SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年は相当な景気低迷と企業倒産廃業が予想されています。

コロナの影響が本格的にきた感じです。

そんな中、我々コンサルタントや会計事務所はどうあるべきでしょうか？

どんなに不況になっても「儲かる企業」はあるし、好景気でも「ダメな企業」はあります。

しかし、今回のコロナ不況は「普通にしっかりやっている企業」も倒産の危機があるという点では、過去の不況とは意味が違います。

私自身もこれまで「バブル崩壊後の総量規制」「リーマンショック」「東日本大震災」とその時々の不況期でもある一定のコンサルティング収入を維持してきました。

この経験は大事ですが、今回の不況はちょっと意味が違うと思います。

何故なら「失われた30年」の日本の弱りかけた体質に、極端な外圧（世界同時不況、温暖化対策、SDGｓ、購買自粛、原料高、円安、物流費高騰そして経済安保に代表される半導体不足）が掛かるからです。

リーマンショックの時は中国の大型の景気テコ入れで、何とか世界経済は持ちこたえたと言われています。

しかし、その中国も最近は経済成長も鈍化し、バブル経済の抑制や景気下支えで利下げに走っています。

アフターコロナ時代ではアメリカ、中国の2大経済大国の牽引が難しい状況です。

しかもこの感染症は姿カタチを変え、まだまだ継続しそうな感じ。

普通に考えても、先が見えないどころか「悪くなる確率が圧倒的に高い」と誰にも分るものです。

前回のブログでも指摘したように、景気悪化と後継者不足で30～40万社位（稼働企業数の17％）の中小零細企業が倒産、廃業を余儀なくされるということです。

ある意味、これまでの資本主義経済がリセットされるような感じです。

では、そういう経済環境下で、「生き残るコンサルタントや会計事務所」はどんな所でしょうか。

SWOT分析と事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

12月11日　何とかコロナも落ち着いています。オミクロン株がどうなるか心配ではありますが。

2022年に向けて、いろいろ検討しているコンサルタントや士業の方も多いと思います。

そこで、弊社では年末年始だけの特別企画をご用意しました。

それは、

『年末年始オンライン教材で学ぶ、2022年から提案の幅を広げるコンサルティング技術習得』

と銘打ったものです。

具体的には、弊社がコンサルタント養成用に提供している２つの動画を50%offで提供します。

12月20日～1月11日までの期間限定キャンペーンです。

１つは

【地方で成功するコンサルタント事務所経営】

「都会」と「地方」ではコンサルタントのビジネスモデルやマーケティングがかなり異なります。

九州熊本を拠点に、㈱RE-経営代表嶋田が30年連続2500万円以上の継続コンサルティング売上を維持してきた各種経験をもとに、地方で毎月150万円以上の固定収入を確保する為の「コンサルタント事務所経営ノウハウ」を具体策とともにオンライン動画で公開。

「コンサルティング技術や知識ノウハウ」ではなく、純粋に「コンサルタント事務所経営戦略」「受注集客ノウハウ」「ブランド戦略」に特化した思考法や具体策のみを解説。

• コンサルタント事務所経営戦略編（10講義180分）
• コンサルタント事務所経営　マインドセット編（10講義135分）
• コンサルタント事務所経営　営業企画編（12講義182分）
• コンサルタント事務所経営　基本実務テクニック編（18講義346分）

合計50講義1000分にまとめ上げました。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/local-office-management

通常6万円（税込）を、12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの3万円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

もう一つは

10年経営顧問オンライン講座

一クライアントと毎月指導で10年以上の継続コンサルティングを維持するにはどうすべきか？

単発コンサルティングやスポット研修中心の「不安定なコンサルティング売上」ではなく、「毎月安定した経営顧問料」収入を得る為のノウハウを習得することで、「コンサルタント事務所経営」は安定し、学習投資やノウハウ習得投資もできます。

さらに資金繰りの不安からも脱却できます。

このオンライン講座は、売上5億円以上、従業員30名以上の中小企業クライアントの長期経営顧問になる為の実務とテクニカルなノウハウを16講義200分に集約。

仮に「コンサルティング・研修契約が6か月」であっても、それを1年、3年、10年まで続けさせる事ができます。それはある秘策を行うだけ。

しかし、多くの人はそれを知らない。だから「10年経営顧問」ができない。

このオンライン講座ではその裏ノウハウを惜しみもなく公開しています。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor

