中級リモート講座では、リアル研修で講義する内容はオンライン講義で何回も視聴可能になります。
更にSWOT分析ヒアリングロープレは、「zoomによるSWOT分析ロープレプレミアムVer.」で嶋田が直接受講者へ指導をします。
これはリアルの研修ではなかったことです。
「SWOT分析スキル検定 中級リモート講座」の中身をご紹介します。
最近のコロナの第２波のような感染者の拡大は、事業継続に暗い影を落としています。
4月5月の緊急事態では政府保証の緊急融資で、その場の資金を何とか確保しました。
そして少しずつ通常モードに切り替えつつあるときに第2波で、また休業を余儀なくされたらお手上げの中小零細企業は多い事でしょう。
また国から違うた価値の融資が出たとして、据置期間があったとしても返済義務がある以上、それ以上の利益を上げなければなりません。
3年後にコロナが終息して経済が元に戻っていればいいですが、そんな楽観主義者は少数のようです。
しかも、コロナだけでなく米中の冷戦と地政学リスク、異常気象による自然災害の激甚化、アフリカ中東から中国まで来ているバッタの大群の食糧リスクなど、ありとあらゆるところにリスクがあります。
悲観主義者として考えれば、今の事業がこのまま復活して稼げるようになるのはムリだ、と結論づけるでしょう。
これまでもあまり稼げなかった事業、
借入はしたが今なら何とか仕入先や社員に迷惑を掛けずに畳めるかもしれない。
このまま債務過多で借金に追われる経営なら、早く楽になりたい。
とにかく、今の事業でwithコロナと高リスクの時代ではやっていけない。
そう考えると、事業の見切りをせざる得ません。
そして事業の見切りには、リストラ、清算廃業、譲渡売却、業態転換があります。
これらの意思決定をする経営者に側面かたサポートする専門家のニーズやコンサルティングもまた増えていくでしょう。
複数の部門を持ち、将来の可能性がない事業がある場合、
または複数店舗を持ち採算悪化が避けられない店舗がある場合、
いずれも「リストラ」で固定費削減と「経営資源の選択と集中」をする場合があります。
これまでいろいろなリストラをコンサルティングしてきた経験から、今回のリストラが従来のリストラと少し違う点があります。
「派遣切り」「非正規雇用中止」「正規社員の給与賞与カット」「赤字事業や赤字顧客。赤字商品の可ッと」は今回もありますが、それ以上に「今後の収益可能性部門の人員をシフトする」リストラが増えてる事です。
「機械にできる事は機械に」
「業者にできる事が業者に」
を合言葉に、正規従業員はリモート業務でも生産性の上がる事業の開発とそこへのシフト。
また、ニッチ市場での個人事業主として社内独立、副業 などの推奨など
RPAやクラウドが普及した現代は間接要員を直接部門へシフトさせ、低固定費で現場部門の増強などが考えられます。
単なる人件費の削減から、新収益部門への人員シフトで新たな事業モデルを模索する動きです。
仕入先・業者への支払いや従業員の退職金だけは確保して、自己破産を選択するケース、
金融機関にたいして資産売却や担保差出で借入金まで清算するケース
そして最悪はすべての支払いをせずに雲隠れまたは自己破産で法的な確保を求めるケース
先々が見えない中で、これ以上事業はムリと判断した経営者はこれらの選択を増やすでしょう。
今の事業が売れる可能性があるなら早めにM&Aの相談をすべきでしょう。
またMBO（マネジメントバイアウト）として幹部や従業員が事業や株を譲り受け、新体制で再出発する場合もあります。
破産や廃業を選択する前に、もしかしたら売れる経営資源や雇用の維持の可能性があるなら、譲渡売却も検討すべきです。
今のうちに次の収益ビジネスを見つけ、既存事業を見切る経営者が増えていきそうです。
まだまだ事業意欲がある経営者なら、廃業やM&Aより自分の力で新しい道を切り開きたい事でしょう。
その場合、どんな新規事業に業態転換すべきかじっくり検討する必要があります。
なにせ新型コロナウイルスという前代未聞の中で取り組む訳ですから。
こんな時は「新規事業SWOT分析」をおススメします。
知見も既存顧客もいない全くの新分野での「業態転換」はよほどの覚悟と情報、資金力が必要です。
普通の経営者ならまず今ある経営資源が使えるシナジーが発揮できそうな業態を模索するでしょう。
しかも、今後のニーズは「リモート」「在宅」「個別」です。
それに沿った新規事業をSWOT分析の仕組みから議論して、自分たちなりの答えを見出し仮説と検証を繰り返す事で徐々に育てていく事が望ましいスタイルです。
焦って変なフランチャイズに資金を投入したり、最初から大きな投資が必要なものにおカネをつぎ込んだりしない事です。
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この特典動画は、当社はじめ「ＳＷＯＴ分析スキル検定」受講者が実際の関与先にSWOT分析する際に、事前学習教材として動機づけに使用しているものです。
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病院や介護施設ではとにかくクラスターを発生させない為に苦慮しています。
東京大阪などの県外から人と会食や接触をした場合、PCR検査が即受けられない場合、自宅待機を要請する事業所は多いようです。
2週間も必要な職員が来れない訳ですから、現場はてんやわんやです。
しかし、今の病院や介護施設では「自宅待機と休業補償又は有給制度」位しか考えていない訳ですが、自宅待機する職員、急に人手不足になって困る既存職員、双方にいろいろは制度設計をする必要があります。
しかも早急に。
最近は経営コンサルタント起業の為のいろいろなセミナーやオンライン講座が増えています。
コロナ禍の中で、転職や起業でこの世界を目指そうと思っているのでしょう。
これまで35年間のコンサルティング経験の中で80人以上のコンサルタントやコンサルタント起業者の育成やサポートをしてきました。
この経験から言える事は「自分の経験した事がない知識ノウハウをいくら学習してもコンサルタントとして稼げる確率は低い」という事です。
巷間、Webマーケティング知識を教えるコンサルタントや心理学を応用したコンサルティング、財務分析から入るコンサルティングなど、いろいろなパターンがあります。
