大企業の副業解禁や早期退職のニュースがあちこちに出ています。
今の経営環境では従来型の雇用維持が難しいということでしょう。
そして、副業や起業に「初期投資のないコンサルタント稼業」を選択する人も日に日にふえているようです。
しかし、周知の通り「コンサルタント稼業」は差別化できるUSPを持たない限り、高い生産性を上げる事は難しい訳です。
どこかの「コンサルタント養成講座」のように、「誰でも売上数百万円、短期間で確保」などということはありません。
あってもごく一部の人です。
そういう「あおり系」のキャッチコピーに惑わされて多額の受講料を払っても、無駄とは言いませんが高い授業料になるだけです。
そこで、もしあなたが、
●これといった特別なスキルはない
●強い業種をもってない
●これからコンサルタントに必要な知識を習得しようと思っている
●顧客開拓の人脈もツテもない
そういう状態でコンサルタント起業・副業を考えているなら、ある事から始める事をおすすめします。
それは、
「文書化コンサルティング」
です。
コンサルタントや経営支援をしてきた人には何らかのコンテンツがあるものです。
今のwithコロナ・再発される自粛の時代では、対面型のコンサルティングは大きく制限され、それに伴いコンサルティング売上や研修セミナー売上が激減し、2021年の「事業計画」をどう組むか、悩ましい方もいると思います。
もし、「コンサルティング・セミナー・研修売上」以外に、「非コンサルティング売上」であるコンサルティングコンテンツをWeb販売できれば、「コンサルティグ収入減少分を少しでも補填」ができます。
この「コンサルティグコンテンツ」をどのようにWeb販売できるように商品化するのか？
コンサルタント経験の中からデータやテンプレート、実例マニュアル類は持っていても、その販売までに流れや段取りをご存じない方がいます。
それは「宝の持ち腐れ」です。
また、「こんなの売れないよ」と最初から「コンテンツWeb販売」を考えようとしない方もいます。
内容が薄く、ネットで無料で直ぐに手に入るものなら「コンテンツWeb販売」は成立しませんが、ちょっと専門的で、それを求める人は少数だが、欲しい人はおカネを出しても欲しいコンテンツもあります。
そういうものをほじくりだして、第2の収益減にもっていきませんか？
今ほど、経営戦略が重要視される時代はないでしょう。
コロナ禍でこれまでのビジネスモデルが通じない時代になり、独自の経営戦略を捻出し、そこに経営資源を集中投入しない限り、明日が見えません。
しかし、「経営戦略に強いコンサルタント」というと、３C分析、5フォース、４P分析、ランチェスター戦略などいろいろなメソッドを使いこなすみたいなイメージがあります。
もちろん、私たちのSWOT分析もその一つです。
しかし、実際の経営戦略確定に現場では「知識より、聞き出す力」「知識より論理的に深掘りする力」の方が重要な場面が多々あります。
●まだ経営戦略の知識が多くの経営者にない時代、
●まだGDPの成長と人口増加が続いた時代
●まだデフレではなく市場の成長性があった時代
●経営戦略の情報が一部に人間にしか収集できない時代
過去のこういう時代なら、「経営戦略知識のあるコンサルタント」が、中小零細企業に経営戦略を教えるという構図はあったかもしれません。
また経営者もそういう情報や知識を求めていたでしょう。
しかし、今はすべての情報が簡単に手入る時代。
コンサルタントが偉そうに「御社はこうそう経営戦略を導入すべきだ」的な指導をする時代ではありません。
仮に経営者から
「ウチはどういう経営戦略でこのコロナ禍を生き残りした方が良いんですか？」
と問い尋ねられても、
「御社はこうすべきだ」
とコンサルタントがは教える時代ではないのです。
コンサルタントファームなら、いろいろな角度から情報分析して経営戦略の提案をするでしょう。
しかし、一番市場に詳しい経営者以上に思いもよらぬウルトラCの経営戦略アイデアが、今の時代に出るでしょうか？
あり得ない。
なのに高額のコンサルタント料を払って、指導を受ける経営者は別の意味がある訳です
（経営者の考えが最初からあり、それに論理的にコンサルタント会社からお墨付きをもらい、社内での反対意見を抑えたり、ベクトルを合わせに活用などはありうる）
36年もコンサルタントをしていますが、面白いもので「全くの経営戦略方針がない経営者」はクライアントになっていません。
ということは、あまり零細企業のクライアントがいない事でもあります。
「経営戦略の知識や方向性のない企業経営者に、指導するのがコンサルタント」
