SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

昨年１２月１２日に、２０２３年最後の「RE嶋田塾」をzoom開催しました。

第1部で「基本フレームコンサルティング事例２」

第2部で「コンサルタント事務所の経営計画の立て方」

で事例解説をしました。

今回は第2部の「コンサルタント事務所の経営計画」についての考察です。

これまでは「USP（独自のウリ）」を見出し、絞るとブランディングができると多くのマーケティング専門家が指摘してきました。

この考え方は間違っていません。

問題は最初からUSPを絞る事に、多くのコンサルタントが恐怖と不安を持っている事です。

一度絞ってしまったUSPの後に、他の得意分野が出来たり、USPに沿ったブランディングを長期間展開すると、新たな得意技のブランディング展開が難しいのでは等「先に決めたUSPに縛られる」事の恐怖感は少なからずあります。

そこで、改めて個人コンサルタントがUSPを確立する為に、柔軟な考え方が必要になります。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

11月23日勤労感謝の日に、東京会場とZoomで「採用サイトコンテンツコンサルティングコピーライティング1日研修」を開催しました。

丸一日、採用サイトづくりをした参加者は、「採用サイトのコピーライティング」の重要性を感じたようでした。

この前もある経営者と話していたところ、人材採用難の話になりました。

ご多分に漏れず

●求人（ハローワーク、求人紹介会社への広告）を出しているが反応がない

●若い人材が辞めていく

●仕事はあるのに、人が少ないから受注を断らざるを得ない

●技能者がどんどん高齢化して、技能伝承が出来ず将来が見えない　　等々

どの会社でも「あるある」の課題でした。

そこで「社長、御社の採用ページとハローワークの掲載情報を見せてください」

と言って、その場で私のノートPCを社長室のモニターにつなぎ、一緒に課題を整理し、改善策を議論しました。

すると、言葉は悪いが、「求職者が反応しないのは当たりまえの求人ページ」なのです。

そこで、その場で即興のコピーライティングと今後何が必要かを提案しました。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継の「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2024年春から始まる「RE嶋田塾マスターコース」は、クロスSWOT分析とKPI監査のスキルノウハウ習得とそれに伴う共著出版がメインです。

「クロスSWOT分析」は経営改善をする際、「強み商材」とは「強み顧客」などのマーケティングで活用するのが普通です。

しかし、クロスSWOT分析はいろいろな場面で活用できる汎用性があるので「人手不足対策」と「求職者面接対策」に使うノウハウもこの2024年度RE嶋田塾マスターコースでは習得してもらいたいと考えています。

というのも、2024年からの「究極の人手不足問題」に対して、何らかの「提案スキル」がないとコンサルタントや士業として見込み客に接点づくりができない可能性があるからです。

「経営課題の改善はいろいろあるが、その前に現場の人員補給をしないと何もできない」

こう言われれば、我々コンサルタントは何もできないから。

とにかく今回のマスターコースは「強み発見士」「強み支援士」として「SWOT分析」のエキスパートを作りたいと思っているのです。

KPIも「SWOT分析から出た求職者を増やす行動プロセス」を作り上げ、継続監査することも大事な「KPI監査士」の仕事になるでしょう。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト。事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

今、2024年度のRE嶋田塾マスターコースの募集をしています。

現在3名の方とZoom面談をし、2名の方が内諾されました。

これから2名の方と面談します。

ご希望の方は早めにZoom面談希望とメール下さい。

このマスターコースでは周知のとおり「SWOT分析とKPI監査のノウハウ習得と事例出版」を行います。

出版されることでブランディングや現場コンサルがしやすくなることは間違いないですが、実はそれだけでは最大効果を上げられません。

それは、マスターコースに入る方自身が「SWOT分析とKPI監査」のエキスパートとして、自事務所のWebサイトをオウンドメディア化する必要があるのです。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

先ほど2023年度RE嶋田塾マスターコースの共著者の原稿チェックが終わり、出版社へ送りました。

ここまでの5名の方のマスターコースの方も相当大変だったと思います。

予定ではB5判、220ページ位の書物で、今回はクロスSWOT分析と根拠ある経営計画書の最新版のノウハウと事例をふんだんに取り入れています。

特に後半の5名の共著者の指導実例である「クロスSWOT分析と根拠ある経営計画書事例」の図表とその解説文は詳細で、ビジネス書というだけでなく、少し読み物としてのエッセンスも入れています。

