SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

1月から「業種別クロスSWOT分析20社の実例」と「SWOT分析コンサルティング技術」の解説動画を制作中です。

弊社の「SWOT分析スキル検定中級リモートコース」でも、これまで20業種の実例解説動画を提供していましたが、何分かなり古くて、解説でもクロス分析の関係性が少し希薄な面がありました。

そこで、再度以前の事例に新たな事例も解説動画にしようと、リニュアルをしてきました。

現在、15業種の事例まで収録と編集済みです。

2月末には作成し、3月～4月にかけて「リニューアルオープンキャンペーン」で特典付きのオンライン販売を開催します。

では、どんな業種のどんなケーススタディが解説されているのか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

1月からコンサルタント・士業のコンサルティング技術・コンサル事務所経営の為の「RE嶋田塾」を開催しています。

2月は「クロスSWOT分析」と「コンサルタント事務所の経営計画・中期ビジョンの立て方」というテーマです。

コンサルタント技術の「クロスSWOT分析」については、ここでは割愛します。

コンサルタント事務所経営では、「コンサル事務所の経営計画」についてです。

クライアントに対して、「中期ビジョンや経営計画の重要性」を進言し、指導しているコンサルタント・士業自身の「経営計画」はどうなっているのでしょうか？

一般企業と同様、コンサルタント事務所や士業も明確な「中期ビジョン・経営計画書」がないと、事務所経営がブレてしまい、イメージが定着しません。

そして、思ったほどの収益が上がらないわけです。

これまで多くの個人コンサルタントを見てきましたが、自身の経営計画が曖昧な方が多いですね。

そんなコンサルタントに限って、正直稼いでいません。

では、コンサルタントの経営計画書の立て方とはどうすべきか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

中小零細企業の人手不足は益々厳しくなっています。

その中で縁あって、やっと中途の新人が入ってきたのに

●「勉強せよ」と事務所に放置したり

●OJTと称していきなり現場作業をさせたり

●誰彼構わず、先輩上司と現場同行ばかりさせたり

と、しっかりした目的と計画を持ってなく「成り行き」で新人の初期教育をしている企業は多いです。

 

そのつけが「入社後短期間で退職」につながっているのです。

「忙しいから、いちいち面倒を見れない」

「そのうち仕事も覚えるだろう」

「〇〇課長に任せているから、何とかするだろう」

そんな甘い発想だから「新人が長く続かない」のです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

コンサルタントであれ、会計事務所であれ、士業、保険人であれ。zoomやリアルで経営者などと面談をしていると思います。

会って話してこそ、ビジネスや提案につながるわけですから。

今日の面談で一体あなたは経営者に対して「言葉以外に何を残してきましたか？」と質問されたらあなたはどうこたえるでしょうか？

「カタチを残さない訪問面談」

「経営者がヒントと感じない訪問面談」

「忙しいのに意味もない面談は受けたくないと思われる面談」

こんな状況を続けていると、経営者から敬遠されるようになります。

では、どんな「カタチに残る訪問面談」が必要なのでしょうか。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

解説動画、2月28日夜からご覧頂けます。

空前の人手不足が続いています。

コロナ不況だからといって、求人ニーズは旺盛です。

企業は人材の争奪戦で、求職者に認知されて、いいイメージを持って貰わないと「面接応募」さえ来てくれません。

その中で「採用ホームページコンテンツ」と「離職防止の仕掛け」が注目されてるのです。

弊社がコンサルティングする業種の中には印刷業や代理店があります。

この2業種は構造変化の中で収益環境が悪化しています。

多くの企業が「Web事業」へのシフトを進めているのですが、差別化ができておらず、新規受注が厳しく利益率も思うような状況ではありません。

そこで、弊社が進めている「人材採用ホームページコンテンツ20」を、Webページ作成の付加価値に入れる事で「人材ビジネス」「見える化・動画化」などの商材受注ができるという事です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

第5次の事業再構築補助金の受付が始まっています。

一部要件の緩和もでているようですが、大きな流れは変わらないようです。

第6次以降の「事業再構築補助金は審査が厳しくなる可能性がある」と読んでいる専門家もいるので、第5次に駆け込みする方も多い事でしょう。

そこで、新規事業の内容で「食品製造業や飲食業などがリアル販売の売上ダウンからオンライン販売に切り替える為の設備投資や広告投資」に対して、事業再構築補助金を申請するケースの相談が多く寄せられています。

そんなケースの場合は、どういう事をしっかり考えるべきでしょうか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

