第2回目の緊急事態宣言が各地で出されています。

コロナに感染させない不安と先行きの経営不安の両にらみが続きます。

コロナでどんなに自粛が広がっても企業は営業活動をやめるわけにはいきません。

飲食店でも営業時間制限が出ても、時間内にできる事をすべてやるつもりじゃないと、完全にコロナにノックアウトされます。

しかし、コロナ禍で起こった需要消失は、「目立つもの」「尖ったもの」「露出が多いもの」しか売上が上がらない傾向を強くしました。

普通の同業者とあまり変わらない、経営戦略やUSPでは「事業そのものが成り立たない」状況になりつつあります。

１、コロナ資金はUSPに投資すべき

2020年のコロナ融資や持続化給付金を受けた中小零細企業、またはコンサルタントも多いと思います。

その資金のお陰で2021年1月現在の倒産廃業はまだまだ低水準に収まっています。

もしこの資金を使い切った後は恐ろしい件数になるでしょう。

まだ資金があるなら、今こそ「USP」の為に投資をしましょう。

USPの投資とは、

⑴USPを決める「SWOT分析」の指導を受ける

⑵SNSコンテンツ、記事をたくさん出す（コンテンツ記事の外注など）

⑶動画の作成、編集外注、ランディングページ作成

⑷コピーライティングの外注

⑸SNS広告費

こういうことを継続的に徹底することで「露出」は増えます。

「露出」が増えれば、ニーズのある見込み客から依頼が増えます。

単純な理屈です。

２、どうしたら「尖がったUSP」になるか

長年「SWOT分析」をしていると、「せっかくUSPの可能性があるのになんてもったいない」ｔ思うことが多々あります。

中小企業もコンサルタントも会計事務所も「自社の強み」をあまり深く、小さく見ていないからです。

外部環境の「機会」は、誰がやってもそう大差ないところに落ち着きます（当社の30の機会のヒントを知っている人に限りますが…）

しかし、「強み」は各社各様です。

以前もこの記事でご紹介しましたが、「強み」は小さく見る事が大事です。

大きく見ると、中小零細企業には「強みなんてない」と結論付けしやすいからです。

しかも、特定ターゲットに対しての「小さな強み」に限定することです。

どんな顧客にもいい顔ができる「強み」は、中小零細企業には存在しません。

だから「尖ったUSP」は「小さな強み」と「特定ターゲット」の掛け算であるクロスSWOT分析の「積極戦略」から生まれるのです。

３、USPを認知させる動画とライティングの重要性

USPが決まれば、それをSNSや動画に挙げていきます。

問題はいかに継続すべきかということと、いかに興味を持ってもらうライティングをするかです。

あきりたりの文書表現やキャッチコピーでは人は反応しません。

また動画も1回だしただけでは反応薄です。

先ずキャッチコピーやセールスライティングです。

これは専門の研修やオンライン講座を受けて、表現力を鍛える必要があります。

もし、今更セールスライティングを勉強するのが苦しいというなら、プロや業者にヒアリングしてもらい、文書化してもらうことをおススメします。

どんなに良いコンテンツも文書表現が悪いと、相手に伝わらないのです。

次に動画が継続するには規模の小さい会社では経営者が自ら話し、撮影し、編集する必要があります。

スタッフがいる場合はコンテンツをチェックし、自ら話し、撮影編集やアップはスタッフにさせることもできます。

しかし、コンテンツ作成と話すのは経営者自身です。

そうしないとエモーションが伝わりません。

実は最近、当社に相談がある見込み客には、こういう動画コンテンツづくり、セールスライティングを期待される方もいます。

リモートで業務ができるようになったので、九州管内だけでなく関東圏、北陸圏でも対応しています。

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このコロナ禍の緊急事態宣言下で行う経営者の４つの具体策を紹介しています。

https://re-keiei.com/blog/smallbusiness/1363-2021.html

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