少し、ひやひやしながら3月4日の「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」
出版セミナーを見守っています。
コロナウイルスは、まだまだ終息する気配がありませんね。
しかし、本セミナーは2月20日現在申込は、30名を超えました。しかも、それ以外の
「非受講型参加」が既に12名、つまり、受講するけど「オンライン動画」受講で、新刊や資料類は
郵送するというものです。
「非受講型参加」には、上限がありませんので、東京までセミナーに行くのが気が引ける方や、こちら
の「非受講型参加」をお勧めします。
しかし、やはりリアルの講師の言葉を期待される方は、「リアル受講」の方が臨場感が圧倒的に違うで
しょう。
いずれにしても、新型肺炎が極端な拡大と自粛が激しくならない限り、3月4日は実施する予定です。
席の方は後20席ですので、お早目にお申込ください。
これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」
を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。
10年前に出版した「SWOT分析を使った経営改善計画書作成マニュアル」という著書で、初めて「破局のシナリオ」という言葉を使いました。この意味は、「このまま通常努力を数年して、数年後売上利益がどこまで下がっているか」を数値化したものです。この考え方の基本は「既存商品、既存顧客では、そのうち競合や価格競争等で業績が下がる」という前提です。
その根拠は、最近３～5か年の推移から類推していきます。すると、多くの企業で「将来はお先真っ暗」という状態になります。
長年、地方（九州熊本、鹿児島、福岡の一部など）でコンサルティングをしていると、東京や大阪のコンサルタントにような派手な生産性や企画はなかなかできないものです。言い訳にはしたくありませんが、顧客単価の意識の違いは相当なものです。しかも、コンサルティングの内容より知名度で単価も随分違ってきます。セミナーの講師料一つとっても、東京から専門のコンサルタントを呼ぶと、20～30万円位は覚悟している主催者は多いですね。しかし、地元のコンサルタントだと、有名じゃないけど、実力があっても5万円とか10万円が関の山。
飲食店やホテルでの無断キャンセルが話題になっています。コンサルタント業界には無断キャンセルという事はほとんどありませんが、ドタキャンは結構あるものです。企画書も出し、相手も納得し、後は契約書に署名して貰い、入金を待つだけの状態であっても、実際に契約書を締結するまで分かりません。
特に、中小零細企業は、社内でちょっとした異変があると、いとも簡単に、「契約延期」「いったん保留」を言ってくる場合があります。当然、その契約予定をもとに、いろいろスケジュール調整をしている筈なので、それがドタキャンになれば、「眼に見えない損失」が結構出ます。しかし、コンサルタントに仕入れや原価がないと思っている「ドタキャン経営者」は、時間原価で動いているコンサルタントをいとも簡単にドタキャンすることがある訳です。
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、
の3点の付加価値を職員教育しています。
2025年問題、団塊の世代の経営者が高齢化し、後継者のいない中小企業は廃業が頻発する可能性があると言われています。そこで、最近は中小企業のM&Aの情報会社も盛んに活動しています。更に、事業承継税制や財産相続を円滑に進めるサービスを、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士をはじめ、生保営業の方など多くのプレイヤーがPR活動に余念がありません。
全国的に人手不足で、いろいろな事業所で支障をきたしています。経営者からの相談でも
「人材採用が難しい」
「従業員が辞める」
「幹部が育たない」
「後継者が育たない」
こんな相談を受ける事が多いでしょう。その中でも「人手不足に対する相談」は、結構多いはず。しかし、そのことばかりに対応すると、実はかコンサルティングを解約される可能性があることをご存知でしょうか？
2月4日に発売される「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」を一言でいえば、「商材戦略重視の経営計画書」です。経営計画書の元来の機能とは何か？それは、目標と仮説シナリオを設定して、それに沿った行動を進めていくことです。目標とは、誰でも分かる通り、主に業績目標、つまり売上目標と利益目標を指します。まずは損益目標が先にきます。その時、考えてほしいのが、「本当にそんな売上、利益が取れるのか？」と疑う事です。
経営者が概念的に言った言葉を鵜呑みにして、経営計画書作成支援をする会計事務所が多いのが事実。前回でも述べたように、「経営者の言葉の裏取」をしっかりしているとは言い難い職員が多数派です。売上利益の根拠となる「商材戦略」が具体的でなければ、その経営計画書は最初からカタチだけの計画書だという事です。では、その「商材戦略」とは、どういうものか？商材戦略には、「商品戦略」「顧客戦略」「価格戦略」の３つがあります。一つずつ見ていきましょう。
経営者の言葉を鵜呑みにしてはいけない。前回のブログでも書いた表現です。これはどういう場面で必要かというと、経営方針・経営戦略・経営計画作成時に特に必要になります。多くの経営者は、常に未来志向があり、ああしたい、こうしたいとビジョンを考えています。しかし、そのビジョンに根拠があいまいなまま、「思い先行」いなっているケースが多いのです。
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