解説動画は2月24日夜からご覧いただけます。 

「金融機関の貸し渋りの態度が出始めた」と知り合いのコンサルタントが嘆いていました。

コロナ融資の据置期間終了に伴い、資金繰りの為に金融機関へ相談に行った時に、融資の話どころか逆にコロナ融資以外の借り入れの返済を迫られたというのです。

確かにコロナ禍で業績が厳しいのは事実。

金融機関は選別融資で債権保全に走っているという噂通りの動きだと、そのコンサルタントは警戒感をあらわにしていました。

また、別のクライアントのケースで他の金融機関からは、こんな事も言われたそうです。

「しっかりした経営改善計画書を作成して頂ければ前向きに検討します」とも。

この「しっかりした経営改善計画書」とは、「根拠ある経営改善計画書」の事を指しています。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

日本経済は失われた30年と揶揄されています。

政府の失策もあるでしょうが、諸外国に比べて新規創業・起業数が圧倒的に少ない（開業率米国17.4%、韓国も14％、日本は5.2％）のも、日本に元気がない理由の一つだと思います。

一般的に言われているのは、米国などでは優秀な学生はベンチャーを選び、日本では優秀な学生は名の通った大企業を選択しがちです。

気質の違い、教育の違い、価値観の違いと言ってしまえばそれまでですが、この寄らば大樹の影の気質が多い日本人も、コロナ不況で一遍しそうです。

もう就職した先に寄りかかって人生を預けること自体がリスクになりつつある現在。

思い切って外の世界へ飛び出すことも重要な選択です。しかも早く決断をすることが。

 

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

 

 

「経営コンサルタント起業成功」は開業前準備段階の1年、開業後1年間が勝負。誰かに相談してアドバイスをもらう事が大事

私はこれまで37年間の経営コンサルタント人生の中で100名近くの「コンサルタント」を見てきました。

直接指導したコンサルタントもファーム時代から含めると、50名位はいます。

その中で「今でもしっかり活躍しているコンサルタント」と「途中で消えていったコンサルタント」を数多く知っています。

 

その分かれ目が何だったのか？

目先の収入に右往左往したコンサルタントは、ほぼほぼいなくなる

何故か？

その本質的な答えを言います。

それは

コンサル起業前準備と創業初期に行動がちぐはぐだったこと

に集約されます。

 

これから

●大企業の早期退職組

●コロナ禍で既存ビジネスに見切りをつけた事業オーナー

●今の職場での限界を感じ、転職・起業を目指す方

●昔から、コンサルタントになるのが夢だった方

●コロナで現職を続けることができなくなったサラリーマン

そんな方々が、このコロナの混乱期に「コンサルタント起業」を目指しています。

このコンサルタント業界（コーチや如何わしい人も含めて）は一説には7万人とも10万人ともいると言われています。

そんな中、いろいろなカタチのコンサルタントが雨後の筍のように起業したり、独立をしているわけです。

 

しかし、コンサル起業の不安はつきまといます。誰かコンサル起業に詳しい人に相談したいけど、信頼できる適切なプロに相談したけど・・

そう感じるのは至極当然です。

 

「稼げるコンサルタント」はごく一部という現実

コンサルタント業界の唯一の国家資格である「開業　中小企業診断士」の平均収入（売上）は700～800万円が平均と言われています。

売上が1000万円を超える診断士は30％。可処分所得でいうなら「給与（粗）700万円程度」です。

これが「憧れの診断士」に収入です。

無論、稼いでいる診断士もいますが、彼らは「自分なりのブランディング」を行い、一般的な中小企業診断士とは一線を画して活動しています。

 

「中小企業を支援する」という理念は大事です。

しかし、それに相応しい稼ぎがあることが条件です。

コンサルタントと自称しながらも生活がある訳だから「武士は食わねど高楊枝」という気持ちだけでは、続かないのが現実。

正直、肌感覚としては

「稼げるコンサルタント（年収1200万円以上）」

「中レベルの収入コンサルタント（年収700～1200万円）」

「稼げないコンサルタント（年収700万円以下）」

の比率は

１：４：５

位の感じです。

ポイントを押さえたコンサルタント事務所経営をしない限り、「稼げない」のが実態です。

 

意外に「続かない」「途中で断念する」コンサルタントが多い

今の会社を辞めて、晴れて「コンサルタント起業」をしたとします。

しかし、10年続いている開業コンサルタントは、これまた結構少ないものです。

何故続かないのか？

１、収入が安定せず、サラリーマンに戻った

２、クライアントとのトラブルを抱え、表立ってコンサルティング活動できなくなった

３、コンサルティングより、副業・物販等の「非コンサル収入」が伸びてコンサルタントと言えなくなった

４、マインドが崩壊してコンサル活動ができなくなった

５、途中でヘッドハンティングされて、どこかの企業の経営者や役員になった

６、コンサルティングファームに再就職または共同経営に加わった

こんな感じです。

５，６はどちらかと言えば「ステップアップ」です。

しかし、多くのケースでは１～４の類でした。

10年続いてこそ、分かるこの業界の本質があるのですが、多くは5年位で雲散霧消してしまいます。

 

