興味がもたれる文案には共通点があります。それは、「AIDAの法則」に沿ったチラシになっている事です。
今回は、コンサルタントとして生きていくための立てるポイントを紹介します。コンサルタントとして独立開業を目指す方は、結構多いようですね。
私たちのように「コンテンツのデジタルデータ」をネット上で販売業者は今後増えていくでしょう。それは、そのノウハウを求める人がいる限り続く訳です。但し、品質(画質とかではなく、コンテンツそのものの付加価値)が悪いと当然売れないし、リピートの発生しませんよね。
もう、10年以上前から、コンサルティングツールのネット販売をしています。最初は「データCD」の販売で、それも病院・介護施設向けのコンサルティング実例を販売していました。例えば、職種別の職能要件書や看護、介護の業務手順書などです。
スキルマップを導入したある介護施設で起こったことです。毎回人事評価の度に、評価結果フィードバックしていました。しかし、具体的に人事評価がモチベーションアップに貢献してないという事も、アンケート調査の結果分かりました。
事業承継時期は、コンサルティング契約のチャンスです。経営者は「後継者が自分のように会社を経営してくれるだろうか」と不安感を持っています。後継者は「社長がいちいち言わなくても大丈夫だ」と言いたいでしょうが、親はそうはいきません。
「業績不振から抜け出せない社長」
「自社の将来が不安な社長」
「いつも社内のトラブルに悩まされる社長」
「品質問題でクレームが後を絶たない社長」
とにかく、社長の周りには「やる気をくじく事」がたくさんあります。
経営計画書を作成する事はコンサルティングでは重要な事です。いろいろな方がその必要性を伝えているし、金融機関もそれを望みます。私もそれをこれまで徹底してコンサルティングしてきました。しかし、実際には「経営計画書を立てようが立てまいが、上手くいく企業はうまくいくし、経営計画書を作成しても、ダメな会社は相変わらずダメなまま」です。
私自身がそうであるが、30年間第一線でコンサルティングを本業として続けてこられたのはひとえに、「長期顧問」が常に10社以上あったからです。10社以上あれば、平均単価が20万円(平均月2回の指導)としても200万円/月あります。
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