SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
これだけ、先々に不安ばかりが募る経営環境を冷静に見ると、「これ以上事業を続けるよりも、早い内に、徹底又は転業廃業をした方がいいのではないか」と考える経営者も出てきます。
恐らく、赤字を繰り返し、後継者もいない、資金手当ても切迫してくれば、最悪の自己破産前に何らかの判断をしたくなるものです。
まだ「撤退」できる余裕のある企業に限られる訳ですが。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
これだけ、先々に不安ばかりが募る経営環境を冷静に見ると、「これ以上事業を続けるよりも、早い内に、徹底又は転業廃業をした方がいいのではないか」と考える経営者も出てきます。
恐らく、赤字を繰り返し、後継者もいない、資金手当ても切迫してくれば、最悪の自己破産前に何らかの判断をしたくなるものです。
まだ「撤退」できる余裕のある企業に限られる訳ですが。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
今回は、私のようなコンサルタントなら、誰でも経験するお話しです。
昔から『下3日にして上を知り、上3年して下を知らず』と言うことわざがあります。
これは組織での一般社員は3日もあれば、上司や経営者の本質や特徴を知る事ができるが、経営者や上司は、一般社員の本音や本質を理解するのに3年は掛っても分からないという例えです。
このように、下の人間の心や思いはなかなか上には伝わらないのが、組織であり、それから派生する悲劇が歴史の中で繰り返されていると言えるでしょう。
だから『良い経営者・管理者の条件』の第1番目に挙げられるのは、社員の生の意見を聞くよう、『現地・現場・現実』の3現主義で対応する事と言われるのです。
以前 刑事物の邦画で『事件は会議室でおこっているんじゃない。現場でおこっているんだ』と言う名文句がありました。
まったく同等な事が、企業の大小に係わらず起こっているのが実情です。
私たちが以前、ある中小企業の経営診断をしたときのことです。
様々な部門や顧客、取引先からインタビューをしたり、会議や営業同行に参加して分析した結果、『現場知らずの穴熊経営』と言う一言集約をした事があります。
その企業の経営の本質を理解する為に、『その会社の経営者の実態、経営判断の状況を一言で言ったら、何というべきか』を整理するのです。
『現場知らずの穴熊経営』とは文字通り、社長が社長室や会議室から、現場になかなか出てこなくて、役員や幹部の意見で経営判断される事への皮肉を込めた表現です。
その会社では、社員には相当な不満があり、その原因は役員幹部による社員への一方的な仕事の押し付けがありました。
正直、社員のキャパシティを超えた業務命令が度々行われ、それを実現する為に、残業のみならず、休日出勤も当たり前の状況で、社員が疲弊していました。
しかし、そういう状況下でも、役員や幹部による社長への報告では『顧客の納期とコストの要望を聞く為には、仕方ありません』と必要悪を説いていたのです。
私たちも、生産性からいえばある種仕方ないと最初は判断しましたが、現場に覇気がなくなり、品質クレームが続発してきたので、放置できないとえ 再度、末端社員への非公式なインタビューをしました。
すると、過重労働によるケアレスミスや報告遅延、現場の整理整頓の意識の欠落など、『現場崩壊の危機』を目の当たりにしました。
当然、その事を役員幹部に説明しましたが、「気持ちは分かるが仕方ない」の一点張りです。
どうも、社長による生産性アップを最優先する方針に従う為には、ES(社員満足)は後回しと言った感じなのです。
これでは、いつ大事故や大クレームが発生して、大きな損失を食らうか分かりません。
社長にもその現実を報告しました。
すると社長は『それは先生の過剰反応でしょう。うちの役員からは、まだ何とかなると言う報告が上がってますし、社員からも直接不平も聞かないですよ』と答えたのです。
『穴熊経営』で且つ独裁的な雰囲気のある社長には、事実が見えないのでした。
また役員も事実をオブラードに包んで伝えるものですから、より社長の判断は違ってきたのです。
私たちは『匿名の社員アンケート』を提案しました。
社長に実態の声を理解してもらう為です。
最初はなかなか首をに振らなかったのですが、最後には了解を貰い、アンケートを取り、私たちで集計分析しました。
ここにはちょっとしたポイントがあって、本来なら総務が行うのが筋ですが、その総務部長は社長の奥さんで、社長以上に現場泣かせの無茶な指示をする方だったからです。
アンケート集積の結果、匿名が功を奏して、いろいろな会社の批判、改善策、個人名の非難が上がりました。
社長に報告した時、社長が一番食い入るように見たのが『このままでは結婚もできないし、自分達の声は この会社のトップには届かないと言う空しさがあります。今の特注品が納品したら辞めたいです』
と言う意見に代表される『辞めたい』と言う10人以上のコメントでした。
社長もまさか、こんな事とは思ってなかったみたいで、その後、少しづつですが、社員と昼食したり、現場に入ったり、声を掛けたりするようになり、社員も気軽に社長に話しかけるようになりました。
社員の意見が届かないのは、社長に聞く耳を持ってないケースもありますが、組織的に下意上達しにくい風土がある事も多いのです。
