2025年問題、団塊の世代の経営者が高齢化し、後継者のいない中小企業は廃業が頻発する可能性があると言われています。そこで、最近は中小企業のM&Aの情報会社も盛んに活動しています。更に、事業承継税制や財産相続を円滑に進めるサービスを、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士をはじめ、生保営業の方など多くのプレイヤーがPR活動に余念がありません。

⑴ 財産相続承継専門家ばかりで、非財産相続承継専門家が少ない

事業承継セミナーや事業承継関連のホームページを見ると、そのほとんどが「財産相続承継分野」の話ばかりです。中には後継者教育や、財産相続が争族にならないような調整コンサルティングをPRしているところもあります。しかし、現実の事業承継には、「非財産相続承継」の困り事や相談が多く、経営者も後継者も頭を悩まさせていることが多々あります。

この「非財産相続承継」を多面的にコンサルティングしている専門家はまだまだ少数派のようです。何故なら、「決まったルールも法律」も存在しない分野だからです。ある意味、ものすごくクリエーティブで、アナログな分野です。そして、この分野で一番重要なスキルは「聴きだすスキル」「文字化するスキル」です。もし、この両スキルをもって、通常の財産相続承継の指導ができるなら、まさに鬼に金棒です。

⑵ 経営者・後継者が求める理念・価値観承継とは

多くの経営者は「ものの考え方」「価値観」をいかに後継者の伝授するかに、苦心されます。企業が潰れずにこれまでこれたのは、「正しい価値観と正しい判断、正しい行動」が、少しだけ間違いや失敗より多かったからです。それを現経営者は経験則としてしみついています。しかし、後継者にはその経験がないので、自分の理想や偏った思考やドライなものの考え方で物事を解決しようとするタイプがいます。それに対して、現経営者の経験則から正しい理念、価値観を継承して貰いたいと考えています。その分野について、現経営者、後継者と共に具体的なコンサルティングをする専門家は非常に少ないと感じます。カタチの見えない承継こそ、深い意味があるのです。

⑶ 後継者時代の儲かり戦略「戦略承継」とは

後継者は承継にあたり、自分の時代の経営戦略をどうするか考えています。現経営者の時代に企業を儲からせてくれた経営戦略は、既に貢献度がなく、見直しが必要な時期の企業も多いようです。しかし、そうそう簡単に「後継者時代の儲かり戦略」が右から左に生まれるわけもありません。そこには、適切なメソッドを使い、知恵を振り絞り、顧客の声を冷静に分析しなければなりません。そんな「次世代の独自戦略の立案を現経営者、後継者と一緒に行うコンサルティング」それが「戦略承継」です。これは「経営戦略コンサルティング」のノウハウとメソッドを使いこなす必要があります。

⑷ 後顧の憂いをなくす役員幹部の「組織承継」とは

後継者にとって、次世代の経営戦略と同じく、頭を悩ませるのが「古参幹部」の処遇です。特に新たな時代には、役員幹部も発想と行動を変えて貰いたいと、後継者は考えます。しかし、長年現経営者についてきた「古参幹部」は、昔ながらのやり方を変えようとせず、若手社員との軋轢を起こしたり、また自身の生産性が低くてもそれなりの報酬を維持しています。

そこで、現経営者がまだ健在のうちに、後継者と一緒に「古参幹部の職務責任、業績責任」を文書で明確化し、役員幹部として後継者時代のコミットメントをして貰う事です。それがあれば、後継者も評価しやすくなり、組織運営も円滑になります。そういう「組織承継コンサルティング」は、後継者にとって価値あるものです。

⑸ 現経営者の思いと後継者の思いを融合させる「可視化」の重要性

「理念価値観承継」「戦略承継」「組織承継」にかかわることを時系列で、10年単位で明確化し文字として残し、双方から了解を得る進め方を「経営承継の可視化コンサルティング」と呼んでいます。文字にする事で、現経営者や後継者の「言った言わない」の防止、「言葉の中身の整合性」が取れるようになります。非財産相続承継支援の専門家は、こうした「経営承継の可視化」を支援することです。