2022年、関与先数減少に襲われるコンサルタント・会計事務所業界

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

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2022年はどんな年になるでしょうか?

いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。

というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から だからです。

この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。

しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。

「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。

経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。

そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。

ある調査会社では、コロナ不況で30~40万社の倒産廃業が生まれると言いました。

本当なら日本にある380万社(経済センサス)の内10%がなくなる計算です。

しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。

ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。

 

1,やっぱり「ゾンビを助ける」過剰債務の政府の経済対策に期待?

バブル崩壊後の総量規制、リーマンショックでも政府は貸し付け条件の緩和などの措置を取り、資金面で中小零細企業支援策を取ってきました。

それが、本来潰れるはずの会社をゾンビにしてきて「オーバーストア状態」を作ってきました。

そして、それがデフレの一つの原因にもなりました。

政府は、不景気になると選挙での評価を気にして「ばらまき」をする癖があります。

また我々国民もどこかに「国が何とかしてくれる」と企業も金融機関も考えるふしがあります。

そのお互いの「寄りかかり体質」が「失われた30年」となり、「貧しい日本」を作り上げているといっても過言ではありません。

今回も大型補正予算36兆円で「事業復活支援金」「資金繰り支援」「地方創生臨時交付金(飲食店協力)」「緊急小口資金貸付」などで、約10兆円規模です。

恐らく、「中小零細企業を潰さない」方向で支援していくのでしょう。

景気対策だから当然ですが、「うーん、ほんとにそれで良いのか?」「このコロナ不況を仕切り直しとしてのチャンスにすべきでは?」とも思いますが。

 

2, 継続する事業再構築補助金で「新規事業」への挑戦

事業再構築補助金も2022年は継続するようです。

規模は少なくなっても6000億円規模のビッグな補助金には変わりありません。

ベンジ申請や新規申請も含めて、新規事業への活路を開くことが必須になってきました。

すると、それを支援するコンサルタントや会計事務所の存在も重要です。

既に採択実績を持っている所はどんどん案件を増やしていくでしょう。

未経験のコンサルタントや会計事務所もこの「事業再構築補助金」には無関心では入られなくなります。

弊社の事業再構築 事業計画書フレームなどを参考に、取り組むことをお勧めします。

https://www.re-keiei.com/free/report-018.html

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また、1月以降も「zoomオンラインサロン」で、事業再構築計画書やSWOT分析の事例なノウハウ学習をするので是非ご参加ください。新春第1回目は2022年1月6日(木)19:00~22:00

https://store.re-keiei.com/pages/swot-zoom-online

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3,金融機関が納得する「根拠ある経営改善計画書」作成支援

金融機関も事業性評価の視点も含め「経営計画書の具体的根拠性」を見ています。

「根拠ある経営改善計画書」に不可欠なツールが「クロスSWOT分析」と「マーケティングプロセス」です。

「差別化」「独自性」のある固有の経営戦略を経営計画書に落とし込み、しかも「実現可能な抜本対策」として「グランドデザイン」を描けるかが大事になります。

そういう具体的な経営計画書作成支援をすることが2022年には最重要項目になります。

弊社では2022年から毎月1回開催される「RE嶋田塾」で、「根拠ある経営計画書コンサルティング」の第一人者として、具体的な事例やフォーマット、動画による解説などを実施していきます。

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

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4,筋の良いクライアントと契約する「経営承継可視化」と「人材採用コンテンツコンサルティング」

中小零細企業のみを相手にしている限り、顧問料やコンサルタント単価、スキルアップもなかなか厳しいものがあります。

しかし、「筋のいいクライアント」例えば「売上5億円以上、従業員30名以上で、社歴も20年以上、後継者候補もおり、経営者は率先垂範する企業」なら安定したコンサルティングが可能です。

そして、そういう筋の良いクライアント・見込み客は「専門性」「具体性」を要求します。

そこで、2つのコンサルティングサービスをご紹介します。

一つは事業承継関連サービスとして「非財産相続承継の可視化コンサルティング」を行う事です。

相続税贈与税、株価などを中心として従来の「財産相続承継支援」ではなく、「経営戦略承継」「役員幹部業務引継ぎ」「職務権限移譲」「価値観承継」などの実際の「ヒト・モノ・情報・仕組み」の経営活動の「承継可視化」です。

2025年問題と言われる団塊の世代の現経営者が75歳以上になる事で、承継やM&Aがどんどん活発になります。

そこに乗り遅れない事です。

経営承継の可視化を学ぶなら、「経営承継戦略アドバイザー検定オンライン」が有効です。

https://store.re-keiei.com/pages/succession-beginner

210922_経営承継戦略アドバイザー検定初級オンラインQR.png

もう一つが「人材採用コンテンツコンサルティング」です。

2022年は「極端な人手不足」が始まります。

少しでも人材を確保する為に「採用ホームページのコンテンツ」と「採用につながる社内の仕掛け・仕組みづくり」が待ったなしです。

このノウハウや提案もコンサルタントや会計事務所にも求められます。

このノウハウや学習については、「RE嶋田塾」で学習していきます。

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

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そんなことから2022年に向けて、今一度緊張感をもって取り組みたいと思います。

 

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