だという人がいます。
私はそういう経営者はとても危険な経営者だと思っています。
そういう自分の意見がない経営者は盲目的にコンサルタントに指導内容を鵜呑みにします。
決して納得がいっている訳ではなく「コンサルタントが言うから」という責任回避意識が根底にあります。
だから行動も一生懸命になれないし、言い訳も多くなります。
挙句の果てにうまくいかないと「先生、この戦略は間違っているではないですか？」と疑問を言ってくる。
そういう経営者と長年に渡りコンサルティングを提供することは難しい。
何故なら、経営者に自己責任意識がないからです。
幸い当社のクライアントはそういう経営者はいないので、超長期経営顧問が実現している訳です。
2020年からコロナの影響から対面型・集合型の研修や検定セミナーができないので「zoomでSWOTロープレ」を毎月開催しています。
その中で、コンサルタントや税理士の方が多数参加されリモートロープレを実施しています。
ロープレを見て分かることはコンサルタントも税理士も「教えるスタンス」を変えられない方が多いということです。
SWOT分析の基本は「ヒント力」「ヒアリング力」「ロジカル展開」「文字化表現」が重要なスキルです。
自分が知っている経営戦略知識を教えるのではなく、知っている知識はヒントとしてたまに使う程度です。
大事な事は相手（経営者）が知っている事実とその背景を深く聞き出し、そこに論理性をつけて、５W2Hで表現していくことです。
コンサルタントや税理士の勝手な知識を、相手に押し付けるものではありません。
その証拠に、相手がその経営戦略案にそこまで乗ってない場合、質問返しも少ないし、行動プロセスのイメージもないから、何となくポジティブさを感じないはずです。
「zoomによるSWOT分析ロープレ」はそういうコンサルタントや税理士、士業、保険パーソンが現場で使う前の予備訓練をするものです。現在2021年の参加者を募集中。詳しくは下記から
https://re-kentei.com/zoom-swot-basic-version.html
ロジカルツリーを常に頭の中にイメージしておくと、「深掘り質問」が習慣しやすくなります。
ロジカルツリーには「Whyロジカル」と「Howロジカル」があります。
「Whyロジカル」とは、相手が言ったことの背景、原因、誰が言った、なぜ言った、何があった、 なぜ起こったなどを、１つを聞いたら、その一つの背景を掘り下げて、文字化していきます。
Whyロジカルで3つ以上深掘りすると細かい原因が見えてきます。
原因さえ分かれば、具体策は簡単です。
原因が抽象的な段階で具体策や新たな経営戦略を決める事はリスクもあるし、徒労に終わる場合も多いからです。
こういうロジカルシートをヒアリングしながら書き込むことで、先方に気づきとアイデアが生まれるのです。
原因が具体的に分かれば、打開策も見えたも同然です。
ロジカルシンキングで「ヒント力」「ヒアリング力」「文字化表現力」スキルを何回も経験すれば、貴方も経営戦略立案コンサルティングが上手になります。
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今、「中小企業SWOT分析完全習得マニュアル」無料ダウンロードを実施中。
詳しくはこちらから
https://re-keiei.com/free/report-002.html
YouTubeチャンネルへご登録ください。
実例ノウハウを解説した動画満載です。
https://www.youtube.com/channel/UCTy_ms3Ctv4QCbm8kPTZoXw
今までは、相談依頼、無料経営相談の後に「コンサルティング企画書」を文書として提出し、その場でその企画内容を説明していました。
しかし、今はこの企画書提出後のプッシュ面談が難しい状況です。
見込み客も業績悪化で「コンサルティング費用捻出」を躊躇している最中、「どっちにしようか」と悩んでいる場合、「やらない」方の意思決定がかなり増えます。
もし、「やるか」「やらないか」紙一重で、経営者に「コンサルティング」の必要性をプッシュすれば受注の可能性が高くなる方法があれば、是非取り組みたいものです。
今回のコロナ不況はリーマンショックよりも大きく長いと予想されます。
多くの業界が苦戦を強いられる中、コンサルタント業界が景気がいいはずはありません。
一部の時流にマッチした優秀なコンサルタントを除いて、多くのコンサルタントも苦境にあえぐでしょう。
