「経営承継コンサルティング」を実践で提案し、現場で作り上げるスキルを高めるには、それなりの研修が必要です。その研修はズバリ、「ロールプレイング」です。例えば、「経営承継10か年カレンダー」の中身も「聴きだしながら、経営者に見せながら、モニターに映しながら文字を記載」していきます。

① 経営理念だけでは、価値観の承継は難しい

私は、ある経営者に経営承継をするにあたって、「何が一番難しいか」 と聴きました。するとその経営者は 「やはり、価値観と判断基準の継承ですね。」と断言しました。後継者には後継者の性格、生き方、環境、経験から生まれた考え方があります。

後継者時代にも「頼られる会計事務所」を維持するには、

1. 現社長と後継者と経営承継10か年計画を一緒に作成する
2. 後継時代の「独自の経営戦略」を「実践SWOT分析」を使って一緒に作成する
3. 「実践SWOT分析」で、見出された戦略をベースに「中期経営計画」を一緒に作成する
4. 現社長と後継者の職務権限移譲計画を一緒に作成する

以前もブログで「診断チェックリスト」についてその功罪を書きました。コンサルタントがその企業の入る時、何らかの現状認識をします。単発の研修や目的が明確なプロジェクトなら、いきなりコンサルティングや研修もあるでしょうが。この現状認識という言葉、診断チェックリストやインタビュー、アンケートなどで、1カ月足らずで、本当に「現状認識」ができるんでしょうか？

先日、あるコンサルタントの方と数時間、コーチングをしました。その方は長年コンサルタントをされている方です。彼の悩みは「自分のコンサルタントとしての武器が明確でない」「どの分野で自分のエッジを立てるべきか見えない」「セミナーをしても集まらない」「収入が不安定」という事でした。これは多くのコンサルタントや士業にも共通の事です。

本事例は、後継者の性格に端を発した悲劇です。後継者の理想は必要だが、激高しやすい性格と、現状をあまりに否定した後に残ったものは…

何か最近の景気観測がキナ臭くなってきました。米中貿易摩擦だけではなく、中国経済の減速が如実に表れ、将来不安を増幅しています。もし、このまま景気が減速し、参院選を戦う為、自民党が10月の消費税増税を凍結したりすれば、個人はいよいよ生活防衛に、企業は緊縮経営へと舵を切ります。すると、企業は本業の業績ダウンが鮮明になり、他の収益源を今以上に探すことになるでしょう。そこに「新規事業の甘い誘い」があると、よく吟味せず飛びついて、失敗するだけでなく、本体の経営にも大きな負担を与えることになりますね。

先日行われたSWOT分析ロープレ1日研修のアンケート結果で、こんな声が複数ありました。「機会や強みは、それなりに聴きだせるが、その掛け合わせの『積極戦略』の捻出方法が難しい」単純に「機会」と「強み」を足し合わせた表現が『積極戦略』という訳ではありません。だとすると、どういう点に注力しておけば、自然に「積極戦略」の表現のなるのでしょうか？

SWOT分析は現状認識と将来戦略を構築する為のツールです。これを上手に使うことで、コンサルティング契約や経営顧問契約につなげることができます。この手法を私は「SWOT分析から顧問契約につなげる黄金のステップ」と呼んでいます。その為には、SWOT分析をどのポジションで行うかが重要になってきます。その為には、下記の4ステップを実践します。

実際に「SWOT分析」をコンサルティング現場や、経営者との面談で実行しようとすると、多くの方がこう言われます。「強みを聴きだすのは、なんとなくわかるが、機会を聴きだすのが難しい」と。「機会」の定義は、私のSWOT分析検定や書籍、動画を見た方ならある程度わかっていると思います。「30のタラレバヒント」などを駆使すればいいと頭では分かっているはずです。