SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという言葉が人気です。
KPIとはKey Performance Indicatorの頭文字で、「重要業績指標」と訳されます。
管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。
何故、今、KPIなのでしょうか？
一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、目標達成が難しい時代だということです。
それより、その結果に直結する重要なプロセスを指標化し追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるからです。
大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。
正しいプロセスをすれば、自ずと正しい結果につながるという考え方です。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
新卒や若手が早期退職する理由にはいろいろあります。
若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）｜独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査結果です。
ここで注目したいのが５位の「自分のやりたい仕事とは異なる内容だったため」です。
そのあとの「６位のキャリアアップ」「７位の会社の将来性」「８位の仕事がうまくできず自信を失った」にも関連していると推察できます。
入社前にも説明を受けてホームページなどである程度分かっていたはずです。
なのに、これが理由というのは、実際に現場に配置された業務があまりに「下積み作業」と映り、先輩みたいに実践で活躍するまでに相当な時間がかかる事で、諦めるわけです。
そこを改善するだけで、短期離職はかなり削減できそうです。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
11月2日に、クライアント先である会計事務所の顧問先経営者と幹部を事務所の会議室に招待し、「事業再構築 事業計画書作成コンサル ライブ」を実施しました。
この顧問先は新規事業の内容が決まっていることから「逆クロスSWOT分析」で肉付けしていく作業でした。
このライブの目的は、
⑴職員が抱えている顧問先の事業計画書の書き方の道筋をつけること
⑵顧問先経営者と直接、面談してSWOT分析を作りこむこと（顧問先経営者に満足してもらうため）
⑶その面談しながら計画書に書き込む状況を、他に監査担当者にリアルを見てもらい、研修する事
でした。
さながら「研修という名の実務コンサルティング」をするのです。
使用するフレームは当社が無料提供しているフォーマットです。
約３時間のライブでした。
その中身とは？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
SWOT分析を活用しようとしているコンサルタントや会計事務所から受ける質問の中に
「強みも機会も複数出したが、それから『積極戦略』へどう展開していくのか、分からない」
というものがあります。
ここは若干のテクニックがあるので、今回はそこを解説します。
但しこの進め方も「絶対」ではなく、こんなケースもあるよ、的な感じでお読みください。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
弊社のもう一つのサイトに「コンサルティングノウハウ市場」というのがあります。
これは、コンサルタントや士業の為に「実際のコンサルティング現場で作成したアウトプット実物」をExcel・Wordで公開しているサイトです。
コンサルタントや士業の方が、経営者にいろいろな経営提案をする際に、「実例を見せて説明する」のと、概念を口頭で説明するのとでは、どちらが訴求力があるでしょうか？
答えはハッキリしています。
しかし、コンサルタント起業仕立ての方や、アウトプットを自身のノートパソコンの入れていないコンサルや士業の方は、こういう実例を持っていません。
また、こういう実例を入手しようとすれば、高額な「コンサルタント養成講座」を受講しないとゲットできません。
と言うより、「実物」をデータでもらえる「コンサルタント養成講座」はあまりないのが実情です。
何故なら、「コンサルタントはノウハウを出したがらない」「意外に実例ノウハウを持たないからです。
しかし、見せるアウトプットデータがあるのとないのとでは、現場での提案が大きく異なります。
例えば、
「社長、マニュアルがないと現場は動きませんよ。マニュアルを作りましょう」
と提案しても、そのマニュアルの概念しか言わず、このコンサルタントが過去どんなマニュアルを作ってきたか「見せる事例」がないと、経営者はそうそう契約書には判を押しません。
しかし、
「社長、マニュアルを作りましょう。こんなマニュアルです。このマニュアルを使って、こんな教育をすれば、現場が動き出します」
などと、実際のマニュアルの実物とその作り方、活かし方を「見せて説明」すれば、経営者は反応しやすくなります。
すると、経営者から
「このマニュアルを作るのに期間は？費用は？現場にはどんな負担がかかる？」などと具体的な質問が出てきます。
それは、「マニュアル作成のイメージ」ができたからです。
すなわち、「見せる実例は経営者にイメージさせるツール」というわけです。
詳細はこちら → https://store.re-keiei.com/pages/knowhow
コンサルタントにとってこの実例データは「７つ道具」の中で一番大事なソフトです。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
衆議院選挙で岸田首相は「コロナ禍での中小企業対策として事業再構築補助金を含めて、いろいろ施策を行う」と明言しています。
コロナ融資の追加拡大は望めそうにありませんが、事業再構築補助金又は名前を変えての各種補助助成金は維持又は拡大しそうです。
どんな補助金でもその基本となるのが「事業計画書」です。
その事業計画書でも「根拠ある経営計画書」が益々重要になっています。
をSWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
SWOT分析の巧拙を決める要素の一つが「機会」をどこまで、深く聞き出せるか、です。
「機会」は
●質問の「多様な切り込み方」
●「質問」→「相手の答え」→「再質問」→「相手の具体的な答え」のロジカル展開