ある中小企業診断士の方から、こんな事を聞きました。
「今のところコンサル収入に大きな減少はないです」
と、なかなか凄いなあと思っていたら、もともとベースが小さいのと、診断協会や商工会からみの案件が安定しているからだと、分かりました。
しかし、受注先を一般の中小企業や独自で開拓しなければならない普通のコンサルタントや研修講師にとっては、このコロナ不況はただ事ではありません。
昨年2020年の緊急事態宣言の時も、コンサルティング業界の売上は大きく減少しました。
対面型・集合型をベースにしてきた業界ですから、直撃です。
その時の収益減を持続化給付金をもらったり、貯蓄を崩して何とかしのいできた方も多いでしょう。
そして、完全復活ができない状態で2回目の緊急事態宣言です。
今また対面型・集合型の仕事は延期、中止されると、生き延びる為の資金（貯蓄）が底をついてしまう可能性があります
（個人事務所はもともと財務が脆弱だから）
TVでは飲食業の悲鳴ばかり上げられていますが、実はコンサルタント業界も他人事ではないのです。
不況期に削減される４K経費と言われ、交際費、広告費、交通費、そして教育研修費をさします。
コンサルティングはこの教育研修費になります。
何故、削減されるかというと、背に腹は代えられないと経営者が判断するからです。
すなわち、教育研修は経営者の価値基準の優先度がそう高くない事を意味しています（教育の価値基準が高い経営者の企業は長期的に成長するけど…）
すなわち、経営判断に介入しない限り、所詮全てのコンサルティングは教育研修扱いになるのです。
では経営に介入するとはどういうことでしょうか？
それは「経営会議」「役員会」「社長会」などの意思決定機関に出席して、ファシリテーターやアドバイス、問題提起をする事です。
そして、経営者が役員。幹部の意見だけでなく、客観的で第3者視点の意見やアイデアを出すことです。
ここまで言うと、「それならやっている」と答える人も多いですが、超長期で継続する経営顧問になるには、その入り口が大事だすね。
簡単に言うと経営者の心配事にどこまでは入れ込めるかということです。
長年SWOT分析と経営承継10か年カレンダーをコンサルティングの武器として使っています。
そのおかげで、どんな不況期も経営顧問収入が大きく落ち込むことはありませんでした（月間150万円を切った事はこの35年間で数か月位かな）
何故、SWOT分析は超長期になるかというと、未来戦略に直結しているからです。
経営者は今の課題より、未来がどうなるかを常に考えています。
逆に未来への意識のない経営者とは、これまで長く続いた試しがないですね。
SWOT分析から中期の経営戦略を立てて、それを経営会議でモニタリングしていく過程で、1年の予定の「経営顧問」が知らぬ間に5年、10年、20年になっているということです（むろん、これにもノウハウはありますが・・）
経営承継10か年カレンダーは、後継者時代の経営戦略、人事組織、そして現社長と後継者との橋渡し機能があるので、超長期経営顧問になる理由があります。
いずれにしても、経営顧問になればコロナ不況であれ、なんであれかなりの確率で継続できるということです。
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配信中
10年経営顧問を受注、維持するノウハウを16講義に集約してオンライン講座にしています。
これからコンサル起業や、コンサル形態を変えたい方には、大変参考になるかと思います。
詳しくはこちらから
https://re-kentei.com/10nen.html
一般的に著者が渾身の出版をしようが、そこそこ有用な電子書籍を出そうが、即オファーが来ることは滅多にありません。
「本を出せば講演依頼が来る」
「本を出せば相談依頼が来る」
「本を出せば、どこかから取材に来る」
「本を見込み客にプレゼントすれば読んで、相談依頼が来る」
もし、こういう事を期待して出版を考えているなら、恐らくその期待はかなえられません。
実は、本や電子書籍には仕掛けがないと、見込み客からの依頼どころか何の反応も貰えないのです。
それがB to Bの現実です。
2021年があけて どこもかしこも（当社も）(笑)、コンサルタント養成講座の案内が増えています。
以前もこのブログで「コンサルタント養成講座」の選び方を提案しました
詳しくはこちらから
https://re-keiei.com/blog/consultant-office/1290-2020-09-04-02-58-41.html?
