新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。

現在、「SWOT分析スキル検定オンライン講義コース」の申込が増えています。 SWOT分析を学び、コンサルティング現場で活用したいという方が多いようです。

ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。

今、コンサルタントも各種士業も在宅ワークを余儀なくされています。 この機会にいろいろな学習をしようと、YouTube動画を開いたり、オンライン教材、読書などをしている方も増えています。 恐らく、今後これほどじっくりとまとまった時間で在宅学習できることはないでしょう。 だとしたら、この機会を有意義に使うべきですね。

「パーソナルSWOT分析」で、その独立起業者の戦略や差別化が決まれば、今度はそれを実践する為の、中期ビジョンやアクションプランを明確にしなければなりません。 「思いだけ」で独立起業する方が失敗しやすい理由は、この中期ビジョン・アクションプランがなく、行き当たりばったりで独立起業するからです。 どんなに戦略が良くても、計画性や中期目標がなければ、途中で方向性を見失い、創業時の思いとは異なる現実ばかりに右往左往することになりかねません。  

３４年間コンサルタントをしてきて、こんな状況は当然初めてです。多くのコンサルタント仲間が、業務中止や延期で自宅待機を余儀なくされています。無論、私もその一人です。

１、 これからの「会計事務所の分かりやすく・簡単な付加価値提供」とは？

私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。

まだ、新型コロナウィルスによる感染拡大は止まらず、非常事態宣言が出る始末。

ですが、必ずどこかで終息します。それが３カ月か、半年か、はたまた１年先か。 いすれにしてもその時、多くの企業で「経営の見直し」が始まります。

 会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。