共著者は何回も書き直しや修正を私から要望され、この１～2週間は大変だったと思います。

しかし、皆さん頑張って仕上げてくれました。

この書物は2024年3月下旬現物が出来上がり、その後書店やアマゾンで購入できる予定です（場合によっては4月の可能性もありますが）

そしてそれと前後して東京会場とZoomのハイブリッドで「出版記念セミナー」を開催予定です。

日経新聞にも広告を出します。

この出版記念セミナー後、各共著者が自分の本をもって顧客や見込み客に配り、重点的に説明したいところ説明しながら

「〇〇先生、凄いですね」

「ほー、本を出されたんですね」

「なるほど、やっぱり強みを深堀しないとダメですね」

「SWOT分析って、そんなに効果あるんですか？」

「自社の強みを伸す経営計画づくり、是非協力してください」

などのコメントが経営者から返ってくる姿が眼に浮かびます。

また、セミナーなどで本を展示したり、自事務所のホームページに出版事例を掲載したりと、この共著本を活かしている姿を想像するだけでゾクゾクします(笑)

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

コンサルティングでは「SWOT分析での経営戦略立案」「商材根拠のある経営改善計画書作成支援」「KPI監査」等を行っていますが、経営者や後継者などの一部の人間だけでは、なかなか効果を発揮しないのが実情です。

そこにはどうしても従業員の意欲的な行動が必要で、エンゲージメントを上げながら行わないと成果が出ないのです。

「どうしたら、従業員のやる気がでるのか」

「どうしたら、幹部の責任感が生まれるのか」

「どうしたら、良い人材が入社するのか」

「どうしたら、将来有能な人材の離職を防げるのか」

これらの課題に対して、多くの経営者、後継者が模索をしています。

いろいろな研修や流行りの動機付けメソッドを導入しても、これといった打開策を打てないまま、「組織力の低迷」に喘いでいる所は多いのでは。

そこで、今後の中小企業の組織づくりでは、どこに注力すべきか？

そこで、一つの「解」を提案したいと思います。

それは「従業員個々の強みを発掘し、承認し、会社の戦略にその強みが活かせて、その努力と成果を特別に評価しフィードバックする」という事です。

何故、こういう結論に達したか？

それは長年「中小企業のSWOT分析の第一人者」として中小企業の経営を支援し、「強みを活かした経営」「強みに経営資源を集中した経営」で多くの成果と業績改善を図ってきました。

また、SWOT分析を個人のブランディングに活かす「パーソナルSWOT分析」（弊社の商標登録）を提供し、多くの幹部、営業マン、起業予定者、転職予定者に「自信と決断の根拠」を支援してきました。

その事から会社組織を変革する従業員教育の肝は「従業員個々の強みを発掘し、承認し、会社の戦略にその強みを活かせて、その努力と成果を特別に評価し、フィードバックする」事であると、結論づけました。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。 

2024年問題だけでなく、多くの中小零細企業で「人手不足」が深刻化し、事業規模を縮小せざるを得ないところが増えています。

これは会計事務所、社労士事務所、コンサルタント事務所の顧客も同じ課題でしょう。

場合によっては、人手不足が原因で

●コンサルタントに不満はないが、人手不足で現場が回らず、コンサルティングを受ける時間が取れない

●いろいろな決め事、社内プロジェクトが「人手不足」でストップしている

●コンサルの分析・アドバイスを受け入れて取り組むスタッフがいない

●経営者、幹部自ら現場作業をしている始末で、会議や研修の時間がない

●いろいろな指導を受けても、行動ができず結果が出ないので、コンサル費用を出せない

●現場から「コンサルの会議」自体をやめてほしいと切望されている

だから人手不足は士業やコンサルタントの経営にも影響するのです。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2024年春から始まる「マスターコース第4弾」の解説動画です。

今回は「SWOT分析認定マスターコンサルタント」と「上級KPI監査士」の資格取得と成果物としての共著出版がメインとなる12か月間特別プログラムです。

このマスターコースを受講すると、あなたに何をもたらし、2025年からあなたがどう変革できるのか、これまでのマスターの成功事例を踏まえて30分の動画で解説しています。