これからコンサルタントを目指す方、副業でコンサルティングをしようとしている方は、ちょっとだけ立ち止まって考えてください。
それは、「本当に未経験・無知識でコンサルタント稼業ができると本気で思っていますか？」と。
昨今のあおり系のWeb広告に目がくらみ、
「未経験だけど、こんな自分でもコンサルタントができそうだ」
と思う方もいるでしょう。
しかし、それは「間違い」ではないけど、成功確率のやたら低い事だと覚悟した方がいいでしょう。
何故なら、今のこの時期は素人が幾ばくかのノウハウを学習したからといって、即生産性が上げることは難しいからです。
それは「コロナ不況」で「即生産性が上がるノウハウ」以外、クライアントはお金を出しません。
ましてや「B to B」をこれから狙うコンサルタントはなおさらです。
そこで、このコロナ不況期に生産性が上がるコンサルタント起業や副業の仕方について、私見を言いたいと思います。
コンサルタントや経営支援をしてきた人には何らかのコンテンツがあるものです。
今のwithコロナの時代では、対面型のコンサルティングは大きく制限され、それに伴いコンサルティング売上や研修セミナー売上が激減し、2021年に向けて「事業計画」をどう組むか、悩ましい方もいると思います。
もし、「コンサルティング・セミナー・研修売上」以外に、「非コンサルティング売上」であるコンサルティングコンテンツをWeb販売できれば、「コンサルティグ収入減少分を少しでも補填」ができます。
この「コンサルティグコンテンツ」をどのようにWeb販売できるように商品化するのか？
コンサルタント経験の中からデータやテンプレート、実例マニュアル類は持っていても、その販売までに流れや段取りをご存じない方がいます。
それは「宝の持ち腐れ」です。
また、「こんなの売れないよ」と最初から「コンテンツWeb販売」を考えようとしない方もいます。
内容が薄く、ネットで無料で直ぐに手に入るものなら「コンテンツWeb販売」は成立しませんが、ちょっと専門的で、それを求める人は少数だが、欲しい人はおカネを出しても欲しいコンテンツもあります。
そういうものをほじくりだして、第2の収益減にもっていきませんか？
コンサルティングや研修の受注にはいろいろな動線があります。
知り合いからの紹介なら、その知り合いがもともと見込み客と信頼関係があるので、「面談⇒受注」とシンプルになります。
しかし全く一から見込み客と接する場合、
「SNS・FAX・DM」⇒「セミナー（オンライン・zoom）」⇒「無料経営相談」⇒「受注」
などのパターンが一般的です。
最近の傾向として、オンラインセミナーには参加しても、無料経営相談にまでいかないケースが増えている事も課題になっています。
2021年もコロナ禍の影響でコンサルタント業界はまだまだ嵐が続くと予想されます。
以前の伝えたように「コンサルタントの解約は景気の先行指標」です。
クライアントは業績不振が見えてくると、不要不急なコンサルタント契約解除や研修の中止を言ってきます。
優秀なコンサルタントや時流に乗ったコンサルタントはコロナ禍でも十分な仕事の確保ができてるでしょうが、多くのコンサルタントはかなりひっ迫しているようです。
そんな中で2021年、中小企業を相手にするコンサルタント事務所は、どういう経営戦略で臨むべきか、いくつかのカテゴリーで考察していきましょう。
コン
サルタント・研修セミナー講師の収入激減時代の第２の収益源
コンサルタントや研修講師の収入が激減した「コロナショック」。
後１～２年は対面型・集合型のコンサルティング売上は厳しい状況が続く事が予想されます。
その時新たな収益源として脚光を浴びているのが、これまで積み上げてきた「コンサルティングコンテンツ」をWeb販売するビジネスです。
大きな売上ではないが年間３００～５００万円の「非コンサルティング売上」があるだけでも、コンサルタント事務所経営は安定します。
そういう「コンサルティングコンテンツ販売」を目指す方向けに電子書籍としてマニュアル化しました。
これまで社外秘だった「コンサルティングコンテンツWeb販売」のノウハウを電子書籍で公開しています。
今回は無料ダウンロードされた方には、「コンサルティングコンテンツWeb販売 オンラインセミナー７講義」も無料視聴できるYouTube限定公開動画のURLが届けられます。
こちらから無料ダウンロードをしてください。
コロナ禍でコンサルティング業界の売上は総体的に減少しています。
ある意味、景気の先行指標といえる業界です。
不況の足音が聞こえ始めると、４K経費（交際費、交通費、広告費、教育費）が削減される傾向があります。
コンサルティングはこの教育費に該当します。
しかし、こんな時でも「ある特定分野に強いコンサルタント」には、お声が掛かります。
その「強み」をどう世間や見込み客にアピールするか？
出版によるブランディングこそ今がチャンスだと思います。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