経験がある知識なら修得も早いし、その活かし方もイメージが沸きます。
そういう人は行動に移せるでしょう。
しかし、初めての知識でセミナーを受けた時点では「スゴイ、これならいけそう」とフワーッとした感動があっても数字後、どう行動していいか分からず、セミナー受講だけした、で終わる事もしばしば。
何故、即コンサルティングに活かせない未経験の知識を学ぼうとするのでしょうか？
新型コロナウイルスの感染がまた再拡大しています。
４月５月のように８月９月に出張や研修が中止延期が徐々に増えています。
経営承継も水面下でいろいろ動きが出ています。
この動きに乗じて、経営承継を武器にするか否か、この夏秋の取り組み方次第で差が付きそうです。
コンサルタントや経営支援をしてきた人には何らかのコンテンツがあるものです。
今のwithコロナの時代では、対面型のコンサルティングは大きく制限され、それに伴いコンサルティング売上や研修セミナー売上が激減している事と思います。
しかしコンサルティングコンテンツをWeb販売できれば、「コンサルティグ収入減少分を少しでも補填」ができます。
この「コンサルティグコンテンツ」をどのようにWeb販売できるように商品化するのか、コンサルタント経験の中からデータやテンプレート、実例マニュアル類は持っていても、その販売までに流れや段取りをご存じない方がいます。
せっかくの夏休みで、しかも問題があるとは言えGo to トラベルキャンペーンもあり、これまで苦境に喘いでいた観光産業がやっと回復に向けて動き出そうかしている矢先に、新型コロナウイルス感染拡大がまた徐々に増えつつあります。
コンサルタント業界も研修やセミナーなどが少しずつもとに戻そうとしているのに、また暗闇になりつつあります。
あるコンサルタントの方が言っていました。
「こんな状況が４カ月も続くなら、飯が食えない」と。
その方は研修やプロジェクト関係で毎年2,000万円ちかくの売上がある方です。
年間2,000万円プレイヤーのコンサルタントは紛れもなく「勝ち組」です。
そんな人でも4カ月間売上が立たない状況が続くと、コンサルタントを続けられないという事です。
しかし、こんな中小企業診断士もいます。
彼は年間800万円（月間平均70万円）位のコンサルティング収入ですが、3月～5月は売上激減があっても、6月からは月間50～60万円に戻ったそうです。
コンサルタントの収入としては決して高くありませんが、それでも前の2000万円プレイヤーより安定感があるのです。
この2人の違いとは何でしょうか？
無料電子書籍はコンサルタント事務所にとって必須のツールです。
しかし、多くのコンサルタントは無料電子書籍の内容や活用方法を熟知してない方が多いようです。
無料電子書籍はその使い方や目的次第で、大きなセールスポイントになりコンテンツの整理にもなります。
ではコンサルタントらしい無料電子書籍とはどういうものでしょうか？
これまでも３０数人のコンサルタントやコンサル起業者、士業の方のUSPを提案してきました。
実はUSPづくりやポジショニングのアドバイスには結構定評があります。
多くのコンサルや士業の方は「なんでもPRしがち」です。
しかし、サービス内容の入り口を広げれば広げるほど、刺さらないブランディングになっている事を分かっていません。
サービス内容の品ぞろえと間口の広さは別問題。
小さな間口から入り込み、付き合ってみればいろいろな引き出しがあるのが理想的な攻め方です。
「コンサルティングコンテンツを販売したいけど、どうしたらいいですか？」
ここ最近複数の方から相談を受けました。
コロナショックで対面型コンサルティングや研修の売上が激減し、新たな収益源を模索して方が多いようです。
オンラインビジネスの進め方などは他のサイトでもたくさん紹介されていますが、「コンサルティングコンテンツ」を売る為のノウハウに限定すると、なかなか入手できないでしょう。
当社も「コンサルティングコンテンツ」の販売を始めて９年くらいになりますが、当初は試行錯誤の連続でなかなか生産性が上がりませんでした。
専用ホームページ作成に投資した金額ほど稼げないし、SEOも簡単にいかず、しかもPPC広告などの回す原資も限られているし、あまりにもクリック単価が高くて挫折したものです。
それでも継続して何とか年間500万円以上稼ぎだしたのが４年前からです。
ここ最近はWebでのコンテンツ販売は1000万円目標に徐々に近づきつつあります。
本業の経営顧問の売上、セミナーや検定の売上にプラスして、このオンラインコンテンツの売上は魅力的です。
しかも、今回のようなコロナショックで「対面型コンサルティングやセミナー」の売上が下がる中、感染に関係なく業績に寄与しています。
では、どんな事を行うべきか？
最近、イラっとした事がありました。
知りあいの経営者から、あるコンサルタントがセミナーで教えたSWOT分析を見せてもらいました。
この経営者は私のSWOT分析をよくご存じの方ですから、皮肉っぽくこう言われました。
「先生、このSWOT分析どう思います？まだこんな程度のSWOT分析を自慢げに言っているコンサルタントがいるんですね。先生の検定を受けた方がいいですね（笑）」
そのSWOT分析シートには、私が「ダメSWOT分析」と定義している特徴がかなり含まれていました。
無論、このコンサルタントは当社の「SWOT分析検定」を受けている方ではありません。
本当にこんなSWOT分析ならしない方がマシです。
コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。
政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。
今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。
むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。
そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。
しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。
一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
