SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

今年は「フリーランス起業」「コンサルタント起業」「会計事務所のMAS業務の進化」「士業独立」を目指す方が増えることはこれまでも述べてきました。

しかし、闇雲に「なんでもやればいい」というものではありません。

本人の経験や知識、いわゆる「強み」にあったものでなければ、顧客への浸透はなかなか難しいものです。

「強みに特化して、それを横展開する」

これがUSP（独自のうり）の基本です。

そこで「自分の【強み】をサービス化・商品化」するにはどうすべきか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

SWOT分析を活用しているコンサルタントや会計事務所の多くは、既存客に別途提案として提供しています。

しかしSWOT分析スキルを磨き、それをブランディングしていけば、「最初のきっかけがSWOT分析研修」だったというケースも増えてきます。

特に昨今のコロナ不況で融資を受ける為にも「根拠ある経営改善計画書」作成が急務な場合は、最初からSWOT分析で始まる事もしばしば。

では実際に最初のきっかけがSWOT分析だった場合、どういうステップで経営顧問や継続コンサルティングに持っていくのか？

今回紹介するステップは私が実際に、何十社かしてきたステップなので参考になるでしょう。

実務的な話をしましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年1月も本格稼働の週になりました。

今年は寅年で私も年男です。

ということで「還暦」を迎えます。

さて今年はどういう年になるか、そしてどう対策をしていくべきか？

私なりに考えていきます。

特にコンサルタントや会計事務所、士業の方の参考になればと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

●安定したコンサルタント収入を上げたい

●経営顧問を10社位持ちたい

●見込み客を常に50社位キープしたい

コンサルタントとして活動する為には、「ある程度の稼ぎ」と「将来への展望」が必要です。

コンサルタント生産性安定化の方程式ってあるんだろうか？

とずーっと考えていたら、こじつけですが、こんな公式を発見しました。

それは、

６つのノウハウ

（SWOT分析、経営計画書、経営承継可視化、KPI監査、チェックリストコンサルティング、人材採用コンテンツ）

　　　×

３つのスキル（アウトプット型コンサル、経営会議、ブログSNS情報発信）

　　　×

10年経営顧問又は10万円～/回単価

　　　＝

月額180万円コンサルティング収入の長期化

変な公式でしょう。

数字合わせとして、6×3×10＝180になっているだけです。

しかし、その中身には根拠があります。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析で「積極戦略」まで何とか書いたけど、その先「収支計画」にどうやってつなげるのか分からない・・・

そういう声をよく聞きます。

実はここが結構難しいところです。

なぜなら「積極戦略」が曖昧だと数値に落とし込めないからです。

では実際のコンサルティング現場では、クロスSWOT分析の「積極戦略」をどのように「数値化」しているのかを少しだけ解説します。

これまではほぼ白紙の「クロスSWOT分析「積極戦略」シート」に、具体策をかき出しそこから商材売上を導いていました。

すると当然ですが、普通の方にはこの落とし込み方がとても難しく感じます。

そこで「事業再構築でのクロスSWOT分析」でも紹介した「記載指定のあるクロスSWOT分析シート」をより細かく紹介します。

このリアルノウハウはやはり「SWOT分析スキル検定中級リモートコース」に参加されないと、実践的な部分は教えられないのでご了承ください。

SWOT,事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

年の瀬も押し迫ってきました。（これを書いたのが12月下旬でした）

2022年のコロナとの共存の中での「中小企業のコンサルティング」では、どんな事がニーズが高くなるかを整理してみました。

2022年の中小零細企業の基本的な課題は

１，コロナ融資の返済、リスケ、追加融資での金融機関向けに「根拠ある経営改善計画書」作成

２，極端な人手不足による「人材採用ホームページコンテンツ」

３，廃業か存続か、事業承継での「非財産相続承継の見える化」

４，値上げに伴う商品付加価値づくり、マーケティング提案

５，事業再構築補助金に採択される「SWOT分析を活用した事業計画書支援」

の５つだと考えます。

 これらのテーマに対して

●コンサルタント起業を目指す方

●新しい付加価値を模索している士業の方

●生産性を上げたいコンサルタント

●MAS業務の差別化を図りたい会計事務所

には、下記の８つのスキルは必須になっていきます。

• コンサルティング営業企画・受注ノウハウ
• コンサルティング・研修・オンライン教材の商品化
• SWOT分析コンサルティング実務ノウハウ
• 経営承継可視化コンサルティング実務ノウハウ
• KPI監査実務ノウハウ
• 根拠ある経営計画書コンサルティングノウハウ
• 課題別チェックリストコンサルティングノウハウ
• 求職者増加、離職者減少の採用ホームページコンテンツノウハウ

弊社ではこのノウハウやスキルを、2022年1月から始める「RE嶋田塾」で、どんどん公開していく予定です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年は相当な景気低迷と企業倒産廃業が予想されています。