続くコンサルタント、稼げるコンサルタントになるには？

大事な事は

●コンサル起業マインドセット

●開業準備から開業後1年間の行動

●稼げるコンサルティング技術・スキル

●USPとマーケティング戦略

●冷静に判断するコンサル事務所経営、マネジメント

５つのポイントを押さえる事です。

これまで多くの「コンサルタント養成講座」では、「コンサルティング技術偏重」「コンサル起業マインド偏重」「集客偏重」のカリキュラムが多く、特に「コンサルタント事務所経営のコツ」を全般的に教える教材はなかなかありませんでした。

多くのコンサルタント起業者が手探りで、「コンサルタント事務所経営」を行っているのが実情です。

 

そんな具体的な事をノウハウとして体系化し、私嶋田が個別に直接相談してアドバイスをしたいと考えています。

多くのオンラインセミナーは、「聴く講義」ばかりですから。

 

コンサルタント技術以上に、「開業前準備と創業当初のコンサルタント事務所経営」をしっかり学び、個別に相談すること　

それが「稼げるコンサルタントへの近道」

 

貴方が「コンサルタント事務所経営」でしっかり活躍するには、５つのポイントを確実に抑えて、「ムダな行動」「非論理的な心配」「ピントボケした活動」をしないように開業準備と創業当初の1～2年はしっかり、定石通り行う事です。

しかも、個別の相談アドバイスをもらって。

 

100名のコンサルタント指導と、35年間コンサル売上2500万円以上継続したノウハウ

私自身はコンサルティングファーム時代から数えて35年間、独立して22年間年商2500万円をしたまわった事はありません。そのほとんどが継続収入売上です。

そこにはいろいろなノウハウや技術もあります。

また、100名近くの「稼げるコンサルタントとダメコンサルタント」を見てきて、「ダメなコンサルタント」はどこで何をどう間違ったのか、体感的に理論的に分かっています。

この経験則をオンラインセミナーとして私自身が動画解説で公開し、個別相談をしようと思います。

 

コンサルタント事務所経営として

「ムダな行動」（効果の少ない名刺配り、あいさつ回り、講演会等）

「非論理的な心配」（将来どうしよう、収入が見えない、顧客が増えない）

「ピントボケした活動」（フロントエンド商品を作らず、いきなり営業して、見込み客が引く）

「開業準備から開業後のダメダメな行動」（準備と開業後1年間をムダにした結果、2年目以降も鳴かず飛ばず）

をしない為の動画教材を開発しました。しかも「zoomによる個別相談」付きで

 

それが

個別zoom相談付き　コンサル事務所開業準備作業から創業後１年間の具体的行動マニュアル

「経営コンサルタント起業塾オンラインセミナー」

です。

ここには30講義700分の「コンサルタント事務所経営、開業準備、開業後に特化したノウハウ」が網羅されています。

内容は下記にある通りです。

特に「経営顧問収入確保」「USPづくり」「マーケティング」「コンサル商品開発」について詳細に解説しています。

このオンラインセミナーは、何回も聞けて、テキストももらえて、しかも特典までついています。

更に、㈱アールイー経営代表嶋田による直接の「個別zoom相談付き」というビッグ特典が付いています。

 

 

経営コンサルタント起業オンラインセミナー受講者の声

この動画は2020年に作成し、一部の方だけに公開していました。

その感想がこちらです。

●他のコンサルタント養成講座と平行して学習しました。コンサルテクニックだけでなはなく、個人事務所としてどんな行動をすべきか分かった事はプラスになりました。個別相談で直接嶋田先生の意見を聞けたことがうれしかったです（2年後のコンサル独立を検討中の大手企業に勤める50代のOさん）

●2020年に脱サラを予定していましたが、コロナになって予定が狂い、今後の計画を検討中にこのオンラインセミナーを知り購入しました。準備不足をまざまざと見せつけられた感じでした。しっかり準備して起業しようと思います（会計事務所のコンサル部門に勤めるAさん）

●アウトプット型コンサルや自分の研修商品のコンテンツを全然整理しておらず、この動画でそのポイントが分かったことで、オンライン商品化のイメージが付きました。コロナで対面型のコンサルが難しい中、発想の転換ができました。（コンサル開業後3年を過ぎた中小企業診断士のSさん）

●知り合いのコンサルタントから「コンサル受注が厳しい」と聞いていました。彼にこの動画で学んだ事を実行しているか聞いてみたら、ほとんどやっていないという事でした。まさに開業前から創業後の段階で「ボタンの掛け違い」があったように思います。彼が事前にこの動画を見ていたら、もっと違っていたと思います。私はしっかり学習させていただきました（コンサル起業を目指す金融機関に勤める、中小企業診断士を勉強中の金融マンTさん）

