていた事です。 東京五輪までの需要の先食いから、五輪後は不況に突入し、早期退職やリストラが増えるはずだと。 そして、新たなセカンドライフとして「経営コンサルタント」に転身しようとする人も増えるだろうと。

１、50代の早期退職者の現状

一気に来た需要減少により、新型コロナウイルスが落ち着きだしたら、コロナショック不景気突入は確実。 大企業から中堅中小企業まで、重たい人件費の削減に走ります。

しかも、ターゲットは「高給取りで身体が動かない、知恵を出さない50代」です。