嶋田利広ブログ

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析で大事なことは「今ある強みをどこまで、具体的に引き出し、横展開の具体策を導くか」です。

表面的な「強み」をいくら聞いても、ビジネスモデル改革につながる経営戦略までたどり着けません。

そこでSWOT分析現場で、いろいろ聞き出せ、引き出せるコンサルタントはどんな「強みヒアリング」をしているのか？

具体的なヒントの使い方次第で、相手の答えも変わってきます。

ここで大事なことは、ヒントを言って相手が回答したら、そこで終わらずその後「誰が」「何故」「何が」などをもっと再質問をして引き出すことです。

では最新のシートをご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

私の10年経営顧問先には建設業や住宅会社があります。

今も既にいろいろな材料や住設機器が値上がりしていて、今後益々木材、セメントの値上げが予想される中、経営計画をどう立てるか、見えない状況にあります。

恐らく、会計事務所の顧問先にもこんなケースがどんどん出てくるでしょう。

そんな時、経営計画の立て方や事業戦略はどうやって作成するのか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

実際に「ビジネスモデル改革」と言っても、具体的にどういう事かピント来ないという方もいるでしょう。

経営改善計画書を作成し、金融機関を説得するには「戦術的な対策」ではなく、「ビジネスモデル変革」で「経営改革の意思」を示す場合もあります。

そんな時、ビジネスモデル改革のイメージができていないとちぐはぐになります。

そこで、9月28日のセミナーでも解説しますが、「ビジネスモデル改革の10のヒント」を公開します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

先日、毎月研修をしている会計事務所で、顧問先を招いて「1日経営計画書作成公開コンサルティング」を実施しました。

これまで1年間の研修の総仕上げ（千秋楽）として、顧問先を招聘し、実際に1日（8時間）で「SWOT分析から根拠ある経営計画書、ロードマップ」までを作り上げました。

この目的は、これまで「SWOT分析や経営改善計画書ノウハウ、アクションプラン作成方法」などを学習してきた会計事務所の税理士や監査担当者に、一連の流れを一気に実例学習してもらう為でした。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析をクライアントの経営者や幹部と一緒に行う際、何が一番困りますか？

と質問すると、半数以上の方が「機会のヒントが難しい」と言われます。

今は、クロスSWOT分析シートの「機会のヒント」もあるのですが、

「具体的なヒントを出せると、もっと意見やアイデアを拾い出せると思うが、世間のビジネス戦略の種類の知識がなく、上手にヒントが出せない」

というのです。

特にビジネス系TVや経済経営雑誌や経営関連書籍をあまり読んでいない会計事務所職員から、多く寄せられる質問です。

「機会質問」はきっかけ質問の後は何故、何を、誰が、どこで、等の５W２Hで深堀すれば、いろいろ意見やアイデアは聴きだせます。

しかし、なかなかそのレベルにいかないというのです。

今回から複数回に渡って、「機会のビジネス知識ヒント」を１０個ずつ紹介しましょう。

このヒントを詳しく学習したい方は、弊社の「SWOT分析スキル検定　初級オンライン」を受講されると「ヒント」の知識を一気に習得できます。

https://store.re-keiei.com/pages/swot-certification-beginner

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

これからリスケ・追加融資の依頼時に「5か年経営改善計画書」を金融機関からの要請で作成提出する企業が増えるでしょう。

●その時、5か年計画の肝をどこから持ってくるのか？

●どんなアプローチで戦略を決めるのか？

特に資産売却やコスト圧縮の余地がない中小零細企業では「根拠ある事業構造の変革」が求められます。

しかし、どんな内容や書き方が「根拠ある事業構造改革」なのか？

分かりにくいものです。

そこでどういうアプローチから「根拠性」「論理性」を打ち出すかを紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回はクロスSWOT分析のノウハウというより、その現場での環境設定など物理的な対策や準備についてご紹介します。

