SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

各方面から原材料や仕入れ価格が値上げされています。

大手企業や優越的地位のある商材を取り扱っている場合、顧客への値上げは比較的容易でしょう。

しかし、競争力のない商材や「顧客の顧客」に値上げがまだまだ進んでいない中小企業では、おいそれとは値上げが進まず負担増が重いまま、経営を圧迫しています。

「分かっているけど、顧客がうんと言わない以上、値上げができない」

「同業他社も我慢しているのに、うちだけ値上げしたら切られてしまう。そうなったら元も子もない」

「大手があげてくれないと中小は上げられない」

こんな状況で中小企業ではまだまだ値上げが進んでいない状況です。

しかし、秋以降まだまだ原材料の値上げが続き、もう待ったなし。

そこで、ここ20年間くらい「値上戦略」を取る場合、弊社はどんな指導をしてきたか整理します。

過去にも原材料値上げが何回もありました。

その時に即できたこと、時間をかけて実施したことなど。

業種によってはできないこともありますが、ご参考までに。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コンサルタント事務所経営が持続化できるかどうかは、実は「リスク分散の商材をいくつ持っているか」で決まります。

どのビジネスでも「1社依存」がどれ位怖いことか、経営者なら皆分かっています。

しかし、下請け構造の中小零細企業はなかなかこれから脱却できません。

コンサルタントは下請けではなく、直需の元請けのはず。

しかし、多くのコンサルタントは、「リスク分散」がうまくいっていません。

それはなぜか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

8月13日に京都大学経営管理大学院（EMBA）にて税理士、弁護士に向けてMAS業務に関する講義をしてきました。

これは学生向けではなく社会人向けの寄付講座です。

一緒に「シンプルBSC（バランススコアカード）」を進めている日本大学経済学部の藤野教授と、青森で会計事務所を経営している若山先生のご紹介で、この機会を頂きました。

この講義で私が伝えたかった事は、「会計事務所≦コンサルタントのMAS業務」の必要性でした。

講義内容はこんな感じでした。

１、今、会計事務所に求められる付加価値・差別化とは？

２、付加価値・差別化のポイント１　根拠ある経営計画書作成支援

３、付加価値・差別化のポイント２　SWOT分析を活用した商材具体策の立て方

４、付加価値・差別化のポイント３　業績直結型支援　KPI監査

５、SWOT分析コーチングメソッドで、経営者から戦略の答えを引き出すノウハウ

では各内容のダイジェストをご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年末から2023年以降のコロナ不況の深刻化、コロナ融資据置期間終了の倒産危機で、多くの中小零細企業は金融機関から支援を貰えるか、見捨てられるかの瀬戸際に立ちます。

今まさに本当に事業再構築が求められています。

事業再構築とは、今の新規事業に対する補助金である「事業再構築補助金」の事だけではありません。

元来の事業再構築即ち「リストラクチュアリング」です。

そこをどのように経営者に促すか？

更にどんな事をヒアリングして「経営者に気づきを持って貰うか？」

その経営改善診断インタビューチェックリストを公開したいと思います。

これは複数の会計事務所でも顧問先との会話の中で活用してもらっているものです。

今回は「リストラ対策の診断チェックリスト」を紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

この１か月で面白い取材を２社から受けました。

一つは「軽井沢ラジオ大学」という長野のFMラジオと、かの有名なリクルートグループの「リクルートnextジャーナル」というところからです。

どちらも出版がきっかけのTV会議取材でした。

この「軽井沢ラジオ大学」からの取材オファーは４月に発刊した「社長、そんな採用サイトでは絶対いい人材は獲得できませんよ」の本を読んで、是非ともラジオに出演してほしいということでした。

まあ、全国ネットでもないし、このラジオのディレクターが面白そうだったので受けました。

「リクルートNEXTジャーナル」は、数年前に出版した「パーソナルSWOT分析」を読んで、転職者へのアドバイスを頂きたいということでした。

かのリクルートですから、断る理由もないので受諾。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

後2か月で年末年始休暇です。

コロナ禍であっても里帰りして、家族、親戚、そして友達と話す機会が増えます。

実はこのタイミングで「転職を考える人」は結構多いものです。

特に、既に今の職場を辞めたいと思っている時、周囲のヒトから

「そんなにきついなら、辞めて新しい職場にチャレンジした方が良いよ」

と背中を押されると、その気になる方も増えます。

また、都会で働いていて、久しぶりの故郷を実感。

そして将来の家や家族、親の面倒等いろいろ考えるのもこの夏期休暇、または年末年始休暇です。

そんな時、いろいろな企業の採用情報に眼を通すケースが増えます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年でコンサルタント歴38年、2025年には40周年を迎えます。

