SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

「団塊の世代が75歳を迎え、経営の一線から退く2025年問題」で、事業承継市場は大きく動くと言われました。

しかし、その前にコロナ不況とゼロゼロ融資の返済やインフレ、戦争があり、「事業承継は早まる」か「承継せずに廃業する」「M&Aする」かの選択が増えています。

多くの会計事務所やコンサルタントは株対策、相続税・贈与税の対策をPRしていますが、そういう財産相続よりも、

●今後どんな経営戦略で後継者は経営すべきか？

●後継者時代の社内の組織や幹部、役割責任をどうするか？

●現経営者と後継者の役割分担や職務権限をどうするか？

等、実際の企業が今後も存続するかどうか重要な課題です。

「相続対策が必要な財産持ち企業」ばかりではありません。

そこで、「経営承継可視化コンサルティング」の必要性が出てくるのです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

これまで5冊の共著出版を行っています。

現在も2023年4月に共著出版する

『社長、これで後継者は大丈夫　【経営承継の見える化】事例集』

に向けて、共著者4名（コンサルタント・税理士）の方へ、大詰めの指導をしています。

私が共著にこだわるのはなぜか？

それは一人でも多くのコンサルタント・士業の方のステータスを上げたいからです。

私自身はこれまで、単独で8冊以上上梓しているので、今でも1人で書いても構わないのですが、できればこんな方々の背中を後押ししたいと思っています。

●ビジネス書を出したいが、一人では書けない

●出版コストを一人だけでは賄えない

●本の書き方がよくわからず、誰かに逐次指導や添削をもらわないと難しい

そんな方に少しでも「ビジネス書出版」の機会を得てほしいと思うからです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

会計事務所が、付加価値提供として行っているMAS監査のカタチが変わろうとしている事は、以前からお話ししていました。

そして、その具体的な姿は「重点業績改善の行動プロセスに介入するKPI監査」だと。

2023年夏期から、「KPI監査士検定」を民間資格制度導入に先立って、2023年1月21日㈯に「KPI監査を体感する1日研修」をリアル研修とzoomでのハイブリッド開催します。

この「シンプルBSCとKPI監査1日体感研修」は、KPI監査のもとになるBSC（バランススコアカード）の仕組みを超簡単にした「シンプルBSC」の進め方も理解していただきます。

「シンプルBSC・KPI監査」とは、BSCの学術的研究者である日本大学経済学部の藤野教授と、BSCのシステムづくり構築をしている青森の㈱若山経営の若山税理士、そして「SWOT分析と根拠ある経営計画書作成支援」の私、㈱RE-経営の嶋田を中心に確立したノウハウです。

KPI監査士は㈱RE-経営が商標登録を取得しています。

VUCAの時代、コロナ不況とゼロゼロ融資返済が始まる2023年からMAS監査は新しい領域で、よりリアルに、そしてより深い介入へと進化していきます。

そして会計事務所は、長期経営顧問と有償化支援を実現していくのです。

2023年1月21日㈯10:00～17:30は　リアル参加の場合は東京都千代田区神田錦町の「ちよだプラットフォームスクエア」で、zoom参加の場合は全国どこからでも参加できる研修です。

1事務所複数の参加をお勧めします。

詳細と申込はこちらから⇓

尚、リアル参加の会場の場合参加人数に枠がありますので、お早めにお申し込みください。

https://store.re-keiei.com/pages/kpi

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

10月に、ついに還暦を迎え、残りの人生を少なからず考えるようになりました。

これまでも独立した23年前に大病を患い、長生きはできないと自分で思い込みましたが、余生を20数年間送ってきました。

正直、80歳まで生きる自信はありません(笑)

そこで、後10年、2033年位まではコンサルタントとして第一線で活動したいと思っています。健康が許す限り。

では、これから10年コンサルタントとして高生産性を維持するには、どんな方針や心構えで臨むべきか？

今の心境を10大指針として整理したいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

MAS監査を顧問先と契約しているなら、売上・利益などの予実チェックをしているでしょう。

そして、今起こっている経営課題の随時相談、もともと経営計画に入れていた具体策や行動計画もチェックしているかもしれません。

このようにしっかりと計画書に沿って「具体策や内容」の進捗状況をMAS監査として、チェックと再対策や再決定事項を指導しているなら、それは立派なMAS監査と言えます。

しかし、

●本当にそこまでしているのか？

●そこまでの時間を確保しているのか？

●毎月、随時起こる経営課題の相談に忙殺され、計画書のチェックができていないのでは？

はっきり言って、何かを重点的に「チェックや再決定事項、再行動計画の指導」をしない限り、業績改善は難しいもの。

結局毎回、同じような話が行ったり来たりで、具体的な前進が見られない。

そんなMAS監査をしていないでしょうか？

我々が目指すKPI監査はこんなMAS監査の限界の打破からスタートしました。

では、KPI監査では、どんなチェックや指導になるかを見ていきましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