で決まります。
「機会質問」の「多様な切り込み方」とは、相手が考えやすい「ヒント」をいくつ持っているかです。
これは次回に詳説しましょう。
今回は、「質問をどのようなロジカルな落とし込みで、相手から具体的に聞き出すか」について解説します。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
この前から当社の無料の事業再構築計画書フォーマットダウンロードを活用して、事業再構築補助金採択されているデータが集まっているとお話しをしました。
一般の企業なら顧問税理士に相談できるし、商工会議所にに入っているなら経営相談員にもお話ができます。
しかし、個人事業主で脱サラ仕立ての方には、税理士へも商工会議所への相談もなかなかハードルが高い。
ましてや、コンサルタントに相談しようものなら、いくら費用が掛かるか心配だし、いきなり電話なんかしていいものか、躊躇してしまうのが実態。
しかし、せっかくの事業再構築補助金にはチャレンジしたい方も多いでしょう。
そんな方は実は相当数いるのです。
では、誰にも相談せず、費用もかけずにどうやって採択されたのでしょうか？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
2021年11月5日から「zoomオンラインサロン」が完全リニューアルオープンします。
このzoomオンラインサロンは、「SWOT分析を使った事業再構築計画書・根拠ある経営計画書 『現場コンサルティング技術」事例公開zoomセミナー」という位置づけです。
事業再構築補助金の第4次第5次申請を検討中の経営者、事業主、またそれを支援するコンサルタントや会計事務所、士業の方にお勧めです。
実際にこんな方に大変お役に立つzoomセミナーです。
では以前の「zoomオンラインサロン」とどこが大きく変わったか？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
ここの所、多くの採択されたという報告と同時に「採択された事業計画書データ」がどんどん集まっています。
やはり採択された事業計画書には共通項がたくさんあります。
当社のSWOT分析ノウハウと事業計画書フォーマット、そしてYouTube動画を参考にして採択された方が、かなり多いことにびっくりしています。
下記は、ある方からのコメントです。
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事業再構築補助金の二次での採択を目指して、御社の事業計画書のフォーマットとYouTube動画を参考にさせて頂きました。おかげさまで、特別枠にて採択されました。
改めてお礼申し上げます。
どうもありがとうございます。
当方、サラリーマン時代もありましたが、独立後、個人事業主としてマイペースに仕事をして来まして、数年先を見越して仕事の計画を立てたり、銀行と相談したり、という事とはあまり縁がなく生活してまいりました.
しかし、コロナの影響で色々と思い通りに行かなくなってしまった状況も有り、自分の周りの状況や世の中の動きを見つめなおしている最中に事業再構築補助金の事を知りました。
興味は持ったのですが、全く何から手を付けたら良いのか判らない状態の時に嶋田様の動画と出会いました。
フォーマットもダウンロードさせて頂いて、とにかくこれに沿って埋められるところを埋めていこう、という所から始めました。
大体の所が書きあがった時に支援機関の銀行に相談に行きました。
私は、誰にも相談をせずに嶋田様の動画とフォーマットだけで書いていたのですが、銀行の担当者の反応はすこぶる良く 「どうしてこんなに書けているのですか？」 という様な感じでしたので、当方も吃驚しました。
その担当者曰く、担当する他社の計画書のレベルが低い所が多い様で、どうしたものか？と思っていたみたいです。
この頃は15ページの計画書でしたが、二次募集での１０ページへの変更がアナウンスされ、当方は特別枠でしたのでこれは参ったなと思いながら、何とか10ページの計画書を作りました。
作成時に意識した事としましては、計画や書いている事に対する 理由、根拠、「なぜ」「そうなんだ！」
これは嶋田様の動画の中でも強調されている部分ですが、第一に意識させていただきました。
はじめて読む人にも分かり易く、抽象的な表現を避けて、というのも意識しました。
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嶋田先生のクロスSWOT分析を学習したおかげで採択されたと思っています。
事業再構築の本を書店で見てから、自分なりに事業計画書フレームに沿って作成しました。
ただ「こんなんでいいんだろうか？」と常に疑問を持っており、融資と申請を依頼している銀行にも相談しましたが、中身については何のアドバイスももらえませんでした。
そこで、嶋田先生の本とYouTubeのSWOT分析の解説を徹底して学習し、自分なりにSWOT分析を深くしたつもりです。
その内容が認められたのだと思います。
また6月に参加したzoomオンラインサロンで、アドバイスをもらった事が非常に大きかったと思います。
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これは、お礼のメールの一部です。
実は、この方々をはじめ多くの方からお礼の連絡を頂きました。
そこで、11月5日(金)、11月24日(水)、12月３日(金)の「zoomオンラインサロン」では、採択された数社の実例を検証しながら、進めていきたいと思います。
第4次第5次申請を検討中の方、是非ご参加ください。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
SWOT分析現場では大きく分けて、「面談形式」「会議形式」「研修形式」の３つに分かれます。
それぞれに進め方が異なるし、準備の在り方も異なります。
ではどう違うのか、一つずつ見てきましょう。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
若手の採用をする場合、若手が何に問題意識を持っているかを考えて、それに対する対策を打っていることをアピールする必要があります。
2022年4月から中小企業も「パワーハラスメント防止措置が事業主の義務」になります。
そういうことを取り組んでいる事、そしてハラスメントが起こりにくい理由をホームページに記載することで、学生や若手の就職先として選んでもらいます。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