ですから、社員アンケートのような事は定期的に行わないと、『穴熊経営者や穴熊役員・幹部』を作ってしまうのです。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
先日、25年間経営顧問をしている企業での経営会議の一コマ。
議論は「SNSで見込み客をつくる為に専門業者に依頼して、インスタの「いいね」を増やす」ということでした。
最近、受注が減っている事で新規客をいかに増やすかが課題だったからです。
しかし、こういう「飛び道具」での受注期待はなかなか不確実で、認知されてリアクションを貰うまで時間も根気も必要。
私自身がWeb、SNSを使ってビジネスをしているからよく分かっていますが、経営者からすると設備投資をしている以上、何とか生産性を上げたい焦りがあるからSNSで何とか生産性を上げたいのです。
一通り決定事項が出た後、私から提案をしました。それは
「当社の過去顧客は数百件ある。今は2カ月1回のDMを送っているだけ。ここを掘り起こしした方が良いのでは?既に認知度がある訳だから」
と。
そして「過去顧客」へのフォロー体制や担当、中身を議論するようになりました。
私がSWOT分析で一番時間を使うのは「強み分析」です。
その中でも「過去顧客」の分類や属性、その後のフォローなどを深く聴きます。
何故か?
それは企業にとって最大の財産は「今の顧客と今を作ってくれた過去顧客」だからです。
しかし、多くの企業では「新規顧客開拓」ばかりに眼が行き、「過去顧客」をないがしろにしているのではと思うことが多々あります。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
コンサルティングでは「SWOT分析での経営戦略立案」「商材根拠のある経営改善計画書作成支援」「KPI監査」等を行っていますが、経営者や後継者などの一部の人間だけでは、なかなか効果を発揮しないのが実情です。
そこにはどうしても従業員の意欲的な行動が必要で、エンゲージメントを上げながら行わないと成果が出ないのです。
「どうしたら、従業員のやる気がでるのか」
「どうしたら、幹部の責任感が生まれるのか」
「どうしたら、良い人材が入社するのか」
「どうしたら、将来有能な人材の離職を防げるのか」
これらの課題に対して、多くの経営者、後継者が模索をしています。
いろいろな研修や流行りの動機付けメソッドを導入しても、これといった打開策を打てないまま、「組織力の低迷」に喘いでいる所は多いのでは。
そこで、今後の中小企業の組織づくりでは、どこに注力すべきか?
そこで、一つの「解」を提案したいと思います。
それは「従業員個々の強みを発掘し、承認し、会社の戦略にその強みが活かせて、その努力と成果を特別に評価しフィードバックする」という事です。
何故、こういう結論に達したか?
それは長年「中小企業のSWOT分析の第一人者」として中小企業の経営を支援し、「強みを活かした経営」「強みに経営資源を集中した経営」で多くの成果と業績改善を図ってきました。
また、SWOT分析を個人のブランディングに活かす「パーソナルSWOT分析」(弊社の商標登録)を提供し、多くの幹部、営業マン、起業予定者、転職予定者に「自信と決断の根拠」を支援してきました。
その事から会社組織を変革する従業員教育の肝は「従業員個々の強みを発掘し、承認し、会社の戦略にその強みを活かせて、その努力と成果を特別に評価し、フィードバックする」事であると、結論づけました。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
株価は史上最高値になり、円安と中国投資マネーの流入で経済がよさそうな雰囲気です。
しかし、それは上場企業と株価、そして一部の地域や特定の業界の話。
実際の中小零細企業の経営現場は苦しい台所事情が続いています。
そこで従来から「強み特化型経営」を提案している訳ですが、今こそそのチャンスだと認識しています。
それは何故か?
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
最近のマーケティング戦略や自社PRとして「ホワイトペーパー」を作成し配布やダウンロードして「見込み客開拓」や既存顧客へのPRに活用している企業やコンサル、士業、フリーランスが増えています。
「ホワイトペーパー」とは本来政府が報告書として発行する「白書」が語源で、マーケティングでの「ホワイトペーパー」とは、ある商品やサービスの見込み客に対して企業が提供する課題解決のソリューションの書かれた資料(電子書籍等)のことです。
そのホワイトペーパーをWeb等から無料ダウンロードしようとすると、事前にメールアドレスや名前など個人情報の入力を求めます。
そうやって企業、士業、コンサルは見込み客(リード)の情報を入手するのです。
この「ホワイトペーパー」の使い方次第でコンサルタントや税理士、又はその顧問先の企業の営業に有効に機能していきます。
これまでも「自社PR用の小冊子や電子書籍」を作成した経験があるでしょうが、それをもっと深堀して「課題の原因とソリューションの具体的な解決策まで記した」ものがいわゆるホワイトペーパーです。
実は弊社もこの考え方でこれまで無料電子書籍を20冊以上公開してきました。
そのお陰でメルマガリストも15000名を確保しました。
弊社の無料電子書籍ダウンロードはこちら
https://www.re-keiei.com/service/free-report.html
ではこのホワイトペーパーをどう活用するか?
