SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

第5次の事業再構築補助金の受付が始まっています。

一部要件の緩和もでているようですが、大きな流れは変わらないようです。

第6次以降の「事業再構築補助金は審査が厳しくなる可能性がある」と読んでいる専門家もいるので、第5次に駆け込みする方も多い事でしょう。

そこで、新規事業の内容で「食品製造業や飲食業などがリアル販売の売上ダウンからオンライン販売に切り替える為の設備投資や広告投資」に対して、事業再構築補助金を申請するケースの相談が多く寄せられています。

そんなケースの場合は、どういう事をしっかり考えるべきでしょうか？

１，既存商品のオンライン販売だけでは弱い

「コロナでリアル販売の売上が減少したので、これまでのB to BビジネスをB to Cにも広げたい」

「ＥＣサイトを作って、一般の人にも販売するので、これは新規事業だから、事業再構築補助金を申請したい」

こういう相談を何件か受けました。

確かに新たな販売ルート・新市場開拓にはなりますが、もともとB to Cでの販売の「強み」がない場合、かなり厳しい判断が予想されます。

簡単に言うと、「既存商品をWeb販売だけで本当に売れるのか？」と疑問を持たれることです。

そこに新たな付加価値や差別化、競合との違い、提携、コラボ、等「違い」がないと、なかなか認められないでしょう。

２，競合でも出している新商品がオンライン販売するだけで売上は上がるか？

ある企業が「食品の量販店での売上が激減したので、オンライン販売で新メニューを売りたい」という相談がありました。

その新商品は既にどこでも販売されている商品です。

どこに差別化を持っていくか確認したら

「地産地消の原料を使う。地元色を前面に出したい」と答えてきました。

そこで「他社は地元食材を使ってないのか」と聞いたら、既に同業他社もやっているとの事。

他の差別化要素はなく、とにかく「今の製造設備と人手を使ってできる新商品を自社のホームページでオンライン販売したい」というロジックでした。

確かに「新市場・新商品」には間違いない。

問題は売れるかどうかです。

おそらく審査する人も「そんなに簡単に売れるもんじゃないよ」と思っているはずです。

どこに同業者との差別化があるのか？

どこに面白いストーリー性があるのか？

どこに見込み客が集まる理由があるのか？

そういう事を意識すると、「オンライン販売だけで新事業」など、そう単純な事ではないはずです。

３，マーケティングプロセスをしっかり考えてプランを組む

このように「Web販売だけで事業再構築補助金を目指す」という発想はかなり厳しいと思います。

Web販売にしたところで、差別化やストーリー、そして連携による「他社資源の活用」など、「何とかいけそうなプラン」だと認識してもらわなければなりません。

その為にはしっかりしたマーケティングプロセスを検討しましょう。

弊社が毎月1回実施している「zoomオンラインサロン」でも、マーケティングプロセスの重要性を伝えています。

https://store.re-keiei.com/pages/swot-zoom-online

下記にフレームは、事業再構築補助金の計画書にも書いてもらうようにしている「マーケティングプロセス」をはめ込む画像です。

ここにしっかり文字をはめ込み、差別化やストーリーがあるなら可能性が出てきます。

参考にしてみてください。

単にオンライン販売する為にコストを補助金で何とかしようではなく、そこに差別化・提携・ストーリー性などの「オリジナリティー」をいかにだすかが課題だと言えます。

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