コロナの影響が本格的にきた感じです。

そんな中、我々コンサルタントや会計事務所はどうあるべきでしょうか？

どんなに不況になっても「儲かる企業」はあるし、好景気でも「ダメな企業」はあります。

しかし、今回のコロナ不況は「普通にしっかりやっている企業」も倒産の危機があるという点では、過去の不況とは意味が違います。

私自身もこれまで「バブル崩壊後の総量規制」「リーマンショック」「東日本大震災」とその時々の不況期でもある一定のコンサルティング収入を維持してきました。

この経験は大事ですが、今回の不況はちょっと意味が違うと思います。

何故なら「失われた30年」の日本の弱りかけた体質に、極端な外圧（世界同時不況、温暖化対策、SDGｓ、購買自粛、原料高、円安、物流費高騰そして経済安保に代表される半導体不足）が掛かるからです。

リーマンショックの時は中国の大型の景気テコ入れで、何とか世界経済は持ちこたえたと言われています。

しかし、その中国も最近は経済成長も鈍化し、バブル経済の抑制や景気下支えで利下げに走っています。

アフターコロナ時代ではアメリカ、中国の2大経済大国の牽引が難しい状況です。

しかもこの感染症は姿カタチを変え、まだまだ継続しそうな感じ。

普通に考えても、先が見えないどころか「悪くなる確率が圧倒的に高い」と誰にも分るものです。

前回のブログでも指摘したように、景気悪化と後継者不足で30～40万社位（稼働企業数の17％）の中小零細企業が倒産、廃業を余儀なくされるということです。

ある意味、これまでの資本主義経済がリセットされるような感じです。

では、そういう経済環境下で、「生き残るコンサルタントや会計事務所」はどんな所でしょうか。

SWOT分析と事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

12月11日　何とかコロナも落ち着いています。オミクロン株がどうなるか心配ではありますが。

2022年に向けて、いろいろ検討しているコンサルタントや士業の方も多いと思います。

そこで、弊社では年末年始だけの特別企画をご用意しました。

それは、

『年末年始オンライン教材で学ぶ、2022年から提案の幅を広げるコンサルティング技術習得』

と銘打ったものです。

具体的には、弊社がコンサルタント養成用に提供している２つの動画を50%offで提供します。

12月20日～1月11日までの期間限定キャンペーンです。

１つは

【地方で成功するコンサルタント事務所経営】

「都会」と「地方」ではコンサルタントのビジネスモデルやマーケティングがかなり異なります。

九州熊本を拠点に、㈱RE-経営代表嶋田が30年連続2500万円以上の継続コンサルティング売上を維持してきた各種経験をもとに、地方で毎月150万円以上の固定収入を確保する為の「コンサルタント事務所経営ノウハウ」を具体策とともにオンライン動画で公開。

「コンサルティング技術や知識ノウハウ」ではなく、純粋に「コンサルタント事務所経営戦略」「受注集客ノウハウ」「ブランド戦略」に特化した思考法や具体策のみを解説。

• コンサルタント事務所経営戦略編（10講義180分）
• コンサルタント事務所経営　マインドセット編（10講義135分）
• コンサルタント事務所経営　営業企画編（12講義182分）
• コンサルタント事務所経営　基本実務テクニック編（18講義346分）

合計50講義1000分にまとめ上げました。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/local-office-management

通常6万円（税込）を、12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの3万円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

もう一つは

10年経営顧問オンライン講座

一クライアントと毎月指導で10年以上の継続コンサルティングを維持するにはどうすべきか？

単発コンサルティングやスポット研修中心の「不安定なコンサルティング売上」ではなく、「毎月安定した経営顧問料」収入を得る為のノウハウを習得することで、「コンサルタント事務所経営」は安定し、学習投資やノウハウ習得投資もできます。

さらに資金繰りの不安からも脱却できます。

このオンライン講座は、売上5億円以上、従業員30名以上の中小企業クライアントの長期経営顧問になる為の実務とテクニカルなノウハウを16講義200分に集約。

仮に「コンサルティング・研修契約が6か月」であっても、それを1年、3年、10年まで続けさせる事ができます。それはある秘策を行うだけ。

しかし、多くの人はそれを知らない。だから「10年経営顧問」ができない。

このオンライン講座ではその裏ノウハウを惜しみもなく公開しています。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor

通常価格　33,000円（税込）を12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの16,500円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年はどんな年になるでしょうか？

いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。

というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から　だからです。

この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。

しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。

「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。

経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。

そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。

ある調査会社では、コロナ不況で30～40万社の倒産廃業が生まれると言いました。

本当なら日本にある380万社（経済センサス）の内10％がなくなる計算です。

しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。

ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

混迷する2022年も「SWOT分析スキル」はますます求められそうです。

１，コロナ禍の政府支援である「事業再構築補助金」などの採択に影響する「事業計画書」の根拠

２，コロナ融資のリスケ、資本性劣後ローンなどの依頼時の「根拠ある経営改善計画書」の要素

３，サバイバル時代の企業としての差別化、独自戦略を導き出す「中期経営戦略」の根拠として

４，事業承継前後の、先代時代とは異なる、後継者としての新しい時代の「独自戦略」づくり

等、どこもかしこも「根拠ある戦略」「根拠ある経営計画」が必須になります。

これまでもリアルに役立つSWOT分析を普及しようと、いろいろな事に取り組んできました。

弊社主催でこれまで250人が受講した「SWOT分析スキル検定」もそうですが、実際に「SWOT分析スキル」を自分のものにするには相応の経験や学習が必要です。

そこで、どのような学習経験が「現場で使えるSWOT分析スキル」につながるのか、ご紹介します。