これまで、たくさんのSWOT分析コンサルティングをしていますが、すべてが上手く行くわけではありません。もし、「SWOT分析」の成功か失敗かの基準は何ですか？と質問されたら、私はこう答えます。

病院も介護施設も見直してほしい経営改善事項があります。この考えを持っていない組織は、ドンドン淘汰される可能性が高いと思います。医療も介護もサービス業ですよね。

SWOT分析のアプローチには大きく2種類あります。一つは、まったくフリーハンドの状態で、固定概念を抜きにして一から議論する「フリーSWOT分析」もう一つは、ある程度仮説があり、それに対して論理的根拠を明確にする「テーマSWOT分析」です。目的別にその使い方が異なります。

長年、介護や病院の「差別化要素」を決めるツールとして、SWOT分析を実施してきました。介護施設のSWOT分析って、どこにポイントをおくべきでしょうか？

低価格の経営顧問料を取っているコンサルタントにとって、一番多いクライアントの規模は売上２億円未満、社員10名未満程度のいわゆる零細企業です。そういうクライアントなら、月額顧問料は5万円とか7万円が一般的です。しかも、毎月複数回訪問指導すれば、時間単価は5000円なんてこともざらです。

貴方の法人にも「ちょっと困ったユトリスト（ゆとり世代）保育士」はいますか？別にゆとり世代（20代）が皆、おかしいというわけではありません。

長年、継続する「経営顧問」のコンサルティングには、大きく「事前準備なし型」と「事前準備あり型」があります。経営顧問とは、経営者に起こる日々に課題へのアドバイスや、問題解決の協議、又は役員会、経営会議を通じて、各種の決定事項に関与する事です。経営顧問でも実際には、２パターンあって、「事前準備無し型」と事前準備あり型」です。

今、世間では過払金請求訴訟が落ち着きつつあるようです。ラジオＣＭでも、多くの弁護士事務所や弁護士法人が「過払金請求」をＰＲした結果でしょうか、大手の消費者金融は倒産し、請求権を持っている消費者金融利用者も減少したという事でしょうか。

出回っているありきたりの職能要件書・職務基準書では、職員の評価もできないし、教育もできない事実をあなたは知っていますか？

職員が退職する時、どういう手続きを取っているでしょうか？通常の有給や貸付物の返還、賃金に関する退職手続は、どこの病院・介護施設でも行っているでしょう。問題は、「退職時誓約書」を締結しているかと言う事です。