低価格の経営顧問料を取っているコンサルタントにとって、一番多いクライアントの規模は売上2億円未満、社員10名未満程度のいわゆる零細企業です。そういうクライアントなら、月額顧問料は5万円とか7万円が一般的です。しかも、毎月複数回訪問指導すれば、時間単価は5000円なんてこともざらです。
長年、継続する「経営顧問」のコンサルティングには、大きく「事前準備なし型」と「事前準備あり型」があります。経営顧問とは、経営者に起こる日々に課題へのアドバイスや、問題解決の協議、又は役員会、経営会議を通じて、各種の決定事項に関与する事です。経営顧問でも実際には、2パターンあって、「事前準備無し型」と事前準備あり型」です。
出回っているありきたりの職能要件書・職務基準書では、職員の評価もできないし、教育もできない事実をあなたは知っていますか?
職員が退職する時、どういう手続きを取っているでしょうか?通常の有給や貸付物の返還、賃金に関する退職手続は、どこの病院・介護施設でも行っているでしょう。問題は、「退職時誓約書」を締結しているかと言う事です。
病院も介護施設も見直してほしい経営改善事項があります。この考えを持っていない組織は、ドンドン淘汰される可能性が高いと思います。医療も介護もサービス業ですよね。
病院、介護施設のおいて淀んだ組織の活性化策として、また管理能力がないベテランではなく、理論的に物事を考えられる若手に権限を与える為、抜擢や若手を昇格させる場合があります。若手のエネルギーやヤル気を期待した処置ですが、そこに思わぬ落とし穴があります。
長年、介護や病院の「差別化要素」を決めるツールとして、SWOT分析を実施してきました。介護施設のSWOT分析って、どこにポイントをおくべきでしょうか?
独立するまでの15年間、このコンサルティングファームにお世話になりました。元々、独立意識はあまりなかったのですが、このコンサルティングファームの企業形態が変わるという事で、独立せざるを得ない状況になりました。
貴方の法人にも「ちょっと困ったユトリスト(ゆとり世代)保育士」はいますか?別にゆとり世代(20代)が皆、おかしいというわけではありません。
営業は順調に行きました。紹介も増え、セミナーフォローでのコンサルティング受注も出ました。とは言っても、直接最終受注(フォワード)のための面談は上司が行うので、それにつなげるMF(ミッドフィルダー)の仕事が中心でした。少額のサービス商品は独自で受注していましたが。
今、世間では過払金請求訴訟が落ち着きつつあるようです。ラジオCMでも、多くの弁護士事務所や弁護士法人が「過払金請求」をPRした結果でしょうか、大手の消費者金融は倒産し、請求権を持っている消費者金融利用者も減少したという事でしょうか。
私もついにというか、当然というか、今年で32年目を迎えます。まだまだ32年、もう32年、いずれにしてもよく続いているなあと思います。そこで、今回から数回に分けて、振り返ってみたいと思います。
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