非常事態の経営承継「会長復帰と後継者戦略」
誰も経験したことが緊急状況での経営承継は、巡航速度とは異なります。平時の経営承継なら、段階的に職務権限を委譲して、社長が会長になり、後継者が社長になるようにします。しかし、今回のコロナショックでの非常事態では、かなり状況が変わってきます。
1、株価が一気に下がり、相続税が軽減。この際一気に
一番は、急激な業績悪化による相続する株価が大きく下がる事です。この際、一気に財産承継を進めようとする動きが出ていくことでしょう。相続税の軽減が思わぬところから生まれたわけですから。税理士と相談して、相続対策の計画を見直すことも重要です。
2、非常事態に後継社長では不安なら、会長復帰も・・
経験不足の後継社長では、この非常時には心もとないと思う会長は結構多いでしょう。リーマンショック時でも、業績悪化を機に実力会長が社長兼会長として全権を握り、既に社長に就任していた方を副会長や子会社に飛ばすという粗人事をした大企業もありました。中小企業でも、名前は会長のままでも、実質権限が社長から会長に戻り、後継社長は名ばかりの社長として「実務責任」担当になり、経営責任は会長が担うケースもありました。
今回のこの非常事態でも、このようなケースが増えると予想されます。ある意味仕方ない事でしょう。荒波の中での舵取りは、何より経験が重視されます。後継社長は経営管理より、営業や生産、開発などの重点実務に特化する事は、重要な戦略だと言えます。
3、後継社長が考える次世代戦略を会長が受け入れる
確かに緊急時は、過去の経験が大事です。ただ、今回普及が進んだテレワークやTV会議、インサイドセールス、Web通販などの「次世代戦略」を導入するチャンスでもあります。
こういう新しい戦略は若社長に任せる事が大事です。新しい戦略はここ当面の売上には貢献しないが、仕込みが重要です。眼に見えない仕掛けや仕込みに対して、実力会長が「そんなことは後回しだ。まず足元を固めろ」と旧戦略だけに軸足を移すのは、将来の芽が潰されかねません。
4、既にビジネスモデルが崩壊し、経営刷新が必要ならアンゾフマトリックスとSWOT分析
コロナショック以前から、既存のビジネスモデルが既に崩壊し、それに追い打ちを掛けた今回の非常事態。仮に新型コロナウイルスの感染が終息しても、良くなる見通しが立たないケースもあります。その場合は、傷口が浅いうちに廃業をするか、セーフティーネット融資が使える間に、新たなビジネスモデルへの挑戦を行うか、検討しなければなりません。もし、新たなビジネスモデルを選択するなら、改めて「アンゾフマトリックス」でビジネスモデルを見直しましょう。
そのうえで、SWOT分析を行い「積極戦略」や「致命傷回避撤退縮小戦略」「改善戦略」を整理する事が必要です。
アンゾフマトリックスで各4つの窓を導き出すヒントも掲載しています。
5、経営承継10か年カレンダーで再検証
弊社が主宰する「経営承継戦略アドバイザー検定」では、「経営承継10か年カレンダー」を作成したいます。これは今後10年間の経営承継に関する「事業ドメイン」「組織人事戦略」「権限移譲計画」「役員役割責任」などの「非財産相続承継」を1枚に集約したものです。当然、この「経営承継10か年カレンダー」も今回の非常事態で、変更を余儀なくされる企業も多いと思います。
前述のアンゾフマトリックスやSWOT分析で、将来戦略を再検証し、それに関連する組織やコスト構造も見直す、リストラ政策が追加変更されるかもしれません。
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