●ブログやYouTubeで日頃から嶋田先生のノウハウは聞いていたので、いつかご相談したい思っていました。そこにこの「コンサルタント起業塾オンラインセミナー」を見て、やはり細かい仕掛けや準備が大事だと痛感しました。いずれ個人指導を頂ければと思います（経営コンサルタント歴10年の Hさん）

 

開業前のマインドセットと具体的な準備行動、創業後ロケットスタートを切る仕掛け、これらを教えてくれるオンラインセミナーはなかなかありません。

もし、あなたが既にコンサルタント起業をしていて、収入の心配があるなら、再度見直してみてください。

稼げる続ける仕掛けの見落としがあるかもしれません。

 

 

今回発売記念キャンペーン（2022年2月～4月末）として、様々な特典をご用意

特典１　定価154,000円（税込）のところを2022年2月中旬～4月末まで30％offのキャンペーン特価107,800円（税込）でご提供

特典２、しかも、ご購入者には希望者全員、私嶋田（RE-経営代表）との個別zoom相談（60～90分）の実施

　　（双方の日程を調整した後、zoom招待状を送ります。なんでもご相談ください。なんでもアドバイスします。本来個別相談の費用はは7万円/時ですが、期間中のお申込みなら特別に無料です。）

特典３、経営コンサルタント事務所開業マニュアル　講義（チェックリストに沿った講義動画　約90分）

　　（開業1年～6か月前準備事項、開業６～3か月前準備事項、開業1か月前準備事項、開業後3か月以内実施事項、開業

　　　後半年以内実施事項をそれぞれ、

　　　　【USP・商品開発】

　　　　【事務所開業準備】

　　　　【ブランディング・認知露出】

　　　　【集客・受注の仕掛け】

この詳細な開業スケジュールを特典動画につけています。

お申込みページはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/management-consultant-entrepreneurship

 

YouTubeでも内容を解説しています。

 

 

 

経営コンサルタント起業塾オンラインセミナーの概要

コンサルタント起業の成否を決める、開業準備と創業当初の2年間。

多くの「稼げないコンサルタント起業者」は、この期間にやるべきことをやらずに、感覚で動いています。

だから、いつまで経っても「生産性が上がらないコンサルタント」になっています。

一般的なコンサルタント技術や集客ノウハウが多い「コンサルタント養成講座」に対して、開業準備と創業当初の具体的な行動に絞って実務ノウハウを解説した本オンラインセミナー。

30講義700分にコンサルタント事務所経営の事例や「コンサルタント起業者が知りたいリアルな裏話」ノウハウを公開。

この実証済みのノウハウを忠実に行動したことで、「2年目から生産性が上がったコンサルタント起業者」が多数出ています。

また特典として㈱アールイー経営代表嶋田との「無料の個別zoom相談アドバイス」とコンサルタント事務所開業マニュアル動画（90分）も付いた「キャンペーン期間」ならではのビッグプレゼントが付いています。

 

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

たった今（2022年1月22日）、経営財務コンサルタントとして国内TOPクラスの（株）しのざき総研社長、篠﨑浩嗣さんのオンラインセミナー（新日本保険新聞主催）を受講を終えました。

 

コロナ融資が終わった後、返済据置期間の終了で実際の返済が始まります。

しかし、いままたオミクロンと原油高、輸入物価の高騰、半導体不足での製造業の減産そして株安、円安とコロナで落ち込んだ中小零細企業が立ち直るには、あまりに環境が厳しい。

そんな中、返済が厳しくなり、しかも赤字が連続した事で財務が痛んだ中小零細企業には、金融機関も厳しい態度をとる。

そこで政策公庫や商工中金などが実施している「資本性劣後ローン」の重要性が増している。

資本性劣後ローンとは長期の一括返済でその期間、融資なのに資本としてみなされ、財務改善が一気に進むものです。

金利は払うが元本は数年後、10年後、20年後に一括返済（ただし業種や条件により20年などの長期返済は厳しいらしい）するものです。

今日の講師である篠﨑氏は既に資本性劣後ローンを40社近く通し資本性劣後ローンの表事情だけでなく裏事情も精通した、たぶん国内でNO1の実績の持ち主です。

私とも一緒に出版をした仲で、事業再生から財務改善、融資支援などのコンサルティング実績が多く、彼が主宰している「日本財務力支援協会」では、彼を慕い勉強しているコンサルタント、会計事務所、保険人が200名超います。

その篠﨑氏いわく、

「通常の融資以上にその条件や経営計画書・申請書の書き方は難しい」

らしい。

無担保無保証で資本扱いされるのだから、当然でしょう。しかも政府系だから余計に。