11月15日の「RE嶋田塾」では、これまで37年間で25社ほどの「カイゼン活動コンサルティング」をしてきた事例やノウハウについて公開します。

カイゼン活動コンサルティングとは、

●今ある人材、設備、資金、状況かで

●全社員の知恵と工夫を総動員して

●効率的に社員の負担軽減と

●品質向上と

●コスト削減、経費削減を

実現する全員参加型の経営支援です。

「カイゼン活動コンサルティング」というと、製造業の経験がないとできないのでは？と思っているコンサルタント・士業の方もいますが、全然そんなことはありません。

実際に、私が過去実施してきた業種は、印刷業、病院、福祉施設、デイサービス、サービス業、会計事務所、整備業、調剤薬局、半導体検査企業、住宅会社、製造業各社など多岐に渡ります。

何故、そんな事ができるのか？

それはこの「カイゼン活動コンサルティング」は、【前向きな手抜き】を一生懸命に考える仕組みだからです。

しかもQCなどの面倒な手続きや分析も必要なく、「思いついたら即実践」で、社長の決裁も稟議も必要ない活動です。

過去のブログでも「カイゼン活動コンサルティング」について記載

https://re-keiei.com/consulting/37-kaizen/kaizen-knowhow/40-kaizen-101.html

この「カイゼン活動コンサルティング」を学習すると、経営顧問の中で「ネタ切れ」を起こした時にとても有効です。

私自身、過去何回も「ネタ切れ」で経営顧問契約の解約予兆が出た時、この「カイゼン活動コンサルティング」に助けられました。

そこで11月15日㈫の「RE嶋田塾」では

第1部：「中小企業社長が喜ぶカイゼン活動コンサルティング」学習内容

●費用をかけず、コスト削減、負担軽減、品質向上を狙う「カイゼン活動の基本」

●社員の自発性を促す「カイゼン活動推進コンサルティング」

●100の事例から「これなら、できると思わせるカイゼン事例」の説明と使い方

●12か月間の月次「カイゼン活動コンサルティング」の受注の仕掛けと契約

●医療福祉へ新規開拓するなら、カイゼン活動コンサルティング

第2部では、コンサルタントとして現場に行くとき必要な７つ道具について解説します。

●経営者面談、会議の現場に持っていく道具とツール

●これまでのRE嶋田塾で貰ったツールを、その場見せて説明

●自事務所ホームページのオウンドメディア化

●電子書籍又は小冊子を保持

また11月度の実例コンサルティング動画解説は「会長と社長の職務権限を整理　現社長から後継者へ　職務権限移譲整理計画」

です。

「RE嶋田塾」では、新規会員を募集しています。

コンサルティング技術やアウトプット実例を習得したい方、是非75名の仲間と一緒に学習しませんか？

「RE嶋田塾」の概要は下記のYouTubeをご覧ください。

11月だけの「RE嶋田塾」に参加できる「スポットRE嶋田塾」も同時募集しています。

下記からお申込み下さい。

https://store.re-keiei.com/products/spot-re-cource-202211

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

いろいろな理由から、2023年からコンサルタント起業を目指す方へ、諌言します。

「そんな無謀な事は止めなさい」

と。

何故そう言えるのか？

決して同業者が増えるから困るなどの狭い了見で言っているのではありません。

「食えない可能性が高い」

から言っているのです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

ちょっとヤバいものを作ってしまいました。

それは「誰でも簡単にクロスSWOT分析ができるフレーム」です。

今まで、会計事務所の監査担当者が、少しでもできるレベルのフレームを改善してきました。

今夏までは「クロスSWOT分析フレームver.4」を使って、私自身も私が指導している会計事務所でも使ってもらいました。

かなり評価が高かったのですが、ある会計事務所から

「やっぱり、具体的なヒントが出せない職員が多い。特に積極戦略となるとビジネス知識がないからアイデアも出せないし、顧客も意見がないから、進まない。何とかなりませんか」

と。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

最近、クロスSWOT分析がどんどん充実しています。

というのも、最初は半信半疑な顔でSWOT分析を受けている経営者も、終り頃には

「これで銀行に融資相談の説明ができそうです」

「先生、まだまだうちも捨てたもんじゃないということですね」

「これまで指導を受けていた会計事務所の経営計画書とは別物ですね。さすがプロコンですね」

こんな声をここ数か月で具体的に貰いました。

「SWOT分析メソッド」はそれだけ威力があるということです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継コンサルタントの嶋田です。

今回は、クロスSWOT分析で「積極戦略」の中身を聞き出す時、どんな顧客対策があるか、そのヒントについて紹介します。

「根拠ある経営計画書」の大原則は、「目標と実績の差額を埋める商材を具体的に決めること」です。

その為には「商品戦略」と「顧客戦略」はクルマの両輪。

この「顧客戦略」のヒントや知識があれば、意見やアイデアを出さない経営者に対してもかなり誘導ができます。

では、実際のヒントはどんなものか。