再構築補助金1500万円未満は、10ページ以内の事業計画書に変更
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
事業再構築補助金公募要領が変更されています。
これまで緊急事態枠の事業計画書は10ページ以内、それ以外は15ページ以内と指定されていました。
今回（5月の改訂1.2版）では、補助金額1500万円未満の場合「事業計画書は10ページ以内」と表現が変わっています。
そこで、これまで事業計画書にいろいろなものをつぎ込んで、ページ数を稼いだ書き方では通用しなくなりました。
という事は、書き方に工夫が必要です。
１，公募要領を満たしつつ、要点を絞る
15ページから10ページに変更したという事は、30％文字と数値記入欄を削減する事です。
しかし、最低限の項目は必要です。
しかも、公募要領には「審査項目」があり、それ自体は削減されていません。
と言いう事は「いかに要点をまとめて書く」かという事です。
２，補助事業に関係ない表現はなるべく削除
審査する人は1社を見るのにあまり時間が割けません。
すると、必要事項をしっかり描いている事が大事になります。
例えば「強み」「弱み」「脅威」「機会」などの表現でも「補助事業に直結しない表現はなるべく削除」する事が必要になります。
また、文字を過度に修飾したり、文脈が分かりづらいもの、一文があまりに長いものも意図的に排除すべきです。
３，感覚的表現、抽象的表現、感情的表現は排除
事業計画書で見たいのは、「固有表現」「具体的表現」です。
観念的な表現、例えば「思いの強さ」を分かって貰いたいがために、心構えや精神的なもの、感情に訴えるもので、文字数を使うのは避けたい所です。
審査官が見ているのは「固有の事実や根拠」です。
感情的な表現、抽象的な表現はかえってマイナスになる可能性があります。
４，審査官が分かりやすい書き方
結果、審査官が分かりやすい表現とは
⑴事実や固有名詞中心に表現
⑵新規事業が収益を上げる具体的根拠
⑶先発同業他社との具体的な違い
⑷年度別で売上や粗利、経費が上がる具体的な理由と読み
それらを、
⑴箇条書きで
⑵1文があまり長くならず
⑶見やすいフレームや色使いで
⑷審査項目と連動している事を明示して
⑸要領よく10ページ以内で抑える
という事になります。
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