あなたのコンサルタント、税理士、士業としての「USP」と「ブランディング」を成長させる仕掛けの2024年にしてください。

コンサルタントは「何かに強みがないと認知されない」それが現実です。

しかも、言葉や文書で「俺はこんな実績がある」「俺にはこんなノウハウがある」と言っても、世間では通用しません。

実際のコンサル技術の社会的証明としての「書籍」の有無は、とても大きな差になるのです。

実際にコンサル受注や紹介を受ける際に「専門書も出している先生」というのはリスペクトされ、交渉がスムーズにいきます。

しかし、自分一人でノウハウの専門書を出版し、専門家としてブランディングする事は、なかなか難しいのが現実です。

このマスターコースなら

●出版に出すノウハウに相応しいコンサル技術を、12か月間毎月反復連打で研修を受けられる

●一人で数百万もコストを掛けずに特定ノウハウの出版ができる

●執筆内容の指導と添削が貰えて、ビジネス専門書の品質になる

●共著者同士刺激を受けながら、孤立せず、独りよがりにならずに事例執筆ができる

●専門書実績が多い㈱RE経営の嶋田との共著だと出版社からの支援受けられ、大手書店の平台設置や「チラヨミ」サイトでの動画配信もできる

●SWOT分析、KPI監査で既に実績のある㈱RE-経営との共著なので、ノウハウ技術的なバックボーンがある

言わば、「特定コンサルティングの地力と社会的証明を同時に実現する」ことが、もともとの「マスターコース」の狙いです。

これまでの共著者がどういう活動をしているか、どう著書を活かしているかもこの動画を見ると分かります。

また、「何故私がここまでSWOT分析とKPI監査が必須のコンサルスキルになるのか」もご理解いただけるでしょう。

あなた自身に「社会的証明としての出版」と「それに見合うコンサルティング技術とスキル」を身に着けてもらう「少人数特別プログラム」です。

是非この機会に一緒に「本」を出しましょう。

先着順で6名にて今回の募集は終了します。

既に1名の方から申込を受けています。多分年内には枠が埋まりそうです。

ご興味のある方は早めにZoom面談をお申込み下さい。

Zoom面談の依頼は下記メアドまで「RE嶋田塾マスターコースのZoom面談希望」と書いて送信してください。

consult [AT] re-keiei [DOT] com

詳しくはこちらからご視聴下さい。

リード

「コンサルティングスキルやノウハウの習得」を頑張れば頑張るほど、収入が増えないという事実

多くのコンサルタントが誤解している事があります。

それは「コンサルティグノウハウを習得すれば、集客でき、収入が増える」と。

しかし、実際にいくら勉強しても、いくら新たなノウハウを習得しても、さほど収入増にはなっていないでは？

その本当の理由を知らず、いろいろ勉強しても逆効果です。

RE経営の「無料電子書籍第15弾」は、コンサルタント事務所経営ノウハウを「100の自己診断チェックリスト」にして公開します。

本文

80％のコンサルタントは「いい仕事さえすれば収入が増える」と考えている

実際にその通りですが、その仕事の仕方、自己の強みの出し方、そしてコンサルタント事務所の全体戦略やグランドデザインが間違っているケースが多いようです。

しかも、その実態について誰もコンサルタントにアドバイスはしません。

だから稼げないままズルズルと年数だけ重ねている訳です。

１，知識豊富な中小企業診断士が稼げない訳

コンサルタントとして儲けるには、『コンサルティングノウハウより、コンサルタント事務所経営ノウハウが大事』だということをあまり知らないからです。

その証拠に国家資格である「中小企業診断士」を持っているからと言っても、年収が1000万円以上の方は3人に1人と言う調査結果があります。

この現実は、コンサルタントがノウハウ知識だけで生産性を上げらない事を意味しています。

これまでいろいろなコンサルティングノウハウ習得の研修やセミナーに参加してきた方、

そのノウハウで集客がどれ位増えて、どれくらい収入増になりましたか？

学習したこと自体は意味があるけど、結果自己満足の域を出ていないのでは？

それが現実なんです。

２，SWOT分析スキル検定だけでは厳しい現実

弊社主催の国内唯一のSWOT分析専門検定である「SWOT分析スキル検定　初級」の受講者から、以前こんな厳しい報告を頂きました。

「嶋田先生、SWOT分析ノウハウがあれば、自分のUSP（独自のウリ）になると思い受講し、合格しました。このノウハウで既存の顧問先には喜ばれたのですが、新規の開拓にイマイチつながっていません。何が悪いのでしょうか？」