我ながら長く続いていると思います。

人生ですから、その間にいろいろな紆余曲折がありましたが、やはり「継続は力なり」ですね。

コンサルティング売上としてこの35年間、3000万円を下回ったことがないのが、ちょっとした誇りです。

上を見れば、一人で億以上稼ぐすごいコンサルタントもいますが、35年間という期間で平均3,000万円超を一人で続ける方はそう多くはないでしょう。

（コンサルティングファームならそこそこいるが、事務所経営者として営業、施工、管理をしながらでこの数字は結構大変）

では実際にどんなことを意識し、行動してきたから継続できたのか。

今回は自分なりのコンサルタントとしての歴史を振り返ってみます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

これは、まだコンサルティングファームにいた時の話。

たくさんのコンサルティング業務と受注、そして社内業務に忙殺されていました。

まだ若いこともあり、忙しいことは苦ではありませんでしたが、ある大事な事をせずに受注の為の企画書が弱く、受注できなかった事が多々あります。

どうかすると、今でもあり得る話です。

それは

「受注提案の為の企画書を提出する為、ファーストコンタクトで経営者からいろいろな経営課題や聞き出し、コンサルティングニーズを探る面談の後」

です。

というのも、「企画書」には、一般論ではなくその企業固有の課題と、それを改善する為の固有のコンサルティングがある訳です。

だからどのクライアントでも通用する汎用的な内容に、一工夫、二工夫が必要です。

しかし、ある大事な事を「手抜き」した為、「心に刺さらない企画書」になってしまい、失注したのです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

先日、京都大学上級経営会計専門家（EMBA）プログラムにて、税理士・弁護士向けに「会計事務所の付加価値戦略」について、これからの「MAS業務」について講義をしてきました。

その時、オブザーバーで参加している既知の税理士と会話しているとき、

「MAS業務も事務所の付加価値や差別化の一環で取り組むところと、収益を求める事務所が同じプログラムでは無理がありますね。できれば収益化できるMAS専業のパッケージがあればいいのですが・・・」

と。

これまでの一般の会計事務所のMAS業務は、ほとんど本業の付加価値化、差別化が目的でした。

しかし、その先生曰く

「MAS業務のほうが稼げると分からなければ、多くの監査担当者は通用の監査業務から離れない。どうしたら専業で、例えば年間1200万円以上の生産性があげられるか？これがあればMASに本格参入する事務所が増えますよね」

と。

実際に私が指導している会計事務所でも「MAS専業で1人当1200万円以上稼いでいるコンサルティング部門」は少ないのが実情

なぜなら、その一人は、監査担当者から外れ、MAS部門の経営者になり、何回もロープレや現場体感、ツール提供をしてきたからです。

他の会計事務所ではそういう徹底したところがないのが実態です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

8月4日から8月25日まで国内唯一の中小企業SWOT分析コンサルティング技術専門資格である「SWOT分析スキル検定初級オンライン」がほぼ半額で受講できます。

2022年末から2023年に掛けて、中小零細企業を襲う「不況と選別融資の荒波」を乗り越えるには、「隠れた強みを発見し、それを活かした新たなビジネスモデルでの収益計画づくり」が必須です。

その為に必要なコンサルティング技術は「クロスSWOT分析」です。

その「クロスSWOT分析」の初級者向けオンライン検定が8月25日までにお申込み（視聴はそれ以降でもいつでも可）されるとほぼ半額で受講ができます。

定価38,500円（税込）⇒20,000円（税込）

https://store.re-keiei.com/pages/swot-certification-beginner

【SWOT分析スキル検定初級オンライン】は、決して公的な資格でもなければ、経験のない方が受講したからと言って、いきなり「経営戦略の専門家」として大活躍できる「魔法のノウハウ」ではありません。

ただ、中小企業のコンサルティングや経営支援、アドバイス業務を行う中で、次のような「目的」「課題」を持っている方には直球でお役に立てます。