SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
第6次の事業再構築補助金の公募が始まりました。
今回は「売上10%減少の撤廃」「グリーン成長枠」「回復再生応援枠」や補助金の上限引き下げなどいくつか変更点があり、ある意味採択されやすくなっているかもしれません。
条件が若干変更されても、事業計画書の売上計画に「数値の根拠」は求められます。
特に、市場規模や売上の積算根拠は、従来から中小企業庁が求めている事なので、しっかり書く必要があります。
これまでも「売上市場規模の積算根拠」が乏しいと、新規事業自体の計画も「検討不足の指摘」を受けることもありました。
今回は、事業計画書の市場規模、売上積算の出し方についてこれまで指導してきた内容の一部をご紹介します。
今回の内容は実際のヒアリングテクニックですが、すべての案件に使える訳ではありませんが、「発想法」としては有効なテクニックです。