と。

彼はSWOT分析ノウハウだけですべての集客からUSPまで展開を考えていたようです。

ただ申し訳ないが「初級コース」の基本知識習得だけで、USPになるほど世間は甘くありません。

どれか一つ二つくらい研修を受けて、名刺に冠を書いたところで、そんなに急展開はしないものです。

３，ノウハウコレクターに抜けている事

我々の業界では、いろいろなコンサルティングノウハウ習得にあれこれ手を出し、セミナー受講や教材購入をしてもイマイチ成果の上がらない方を「ノウハウコレクター（ノウハウを趣味でいろいろ勉強するだけのヒト）」と呼びます。

 ノウハウコレクターはノウハウを学習することで一安心し自己満足で終わる傾向があるのです。

彼らに抜けているのは、それを活かして生産性を上げるノウハウです。

だから、コンサルティングノウハウを闇雲に学習しても、体系的な整理やビジョンとの整合性がない為「投資効果」が少ない訳です。

実はコンサルティングノウハウと同時に「コンサル事務所経営ノウハウ」を学ぶ必要があるのですが、実際にはそういう場面のノウハウがあまり出回っていないのが実情。

そこで

100人以上のコンサルタントを指導した結果、言語化しにくい「コンサルタント事務所経営成功法則」を公開

もし

●コンサルタントで収入が上がらず悶々としている方、

●これからコンサルタント起業を目指す方

は、コンサルティングノウハウ習得ばかりにエネルギーを注がず、「コンサルタント事務所経営ノウハウ」を先に学習してください。

 そうしないと、時間ばかりが過ぎて「コンサルタントとして稼げないまま、あっという間に歳だけ取って」いきます。

そこで、私自身のこれまで38年間のコンサルタント経験と事務所開業25年を迎え、また36年間連続3000万円以上のコンサルティング収入を得た「考え方」と「技術」、そして100名以上のコンサルタントの育成をしてきた実務スキルを電子書籍のチェックリスト（PDF）として無料公開します。

タイトルは

「経営コンサルタント事務所経営100のチェックリスト」

コンサルティングの現場技術や知識ノウハウではなく、事務所経営に直結した10のカテゴリーでの実務ノウハウです。

①独立開業時編

②営業受注編

③継続課金・会議指導編

④契約更新・新提案編

⑤研修商品展開編

⑥価格設定・値上編

⑦JV/コラボ編

⑧主催セミナー編

⑨商材バリエーション編

⑩サイドワーク/ポジショニング編

 これら10カテゴリに各10にチェック項目とヒントを書いています。

この100のチェックヒントに沿って自己診断すれば、コンサルタント事務所経営の在り方をチェックすれば、容易に「自事務所の課題と傾向、必要な対策」が見えてきます。

無料ダウンロードページはでき次第、公開します。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

一部の企業（コロナ融資借換に苦戦）に対して銀行の融資環境が厳しくなっています。

何とか黒字を出さない限り、真水の新規融資はおろか借換さえスムーズにいきません。

顧問先やクライアント企業の業績が、2024年に少しでも好転させる「経営支援」は今までの延長線上では難しいのが現状です。

また、コンサルタントや税理士・士業においても「明確なメソッドがないまま我流で指導」しても成果が出にくいのは自明の理。

多くのコンサルタントや税理士が支援する「経営計画書」「経営改善計画書」はフレームこそ似たようなものですが、その支援スタイルは千差万別。

型決めされたノウハウがないため、再現性が難しく、「あの先生だからできる」と言われる「属人的」な支援スタイルがほとんどです。

それだと経験の少ない方、スキルの乏しい方ではいつまで経っても「中身のある経営計画書指導」は出来ないし、業績改善にもつながりません。

やはり自分なりの「強いフレームワーク」と「指導スタイル」の型決めが必要です。

そうしないと、経験が少ないコンサルや監査担当者では「金融機関を説得できる経営計画書支援」ができず、多くの中小零細企業が困る事になるからです。

そこで「金融機関を説得できる経営計画書ノウハウ」として、この20年間当社が推進している「SWOT分析」と「KPI監査」のコンサルティングスキルを身に着けていくことをお勧めしているのです。