その具体策を紹介します。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
会社組織を経営していくうえで、「社長の方針と社員のベクトルをいかに合わせるか」これが一番大事な事です。
多少の業績悪化や競合他社との勝負で後塵を拝したとしても、「全社一丸の組織」ならいつでも挽回可能です。
しかし、この「全社一丸」と言うのは、多くの企業でスローガンとして掲示されていますが、経営者や幹部、社員の温度差が大きければ大きいほど、むなしく聞こえるものです。
では、いかにすれば「経営者の思い」が社員の心の響き、やる気に火が着くのか?
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
ぼちぼち、来年2024年の事を考え始める時ですね。
2024年は、経営環境的にはもともと波乱含みの年になるだろうと思っています。
●物流、建設業界の2024年問題でコスト上昇と物流停滞の懸念
●継続するアメリカの高金利と円安による輸入品のコストアップ
●エネルギーコスト上昇継続
●中国経済の低成長
●ロシアのウクライナ侵攻の継続で食料高騰
●ゼロゼロ融資の返済ができない中小零細企業の倒産
●ジワリ進む金利上昇と金融機関の選別融資の強化
●人手不足が解消せず、人手不足破綻の増加
●2025年問題の後継者難から、事業継続断念企業の増加 等々
あっちもこっちも悪い話ばかりです。
そこにきて、数日前から「イスラエルのガザ地区攻撃」で中東紛争の拡大懸念です。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
各方面の人手不足が深刻になっています。
4月以降の残業上限規制もさることながら、どんなに求人してもなかなか反応がない中小零細企業は多い。
そんな中、ビジネスモデルを選択と集中しないと、「伸び切った戦線に人員不足で効果も薄い経営資源の投入」で益々収益悪化の憂き目にあいます。
人手不足を言い訳に真剣にダウンサイジング経営を考える時期に来ています。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
昨日、28年間経営顧問をしているクライアントで25回目の「経営計画発表会」を全社員参加で行いました。
この企業は今期で37期目。
先代の社長からのお付き合いで、今の社長になっても継続しています。
さすがに28年間も顧問をして毎月1回経営会議に参加し、一緒に課題整理や解決策の議論をしていると、身内みたいな感じですが、そこは顧問として線は引いています。
何故、毎年経営計画書の作成とその発表会を25年間も続けているのでしょうか?
またどうしてそこまで長く続くのか?
ケース事例を紹介します。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
2024年度の「RE嶋田塾マスターコース」を現在募集中です。
今3名の方の申込を頂き、後2~3名で打ち止めです。
ご興味のある方はお急ぎ、メールで問い合わせください。
詳細はこちらから(動画で解説しています)
https://re-keiei.com/blog/consultant-office/1946-2024-re-kpi-ver.html
ところで、2023年度のマスターコースも、2024年度のマスターコースにも「実際の経営者」が参加され、共著出版されます。
共著出版では、実際の企業のコンサル事例を掲載するのですが、この経営者の方はご自身の会社のケーススタディを出版するカタチです。
本来のマスターコースはコンサルタント、中小企業診断士、税理士、社労士、生保営業の方が多く、「コンサルティングブランディング」を目指して参加されます。
ところがこの2名の経営者は実際の事業経営をしながら、その経験則に「理論的背景」をつける事で、他の経営者へのコンサルティングを展開しようとされているのです。
実際の社長がマスターコースで学ぶ意義と効果性は何でしょうか?
SWOT分析、KPI管理、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
長年、経営顧問をしていると「取締役の機能不全」に遭遇します。
過去には何らかの貢献があり、それなりの評価があって、現在取締役になっています。
しかし、取締役も同じ仕事を長年続けていると、「勤続疲労」を起こし、「疲れた取締役」になり機能不全に陥ります。
それは悪影響そのものです。
なまじ権限があり、影響力もあるので、経営者も軽々に処遇を変える事はできません。
取締役自身が自己覚醒を起こして、モチベーションのエンジンをかけて貰うか、辞めるかしか選択肢がないのも事実。
しかし、なかなか自己覚醒は起きません。
それにはいろいろな理由があります。
「これを無料で渡すんですか?」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供!各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか?」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。