株価の大幅なダウン、世界的なパンデミックと認めつつある各国、急激な業績不振で倒産予備軍増加で、金融・経済の混乱の始まり…既存「秩序の崩壊」（日経ビジネスより）のきっかけになりますね。
今回ご紹介する方は、脱サラしてコンサルタント起業する前までは、実際の建設会社に勤務され、長年工務課で活躍してきました。しかし、今の会社での収入増が期待できない為、転職か起業かを考えていました。その時、今の自分の力で「建設業経営コンサルタント」が果たしてできるものかどうかも未知数です。
これから3回連続で、「地方で成功するコンサルタント事務所経営ノウハウ」について、無料Webセミナー動画をアップします。これは、多くの「コンサルタント養成講座」が、東京などの大都市を中心としたマーケティングやセミナーノウハウです。しかし、地方にはそれだけの事業所数もなければ、都市ほど「コンサルティング料金」が貰えないという現実があります。
長年、地方（九州熊本、鹿児島、福岡の一部など）でコンサルティングをしていると、東京や大阪のコンサルタントにような派手な生産性や企画はなかなかできないものです。言い訳にはしたくありませんが、顧客単価の意識の違いは相当なものです。しかも、コンサルティングの内容より知名度で単価も随分違ってきます。セミナーの講師料一つとっても、東京から専門のコンサルタントを呼ぶと、20～30万円位は覚悟している主催者は多いですね。しかし、地元のコンサルタントだと、有名じゃないけど、実力があっても5万円とか10万円が関の山。
2020年、不況の足音が徐々に大きくなってる最中、「このまま会社に残るより、起業しよう」と思う人は増えていくでしょう。その中でも、中高年に多いのが「これまでの経験を活かしてコンサルタントでもしようか」と安易に考えている人も多いのでは？
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、
- 「経営承継の可視化」
- 「KPI監査」
- 「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」
の3点の付加価値を職員教育しています。
少し、ひやひやしながら3月4日の「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」
出版セミナーを見守っています。
コロナウイルスは、まだまだ終息する気配がありませんね。
しかし、本セミナーは2月20日現在申込は、30名を超えました。しかも、それ以外の
「非受講型参加」が既に12名、つまり、受講するけど「オンライン動画」受講で、新刊や資料類は
郵送するというものです。
「非受講型参加」には、上限がありませんので、東京までセミナーに行くのが気が引ける方や、こちら
の「非受講型参加」をお勧めします。
しかし、やはりリアルの講師の言葉を期待される方は、「リアル受講」の方が臨場感が圧倒的に違うで
しょう。
いずれにしても、新型肺炎が極端な拡大と自粛が激しくならない限り、3月4日は実施する予定です。
席の方は後20席ですので、お早目にお申込ください。
全国的に人手不足で、いろいろな事業所で支障をきたしています。経営者からの相談でも
「人材採用が難しい」
「従業員が辞める」
「幹部が育たない」
「後継者が育たない」
こんな相談を受ける事が多いでしょう。その中でも「人手不足に対する相談」は、結構多いはず。しかし、そのことばかりに対応すると、実はかコンサルティングを解約される可能性があることをご存知でしょうか？
これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」
- SWOT分析を使った商材重視の経営計画書
- 経営承継の可視化サービス
- KPI監査のモニタリング
を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。
2月4日に発売される「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」を一言でいえば、「商材戦略重視の経営計画書」です。経営計画書の元来の機能とは何か？それは、目標と仮説シナリオを設定して、それに沿った行動を進めていくことです。目標とは、誰でも分かる通り、主に業績目標、つまり売上目標と利益目標を指します。まずは損益目標が先にきます。その時、考えてほしいのが、「本当にそんな売上、利益が取れるのか？」と疑う事です。
経営者が概念的に言った言葉を鵜呑みにして、経営計画書作成支援をする会計事務所が多いのが事実。前回でも述べたように、「経営者の言葉の裏取」をしっかりしているとは言い難い職員が多数派です。売上利益の根拠となる「商材戦略」が具体的でなければ、その経営計画書は最初からカタチだけの計画書だという事です。では、その「商材戦略」とは、どういうものか？商材戦略には、「商品戦略」「顧客戦略」「価格戦略」の３つがあります。一つずつ見ていきましょう。
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