通常価格　33,000円（税込）を12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの16,500円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年はどんな年になるでしょうか？

いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。

というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から　だからです。

この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。

しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。

「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。

経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。

そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。

ある調査会社では、コロナ不況で30～40万社の倒産廃業が生まれると言いました。

本当なら日本にある380万社（経済センサス）の内10％がなくなる計算です。

しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。

ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

混迷する2022年も「SWOT分析スキル」はますます求められそうです。

１，コロナ禍の政府支援である「事業再構築補助金」などの採択に影響する「事業計画書」の根拠

２，コロナ融資のリスケ、資本性劣後ローンなどの依頼時の「根拠ある経営改善計画書」の要素

３，サバイバル時代の企業としての差別化、独自戦略を導き出す「中期経営戦略」の根拠として

４，事業承継前後の、先代時代とは異なる、後継者としての新しい時代の「独自戦略」づくり

等、どこもかしこも「根拠ある戦略」「根拠ある経営計画」が必須になります。

これまでもリアルに役立つSWOT分析を普及しようと、いろいろな事に取り組んできました。

弊社主催でこれまで250人が受講した「SWOT分析スキル検定」もそうですが、実際に「SWOT分析スキル」を自分のものにするには相応の経験や学習が必要です。

そこで、どのような学習経験が「現場で使えるSWOT分析スキル」につながるのか、ご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

SWOT分析を活用しているコンサルタントや会計事務所の多くは、既存客に別途提案として提供しています。

しかしSWOT分析スキルを磨き、それをブランディングしていけば、「最初のきっかけがSWOT分析研修」だったというケースも増えてきます。

特に昨今のコロナ不況で融資を受ける為にも「根拠ある経営改善計画書」作成が急務な場合は、最初からSWOT分析で始まる事もしばしば。

では実際に最初のきっかけがSWOT分析だった場合、どういうステップで経営顧問や継続コンサルティングに持っていくのか？

今回紹介するステップは私が実際に、何十社かしてきたステップなので参考になるでしょう。

実務的な話をしましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

１１月末に事業再構築補助金第３次採択結果が発表されました。

ありがたい事に、弊社のフレームを参考にして採択された方の報告がメールでかなり寄せられました。

採択された方、本当におめでとうございます。

今回はどんな方が「事業再構築　事業計画書フレーム」を使って申請し採択されたか、メールや直接の報告結果から整理してみましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

