新型コロナウイルスの影響で、あまりに急激に世界不況になろうとしていますが、まだ多くの企業は「大変だけど、どう大変になるか実感がないまま、先ず資金対策だけはやろう」とセーフティーネット融資や補助金、助成金の申込に殺到している状況です。

コロナウイルスで経済停止状態に輪を掛けて、WHOの「パンデミック宣言」で、これまでの秩序が大きく変わろうとしています。実際に何がどう変わるか、専門家の意見も分かれる所ですが、今後の営業活動は大きく変わろうとするでしょう。その最大の理由は「人件費・経費の削減」です。企業は自己防衛手段に走り、これまでのように大きな経費を掛けて効果がでないことはどんどん止めてしまいます。そこで、重要な営業戦略は「インサイドセールス」と「Web販売」です。

新型コロナウイルスの終息がまだまだ見えません。この期間、コンサルティングどころではないクライアントは当面、「コンサルティング休止」されている所が多いでしょう。問題はこの期間が長くなればなるほど、「復活」が難しくなるケースが増えるという事です。恐らく、コロナショックの後始末や急激に業績が悪化した所は、先ず資金対策に右往左往しています。すると、コロナショック以前のコンサルティングの内容がぶっ飛んでしまっているでしょう。それはそのまま「コンサルティングの優先順位」が下がる事を意味します。

世間がネガティブな話題ばっかりで、しょうしょう辟易しています。どんなに心配したって、なるようにしかならないし、もし何かできるなら、今こそ「未来への仕掛け」をするだけですね。そこで、ここ最近のヒントになる、コンサルタントの発想や考え方を紹介します。

今はコロナウイルス対策で、病院も介護施設も余裕がない状態です。私の社会福祉法人のクライアントのも「会議・研修」は中止状態です。しかし、新型コロナウイルスが終息をしたら、平常状態に戻る筈です。しかし、中小企業はコロナショックの後遺症は、当面（１～2年）続くと予想されます。もしかしたら、企業のコンサルティングのカタチさえ様変わりし、従来のコンサルティングの再開はないかも知れません。そこで、医療介護のコンサルティングです。この分野は、不況の影響は受けません。

ついに株価も一時2万円割れ、円も急伸し101円台（3月9日朝現在）世界同時不況が現実を帯びてきました。全くが先が見えない状況に毎日が戦々恐々の状態です。焦っても仕方ないですが、「悪くなる」ことしかイメージできない現状です。4月以降、コロナウィルスが落ち着きだしたら、企業は防衛手段の行動に出てくるでしょう。その代表格が「大量のリストラ」と「コスト削減」です。

アメリカや欧州が新型コロナウイルスの影響で、入国規制を掛けてきました。それを反映して、株価が大幅下落。一気にリセッション（景気後退）を市場は警戒しているらしいです。恐らく、4月以降のコンサルタント業界も相当な逆風が吹くでしょう。特にプロジェクトモノのコンサルティング、単発研修セミナーはことごとく中止か延期になるでしょう。世間がこういう状況では、当然の成り行きです。しかし、ここで指をくわえて事態の鎮静化を待つわけにはいきません。この状況に相応しい活動や仕掛けをすることこそ、コンサルタントの本分とも言えます。では、この逆風を追い風に変えるプランニングについて、私見を整理しましょう。

一向に終息の気配が見えない「コロナウィルス」ですが、徐々にリアルな不況感が情報として出始めました。

あまりに急激な株価の低下と円高、経済も金融もまさにパニック状態。これから、何がどこまで悪くなるか想像しがたいが、企業も個人もこんな時こそ、先が分からない時こそ、原理原則に立ち返るしか方法が見当たらないですね。確かにリストラは不可避みたいだし、前回のブログで書いたようにTV会議やインサイドセールス、Webセミナーは増えるでしょう。しかしこれらは戦術的な話。

会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所　コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。