これまで「SWOT分析スキル検定」には初級、中級、マスターコース合わせて延べ200名近くの方が受講されています。

現在はコロナ禍の関係で検定はすべて「オンラインコース」と「zoomによるSWOT分析ロープレ」で行っています。

今回、「SWOT分析スキル検定」の会則を制定しました。

これは、今後「SWOT分析スキル検定」資格者のスキルの維持向上やルールについて記載されています。

「SWOT分析スキル検定　会則」

多くの会計事務所やコンサルタント事務所では秋から冬にかけて、大型のセミナーを開催します。

これは既存客への情報提供や見込み客開拓につなげる為です。

しかし、今回はコロナの影響で「集合型のセミナー開催」は難しい状況です。

かといって、何もしないでは顧客に見放される可能性があります。

そこで、オンラインセミナーの出番というわけです。

しかし、まだまだ単発のオンラインセミナーが中心で「顧客サポートサービス」まで昇華している所は少ないようです。

コロナ禍で会計事務所やコンサルタントのリアルセミナーが軒並み中止になっています。

当社も検定や集合型セミナーは控えています。

会計事務所にとって秋は例年いろいろな「経営対策セミナー」を打つ事務所が多いのですが、今年は極めて少ない状況です。

しかし、顧問先や顧客は情報を求めています。

オンラインでも何らかのセミナーを打たないとどんどん接点が遠のき、アフターコロナでも関係性が希薄なままに陥れば、復活の狼煙も上げにくくなります。

主催者の私がいうのも何ですが、「zoomでのSWOT分析ロープレ」は本当に素晴らしいと思います。

これまでの集合型研修での検定でも班別に分かれてロープレを何回も実施していますが、私自身が全ロープレを見てチェックやアドバイスができる訳ではありません（それでも私以外の班員の各視点からのアドバイスはとても有効ですが）。

しかし、「このzoomでのSWOT分析ロープレ」は少人数（最大6名）で、全部のロープレに私自身がアドバイスもできるので参加者も大変喜んでいます。

当初、「リアルの研修以外でオンラインロープレができるのか？」と疑問に思っていましたが、やってみたら正直リアル以上の効果がありました。

既に50名以上の方々とzoomでのSWOT分析ロープレをしていますが、皆高評価なのがその証でしょう。

今回はSWOT分析と事業再構築のネタから、「根付く人事評価制度」についてご紹介します。

昨今、人事評価制度を見直す事業所が増えています。

当社のクライアントでも一般企業は言うに及ばず病院、社会福祉法人、会計事務所などからも相談を受けています。

いろいろな人事評価制度のカタチがあり、どれがその組織に合致しているか本当に千差万別です。

そして、こういう声も多いのも事実。

「せっかく費用をかけて人事評価制度を作成したけど、機能しているとは言えない」

「形骸化して、評価という負担だけが残っている」

「評価する管理職の評価能力がないから、逆に不公平感がでている」等々

当社もこれまで数十の事業所へ人事評価制度や賃金制度のコンサルティングをしてきました。

正直、すべてが上手くいったとは言いません。

ただ、「人事評価の習慣化」「評価が当たり前という風土の定着化」はある程度できていると思っています。

ところが、それだけでは「組織風土の改革」までには至らないのです。

せっかく職員を採用できても、事業所側の問題か本人の問題かで、入職後早々に退職する方が後を絶ちません。

不適合な人材なら「早く辞めてもらって助かった」と思うでしょうが、「いい人だったのに辞めてしまってもったいない」と悔やまれる人もいます。

何故、入職早々から辞めていくのでしょうか？

そこには病院施設側の問題の方が大きいようです。

当社の「SWOT分析スキル検定初級オンラインコース」を受講された方には、ご自身の「セルフSWOT分析」を提出して貰っています。

それを私がレビューして「機会」「強み」と「積極戦略」の「内容の深掘り」「具体性」「ヒント」「表現方法」をアドバイスのコメントを書いてお返ししています。

受講者はコンサルタントや税理士、生保営業が圧倒的に多いのですが、自ら「セルフSWOT分析」を行うとある傾向があります。

SWOT分析を顧客に実施して成果をだすには、「セルフSWOT分析」でまず自身で経験し、そして「ロープレ」で模擬体感するというのが現在のマストな流れのようです。

いろいろな業種業態が「オンラインビジネス」へとシフトしています。

これまでのリアル中心のビジネスモデルでは、今後の収益づくりがどんどん難しくなっているからです。

しかし、中小零細企業ではどこからどうオンラインビジネスに舵を切るか、なかなか踏ん切りが付かないところも多いでしょう。

それは「オンラインビジネス」のニーズを具体的に深掘り検討してないからです。

今、当社がコンサルティングしているクライアントでも５社以上が「オンラインビジネス」に取り組んでいます。

しかもSWOT分析から、そのオンラインビジネスの方向性を見出しているのです。

SWOT分析スキル検定を受講した方は累計で200名近くいます。

現在、コロナ禍で検定受講者の顧客企業も相当なダメージを受けている所もあるでしょう。

コロナ禍が来年も続きそうな中で、このままの「ビジネスモデルでは未来がない。早く新たな戦略の舵を切りたい」と考えている経営者も多いでしょう。

また経営支援の立場からコンサルタントや会計事務所もそういう法人顧客に何とか貢献したいと考えていると思います。

では、実際にはどういう提案をしていますか？

コロナ不況下では、打ち出の小槌のアイデアはそうそうありません。

しかし、論理的に考えればまだまだ打てる具体策はあるものです。

コロナ禍になって半年、欧州ではまた再拡大しているようです。

ワクチン開発のいまだ不透明。

この状態は当面、続く事は容易に想像がつきます。

しかし、多くの中小企業ではまだまだビジネスモデルの変革が進んで内容です。

企業経営者だけでなく、コンサルタントや会計事務所の過去のビジネススタイルの延長線上でしか変革してないところも相当数見受けられます。

zoomなどのTV会議導入も「対面型」の対策としての「非対面」ツールを使ったに過ぎず、そのzoomなどを使った根本的なサービス開発やビジネスモデルイノベーションは、一部の人の留まっています。

2020年末まであと3か月。

今できる事は何のか、今のうちに2021年の準備は何をすべきか、真剣にスピーディーに考える時です。