●安定したコンサルタント収入を上げたい

●経営顧問を10社位持ちたい

●見込み客を常に50社位キープしたい

コンサルタントとして活動する為には、「ある程度の稼ぎ」と「将来への展望」が必要です。

コンサルタント生産性安定化の方程式ってあるんだろうか？

とずーっと考えていたら、こじつけですが、こんな公式を発見しました。

それは、

６つのノウハウ

（SWOT分析、経営計画書、経営承継可視化、KPI監査、チェックリストコンサルティング、人材採用コンテンツ）

　　　×

３つのスキル（アウトプット型コンサル、経営会議、ブログSNS情報発信）

　　　×

10年経営顧問又は10万円～/回単価

　　　＝

月額180万円コンサルティング収入の長期化

変な公式でしょう。

数字合わせとして、6×3×10＝180になっているだけです。

しかし、その中身には根拠があります。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

50代から「コンサルタント起業」を考えているなら、1社と長く続く「10年経営顧問」を目指すべきです。

何故なら、複数の長期の経営顧問を持つ方が、収入が安定するからです。

50万円のスポット研修や指導の仕事が、年間10本でも500万円の売上です。

しかし、スポット受注は安定しません。

仮に取れても、一時期に複数の研修が重なったり、日程がかぶったりすると「受注を断る」ケースもあります。

そして。そのコンサルティングや研修が次年度も継続する保証はありません。

そうやって、スポットコンサルティング中心のコンサルタントは自滅していくのです。

しかし、「継続収入中心のコンサルティング契約」なら、スポットコンサルティング受注にあたふたする必要がありません。

若いなら一発逆転受注や不安定でも、挑戦する勇気があるでしょうが、50代になると「安定」こそ最優先すべき事です。

１，ウイズコロナでのコンサルティング受注に明暗

コロナが続いたいるとき、あるコンサルタントが言っていました。

「こんな状況が４カ月も続くなら、飯が食えない」と。

その方は研修やプロジェクト関係で毎年2,000万円ちかくの売上がある方です。

年間2,000万円プレイヤーのコンサルタントは紛れもなく「勝ち組」です。

そんな人でも4カ月間売上が立たない状況が続くと、コンサルタントを続けられないという事です。

しかし、こんな中小企業診断士もいます。

彼は年間800万円（月間平均70万円）位のコンサルティング収入ですが、非常事態宣言の当初こそは売上激減があっても、それ以降は月間50～60万円に戻ったそうです。

コンサルタントの収入としては決して高くありませんが、それでも前の2000万円プレイヤーより安定感があるのです。

この2人の違いとは何でしょうか？

２、月次固定収入があるかどうかで、安定性は決まる

先の中小企業診断士の彼は、地方にいて中小零細企業が中心なので決して高い経営顧問料ではありません。

それでも毎月10社位から5～10万円の経営顧問収入が支えています。

見た目は派手ではありませんが、経営顧問収入は少しぐらいの不況や緊急事態でも、即解約される事はありません。

ところが研修やプロジェクト中心のコンサルタントは、もともと予定していたものでもいともあっさり中止や延期がされます。

しかも今回は集合して会う事さえもはばかられるコロナ禍です。

コンサルタントのせいでも、クライアントのせいでもありません。

経営顧問は毎月の経営に関する協議やアドバイスをする事なので、コロナになればコロナ対策の議論が喫緊の課題になります。

研修やプロジェクトなどの単発ものから「経営顧問収入」をいかに増やすかがポイントです。

３、誰かに受注を依存していると中小企業の「経営顧問収入」は増えない

経営顧問になれるか、単発の研修やプロジェクトに終始するかどうか、それは受注構造が大きいと思います。

先述の2000万円プレイヤーは大都市で研修会社の指定講師として活躍しています。

元請は大手の研修コンサルタント会社です。

だから、クライアント経営者に直接的な提案はできません。

プロジェクト中心のコンサルタントもしかりです。

特定のコンサルタント会社が受注した案件のメンバーとして参加する場合が多いので、元請を超えて営業はご法度。

ところが、独立系のコンサルタントや中小企業診断士は自分でセミナー開催やWeb集客などのタネをまき、経営者クラスとの直接的な接点をとり、提案受注します。

だから経営顧問にはなりやすいといえます。

要は「受注は他人に依存しない」事が要諦と言えます。

４、経営顧問になる為のファーストステップ「オリジナル研修」の開発

いきなり経営顧問にはなれません。

ある期間は研修やプロジェクトなどの「短期契約」で入り込み、信頼感を得て「経営顧問契約」につなげます。

どの中小零細企業経営者も、いきなり「経営顧問をお願いします」とは言いません。

コンサルタントがどんな人か分からない状態では様子見するのが普通です。

だからまず「信頼を貰う為の短期契約・低価格コンサルティング」から入るのです。

おススメは「あと腐れない社内研修」です。

「単発の社内研修や勉強会」なら、費用負担も少なくダメならそのコンサルタントを直ぐ切ればいいだけです。

しかし、この「短期契約」も具体的なアウトプットがない研修は現在では見向きもされません。

「オリジナリティある研修商品」を開発が不可欠です。

「オリジナル研修商品」とは、既存の一般的なタイトルでも進め方やアウトプットが違い、他のコンサルタントとは一線を画すものでなければなりません。

５、オリジナル研修商品に開発のポイント

例えば、「リーダーシップ研修」

これは誰でもやっている研修ですが、他のコンサルタントなどと圧倒的な差別化をして、経営者に納得させるには「打ち出し」とプログラムに工夫が必要です。

「リーダーシップ研修」に経営者は具体的な変化とアウトプットを求めています。

だから講義や普通のワーク、個人作業だけではない「他とは違う何か」が必要です。

私が行う単発の「リーダーシップ研修」は、「リーダーシップ」というカテゴリーですが、そのアウトプットは「ある課題解決に向けてアクションプラン（行動計画）」まで作成させます。

