経営コンサルタントは、巷には７～10万人くらいいるらしいです。 純粋な経営コンサルタントから、モドキまで含めての総数でしょう。 そしてマーケット規模は約7000億円程度。 これだけ多くのコンサルタントと称する人間が日本にはいます。 そして、どんどん増えているのです。法人数は減っているのに。 新たにコンサルタント市場に参入する会計事務所や独立系のコンサルタント は、ネットで様々なコンサルティング情報を得て、参考にしていると 思います。

私は経営コンサルタントになって２８年くらいになります。今まで３００社くらいの実際にコンサルティングをしてきました。良く指導先数千社とか書いているコンサルタントのプロフィールを目にしますが、そんなに現場に入った指導ができるとは思えません。

これまでも多くの会計事務所のコンサルティングをしてきました。 現在も毎月8事務所の指導に参っています。 現在のコンサルの中心は、「職員の提案力。トークレベルの向上」です。 認定支援機関に登録している事務所ばかりですが、実際に経営改善計画書の引き合い は皆無に等しく、またそういう案件が来ても、果たしてどこまでできるか、どの事務所 も手さぐり状態です。 しかし、そういう難しい案件ではなく、日常の監査時の経営者との面談は、顧問先の満足 が行くレベルなのかどうかが重要だと思っています。

6月18日熊本で管理者セミナーをしました。今回のテーマは「上司の本気を示す【叱り方】【反省とけじめ】のつけさせ方でした。2時間だけのセミナーでしたが、30名の受講者が真剣に聴講されてました。

これまでいろいろな中小企業や病院、介護施設でコンサルティングをしていますが、決まって必ず導入するコンサルティングが「カイゼン活動」です。今更、カイゼン活動の説明は不要だと思いますが、QCやほかの小集団活動と違って導入が簡単で、結果が出やすい点が気に入ってます。

「実施計画に書く施策が弱くて、経営改善の根拠が乏しいのですが…」 「経営者の考える戦略や具体策を明記したが、どうも実現できるように思えない…」これは、実際に認定支援機関である会計事務所の職員が、経営改善計画書の作成で悪戦苦闘している状態で、当社に相談された時の本音です。

今、会計事務所には様々な戦略的な活動が求められています。「経営改善計画書」「相続・事業承継」「医業経営コンサルタント」「公益法人開拓」「農業指導」等、以前であれば、あまり多角的な活動をしなくても、十分食って行けたかもしれませんが、時代の変化と共に「会計事務所の存在意義」が変わり、それにどう合わせるか、いろいろ苦慮されているのではないでしょうか。

「貴方の会社は、何が同業者と違うのですか」 「貴方の会社から買わなければならない理由は何ですか」 「貴方の会社の独自のウリを必要としているお客様は誰ですか」

会計事務所はまさに戦国時代に突入しそうな雰囲気です。もう、旧態依然の事務所では今後、立ち行かなくなるのは、多くの会計人や職員もわかっているはずです。

しかし、長年染みついた習慣はそう簡単に変革しません。今回は、今会計事務所職員が置かれている状況を客観的に整理してみましょう。

「そんな内容の経営計画書で、経営者が本気で行動するとでも君は思っているのか？」会計事務所でのコンサルティング中に私が幾度となく、職員に注意するワードです。