SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

株価は史上最高値になり、円安と中国投資マネーの流入で経済がよさそうな雰囲気です。

しかし、それは上場企業と株価、そして一部の地域や特定の業界の話。

実際の中小零細企業の経営現場は苦しい台所事情が続いています。

そこで従来から「強み特化型経営」を提案している訳ですが、今こそそのチャンスだと認識しています。

それは何故か？

１，「強み」を明確にしていないと人材を惹きつけられない

求人難の時代には、いろいろな中小企業も待遇改善を進めて、求人対策をしています。

しかし、将来を見据えて転職の機会を見つけている「しっかりした人材」は、待遇面だけで転職先を判断しません。

当然、その企業の将来性を見ながら「この会社に賭ける意味」を見出します。

そんな時、「わが社はこの分野でこの地域ＮＯ１で、こんな顧客のこんなニーズにこたえている会社」だと言えるかどうか。

明らかな「強み」は、それだけで自社の存在価値をＰＲできます。

いわゆるブランディングがしやすいのです。

通り一遍の募集ページで、「強み」の具体性もなく、USP（独自のウリ）もなければ、「この会社に入りたい」とは思わないでしょう。

本気で将来を考えている人材は待遇面だけでなく、「企業の強みとその将来性」を見ています。

２，「強み特化型経営」の計画書なら金融機関を説得できる

景気の回復とは裏腹に、金融機関の融資姿勢はどんどんシビアになっていきます。

コロナ資金の返済の借換だけを依頼しても、その事業性評価が厳しければ、融資条件にもいろいろなものがついてきます。

実際に金融機関に提出する経営計画書では、どういう根拠の収支計画を書いているのでしょうか？

以前も、ある経営者は銀行担当者から辛辣な言葉をもらいました。

それは

「社長、その経営計画書の数字は本当に実現できるのですか？」

「これまでの計画はほとんど実現していないし、惜しいところさえも届いていませんよね」

まともな金融機関なら、「根拠のない経営計画書では達成できない」などお見通しです。

もともと自信がある強み商材や強み顧客に対して、新しいマーケティングをしているなら、「信頼性のある計画書」だと認識しますが…。

しかし、相変わらず「根拠もなく、出来もしない弱み改善の具体策ばかり」で出来上がった計画書は、理屈が通らず信用されないのです。

３，「この会社はこの強みがあるから潰れない」と社員に信じてもらう

新人の採用、金融機関からの信頼も大事です。

が、一番大事な事は今いる社員に「本気でこの会社は良くなる」と信じてもらう事です。

その為には「今ある強み」にもっと投資や人材を配置して、徹底的に強化する事です。

そして「弱み部分」は思い切って断捨離するくらいの覚悟と姿勢なら「うちの社長、本気で強み特化型経営に動き出した。これならこの会社は良くなるかも」と、前向き社員が感じるようになります。

「こちらも大事だけど、あちらも捨てられない」というどっちつかずで、優柔不断な「決め切らない」「腹が決まらない」経営者は、早晩有能な若手社員に見限られる運命にあります。

こういう「決められない」社長は実は「欲張りな人」なんです。

「強み特化型経営」に軸足を移し、いろいろんな邪念を捨てて、「強み関連一本足打法」に着手します。

世間では「両利き経営」などと、多角化を推奨する向きもありますが、それはある程度経営資源がある会社の話。

人も、資金も、設備も限られている中小零細企業は、「強みの一本足打法」の方が勝ちパターンになりやすい。

そうする事で、一時的には売上減、固定費増で業績は悪化しますが、「強み特化型経営」は粗利率も高く、技能の熟練度も高まり、少数精鋭が可能になる事から、「給与を上げて人件費を下げる」事が可能になります。

私たちはそれを「減収創益経営」とも呼んでいます。

今こそ、「強み特化型経営」にシフトして、「一人当たり給与の高い会社づくり」を進めましょう。

その為には「クロスSWOT分析」で「何が本当に強みで、それが活かせる顧客やニーズはどこか」詳細な分析が必要です。

3月26日(火)、本当の「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」の立て方が分かります。

下記をクリックして詳細を見て下さい。