そして、その決定事項を経営者に報告し、参加していない一般社員まで通達。その決定事項が行動せざる得ない状況に追い込みます。

一般的な研修では「研修で決まった事が放置され、研修効果がない」という不満が経営者にはあるからです。

また、「リーダーシップ研修」というカテゴリーで幹部毎の職務責任一覧とコミットメントを作成させ、それを目標管理の賞与評価に入れる場合もあります。

「リーダーシップ研修」も実務に直結させると、それはそれでオリジナル研修といえます。

もし、あなたが「ある特定分野でスゴイノウハウがある研修」ができるなら、それを前面に出して受注しましょう。

６、オリジナル研修から経営顧問提案の流れ

オリジナル研修を経験し、それなりの効果を感じた経営者はコンサルタントのネクスト提案に対しても受け入れてくれます。

オリジナル研修が直接経営管理とは異なる内容であっても、必ず経営顧問に持っていきます。

先程の「リーダーシップ研修」なら「アクションプラン」や「コミットメント」ができたとします。

すべてはPDCAを回さない限り、具体化しません。

それを相手任せにせず、こちらからこんな提案をします。

「社長、〇〇研修のPDCAにスケジュールや具体的チェックをコンサルタントがするので、次の経営会議か幹部会でお時間をとってくれませんか？」と。

そして実際にチェックとアドバイスをするのです。

その時、鉄板技術は「チェックしながらPCに入力し、それを公開されたモニターやプロジェクターで皆が見ながらその場で書き込む」事をコンサルタントが行う事です。

実は、この手法を私は25年以上続けていますが、経営顧問売上比率が高いのはこの技術のおかげだと思っています。

そして会議が終わったら、経営者に対して経営会議で感じた事、経営計画の有無と進捗状況、経営者の喫緊の課題などを個別面談して、「来月から6か月間、一緒に経営会議で課題解決をしませんか？」と提案します。

すでに役員幹部は研修で面識があるので、社長以外は受け入れやすいはずです。

経営者に「6か月間」という期間を決めて敷居を下げる事で意思決定をしやすくします。

実際にこの6か月終了後も「継続審議の課題や経営会議の司会書記をコンサルタントが行う事で仕組み化」させればその後も継続していきます。

やっぱり「経営顧問収入」が不況期のコンサルタント売上を安定させていると思います。

まずが年間1000万円のコンサルティング売上を目指す方は、是非取り組んでください。

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「10万円/月の顧問先を10社作る為の。「10年経営顧問コンサルティング」の技術、受注・提案テクニックを大公開。

12月20日～1月7日まで、年末年始の「ノウハウ習得支援」として半額キャンペーンを行います。

2022年から即成果を出してもらいたいと願って。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor

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SWOT,事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

年の瀬も押し迫ってきました。（これを書いたのが12月下旬でした）

2022年のコロナとの共存の中での「中小企業のコンサルティング」では、どんな事がニーズが高くなるかを整理してみました。

2022年の中小零細企業の基本的な課題は

１，コロナ融資の返済、リスケ、追加融資での金融機関向けに「根拠ある経営改善計画書」作成

２，極端な人手不足による「人材採用ホームページコンテンツ」

３，廃業か存続か、事業承継での「非財産相続承継の見える化」

４，値上げに伴う商品付加価値づくり、マーケティング提案

５，事業再構築補助金に採択される「SWOT分析を活用した事業計画書支援」

の５つだと考えます。

 これらのテーマに対して

●コンサルタント起業を目指す方

●新しい付加価値を模索している士業の方

●生産性を上げたいコンサルタント

●MAS業務の差別化を図りたい会計事務所

には、下記の８つのスキルは必須になっていきます。

• コンサルティング営業企画・受注ノウハウ
• コンサルティング・研修・オンライン教材の商品化
• SWOT分析コンサルティング実務ノウハウ
• 経営承継可視化コンサルティング実務ノウハウ
• KPI監査実務ノウハウ
• 根拠ある経営計画書コンサルティングノウハウ
• 課題別チェックリストコンサルティングノウハウ
• 求職者増加、離職者減少の採用ホームページコンテンツノウハウ

弊社ではこのノウハウやスキルを、2022年1月から始める「RE嶋田塾」で、どんどん公開していく予定です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

「zoomでSWOT分析ロープレ」や「zoomオンラインサロン」でよく質問が出るのに、

「宿題は出すんですか？」

「SWOT検討会当日までに何を準備しますか？」

「SWOT分析の動機づけ講義って、どんな話をすると良いんですか？」

「SWOT分析に出る人数は何人位が良いですか？」

「機会や強みは模造紙に書いてもらうのですか？」

「SWOT分析が終わったら、どうフォローしますか？」

実際にSWOT分析現場経験がない人は不安な事だらけです。

そこで、今回は「SWOT分析を行う実施工程」について、準備から実施中、フォローまでご紹介します。