というのも、多くの方は「クロスSWOT分析」が上手くいくためには、

「どんなヒアリングをするか」

「どんなファシリテーションをするか」

「どう誘導するか」

「どんなヒントを出すか」

「フレームにどう記載するか」

こんなノウハウを気にしています。

当然それも大事なことですが、実はその「SWOT分析検討会の環境設定」が上手くいかないと、せっかくのノウハウも台無しなのです。

今後、金融機関からの要請で

●リスケ・追加融資の為の経営改善計画書

●資本性劣後ローン申請用の事業計画書

などを提出する中小企業が増えていきます。

更に

事業再構築補助金の事業計画書や各種の補助金の計画書の作成の機会が増えています。

どの事業計画書を作成する際にも「根拠性」「論理性」が求められます。

そこで広く使われているのが「クロスSWOT分析」です。

しかし、クロスSWOT分析をコンサルティング現場で実施しようとしても、なかなか思うように進まないという声を耳にします。

それはクロスSWOT分析では、答えが一つではないうえに、SWOT分析をコーディネートする人によって、全く違った千差万別の結果になるからです。

●クロスSWOT分析の理論は知っているが、それだけでは現場で行う自身がない

●実際のSWOT分析の現場では、いろいろな知見やノウハウが必要なのでは？

●一般論のSWOT分析情報ではない、裏ノウハウを知りたい　　等々

コンサルタントや会計事務所中心にそんなニーズがあります。

そこでこれまで300事業所超のSWOT分析指導を行い、「中小企業SWOT分析の第一人者」と呼ばれた（株）RE-経営代表嶋田利広の細かいノウハウを無料電子書籍で公開します。

これまで7冊のSWOT分析書籍を出版し「初めてSWOT分析を習うなら、RE経営のノウハウが一番分かりやすい」と好評を頂いています。

この無料電子書籍は「SWOT分析コンサルティングノウハウブックvol1 .2教科書にないSWOT分析現場実践テクニック」というタイトルです。

A4サイズ28ページで一気に読める電子書籍です。

ここに掲載されているコンテンツは

下記URLからダウンロードできます。

https://www.re-keiei.com/free/report-021.html

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

6月9日に第5回目の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。

またまた弊社が無料で提供している「事業再構築補助金　事業計画書フォーマット」をダウンロードして、参考にされた方の採択報告と、私が直接アドバイスをしたクライアント含めて5件が採択されました（これは直接弊社にお礼の連絡がきた先だけで、フレームを参考にして採択された方すべてではありません。フレームダウンロードで採択された方で、報告頂いた方だけで累計40件になります）

何ともうれしい限りです。

弊社は認定支援機関ではないので、申請はできませんが、事業計画書のアドバイスは有料で行っています。

これまで累計で7件の個別相談を受けて、4件の採択ですから、まあ良しとしましょう。

ところで、私と関連している方でこれまで事業再構築補助金採択数が10件以上のコンサルタントや会計事務所がいます。

横綱級はこれまで40件近く採択されている会計事務所もいます（おそらく全国TOPクラス）

では、採択率が50％以上の「確率の高い事業計画書作成支援」をしている認定支援機関は、どんなポイントがあるのか？

下記は、２名の8件以上採択指導をしている私の仲間に、事業再構築補助金採択の「カン・コツ・ツボ」を聞いた結果です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

事業再構築補助金は第7次から「原油高・物価高騰緊急対策枠」が追加されました。

ポストコロナで世界経済回復局面で起こった物価高、予期せぬ戦争や急激な円安による原油高・物価高騰で打撃を受けた中小零細企業の新規事業への挑戦に、補助金をつけようとするものです。

これまでも再生応援枠グリーン成長枠など、いろいろな追加発表がされましたが、今回は経済環境の激変でまさに大きなだ打撃を受けている訳です。

この状況はどこまで続くか見通せませんが、既存のビジネスモデルが限界にきている中小零細企業は多いようです。

仮に戦争が休戦したとしても、復興の経済で需給ひっ迫は続くでしょうし、戦後処理や補償問題で即今まで通りの経済回復とはならないでしょう。

また円安は構造的な問題で、戦後復興で欧米と更に金利格差が生まれるでしょうから、原油高・物価高・材料高は当面は継続すると見た方が良い。

すると、補助金を使ってでも「新規事業へビジネスモデル改革シフト」をした方が良いという事になります。