何回ともなく、介護職、看護職の離職防止対策を提案しています。しかし、それにしても、「退職の負の連鎖」は多くの病院や施設で起こっています。特に、不甲斐ない管理職のせいで、部下の統制が取れず、現場の職員が辞める事態が後を絶たないのです。今、管理者に何が不足しているのでしょうか？
これだけ、先々に不安ばかりが募る経営環境を冷静に見ると、「これ以上事業を続けるよりも、早い内に、徹底又は転業廃業をした方がいいのではないか」と考える経営者も出てきます。
経営が厳しくなるとコンサルタント契約をしている企業でも経費の見直しから、コンサルタント契約を切られる可能性も増えてきます。どんなに良いコンサルティングをしていても、身を切る経費削減を行なわねばならない経営者からすると、コンサル費用は決して聖域ではないのです。
私の長年のクライアントの経営者は、ほとんどが「長期結果を期待しているクライアント」です。眼の前の業績だけで右往左往せず、じっくりと体制づくり、戦略議論、人材育成を考えています。
前回のブログ・メルマガで、即税務顧問を狙わず、モニタリングサービスからはいる可能性についてお話ししました。今回は、モニタリングサービスまでの具体的な内容をご紹介します。モニタリングサービスとは、『経過チェック』を行う事です。
顧問先拡大は会計事務所がビジネスを続ける上で絶対不可欠な要素です。しかし、今の状況はそんなに簡単に新規が右から左へ拡大はしません。相当割り切って、納税意識の低い設立間がない新設法人や経理代行も依頼するような小規模事業所など低価格で面倒な相手を戦略的に取り組むのなら、まだWeb活用などでの開拓方法はあると思います。
コンサルタントがどんなに良いアイデアや売上アップ対策や業務改善の提案をしても、肝心かなめの経営者自身が納得して行動してもらわない限り、結果が出ませんね。企業の業績はＴＯＰの意識と行動次第で決まるわけですから。そこでコンサルタントは経営者と接する時、どういうスタンスで、どんな対応をすることで経営者のヤル気が出るかを常に考えておかねばならないですね。
顧問先の経営者が後継者にバトンタッチするタイミングで、顧問契約を解除される事務所があります。後継者にも付き合いがあり、「親父の世代の税理士事務所」より、遠慮なく相談できる同年代の知り合いの税理士の方が付き合いやすいという事でしょう。そこで、「後継者塾」のようなセミナーや研修を実施している事務所もあります。
動画活用コンサルティングって何でしょうか？これはクライアントに対して、動画で解決するテーマを見出し、レジメをつくり、それをスマホやビデオで撮影して、その活用方法を決める事です。実際のホームページへの貼り付けとかYouTubeへのアップなどは、誰かにさせれば済むことです。
先週もある２つの社会福祉法人の経営者とのコンサルティングでいろいろな話題になりました。その中で、「これから動画を制するモノは組織も患者利用者満足度も向上する」というものでした。では、動画をどのように活用すべきでしょうか？
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