コンサルタント/会計事務所監査担当者へ「コロナ対策ノウハウ支援キャンペーン」

コロナ禍で経営が厳しい企業に対して、「見せて支援するコンサルティングツール」である「コンサルティングノウハウ市場」の人気商品を50％offでご提供します。

この商品は、

監査時経営者面談、コンサルティング現場で 【明確な再質問】と【付加価値のある会話】ができる

51の経営課題・テーマ別2000のヒアリングヒント・チェックリスト

です。

• コロナ禍で今後のビジョンを描きにくい企業に対して事業再構築のポイント、「強み」発見箇所、具体的なアドバイスをしたいコンサルタントや会計事務所の監査担当者
• 経営者が気にしている経営課題とその基本的な回答や「聞き返し質問」を監査担当者に教育したい会計事務所
• 現場コンサルティングの幅を拡げ、コンサルティング商品を増やしたいコンサルタント
• 経営者面談時に、経営者の質問や課題に、具体的なアウトプットをその場で出したい生保営業
• 人事関連以外のコンサルティングサービスも強化したい社労士

こういう方々が、この51の経営課題と、約2000項目の「チェックリスト」をその場で活用したり、経営者にアウトプットとして提供すれば、相当な付加価値になります。

この「チェックリスト」は、私（嶋田）が35年間のコンサルティング経験の中で、構築し整理したものです。

実際の新人コンサルタント育成のツールとしても活用している「社外秘」のノウハウです。

経営課題別のExcel・Wordが51ファイル、各ファイルに掲載されたチェック事項、提案事項、回答項目は総計約2000項目にのぼります。

ここまでデータとして整理され、そのまま経営診断や現状認識、会議指導、テーマ別研修に使える「コンサルティングノウハウデータ」は他にはありません。

しかも、実際にこれまでコンサルティング現場で使ったものばかりです。

しかし、今回「コロナ対策ノウハウ支援キャンペーン」として、この「チェックリストデータ」をExcel、Wordの生データでダウンロードできるようにしています。

51の経営課題とテーマ別2000のヒアリング・ヒントチェックリスト

因みに2019年12月、2020年3月も半額キャンペーンを実施して、相当な数のダウンロードがされましたが、今回は

「会計事務所・コンサルタント現場チェックリスト」というカテゴリーが追加され、11のノウハウと約500項目のチェックリストが追加されています。

まさに、「会計事務所・コンサルタント向けのデータノウハウ」です。

特に、コロナ融資が底をつく2021年を前に、経営者は

• 資金がなくなったら新たな追加融資は受けられるのか、
• 2021年も低迷した場合、このままこの事業は継続できるのか
• 新たな経営戦略を取るにはどこから検討すべきか

頭を悩ませています。

そんな時、「2021年以降の経営課題の質問や相談に対して、相応の回答や再質問」ができれば、経営者面談での付加価値も格段に向上します。

しかも「チェックリストスタイル」なので、それに沿って「ヒアリング」していけるし、更にこのヒアリングチェック毎に「具体的なアドバイスノウハウトーク」まで掲載しています。

本商品は通常価格は、118,000円（税別）ですが、10月15日から50％offの59,000円（税別）で提供されます。

この機会に是非、ご活用ください。

なおこのキャンペーン期間中にご購入の方には、【秋のSWOT分析オンライン集中セミナー祭り】

正式名「SWOT分析を活用した「事業の選択と集中」と「戦略的リストラ実務」オンライン集中セミナー」

6講義200分（受講料1万円（税別））を無料視聴できます。

このオンラインセミナーの無料視聴は、「2021年3月末まで」の申込に限定させて頂きます。

「SWOT分析オンライン集中セミナー祭り」の詳細は下記です（ダウンロード購入を予定している方は、買い物かごに入れないでください。メールで動画視聴アドレスを入金確認後送信します）

https://re-kentei.com/swotonline.html

51の経営課題とテーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト

コンサルタントや経営支援をしてきた人には何らかのコンテンツがあるものです。

今のwithコロナの時代では、対面型のコンサルティングは大きく制限され、それに伴いコンサルティング売上や研修セミナー売上が激減し、2021年に向けて「事業計画」をどう組むか、悩ましい方もいると思います。

もし、「コンサルティング・セミナー・研修売上」以外に、「非コンサルティング売上」であるコンサルティングコンテンツをWeb販売できれば、「コンサルティグ収入減少分を少しでも補填」ができます。

この「コンサルティグコンテンツ」をどのようにWeb販売できるように商品化するのか？

コンサルタント経験の中からデータやテンプレート、実例マニュアル類は持っていても、その販売までに流れや段取りをご存じない方がいます。

それは「宝の持ち腐れ」です。

また、「こんなの売れないよ」と最初から「コンテンツWeb販売」を考えようとしない方もいます。

内容が薄く、ネットで無料で直ぐに手に入るものなら「コンテンツWeb販売」は成立しませんが、ちょっと専門的で、それを求める人は少数だが、欲しい人はおカネを出しても欲しいコンテンツもあります。

そういうものをほじくりだして、第2の収益減にもっていきませんか？

SWOT分析や事業再構築のコンサルティングは、そこそこ経験と知識が求められます。

しかし、コンサルティングや会計事務所の監査現場で、経営者などと面談する際、そういう経営戦略以外にもいろいろな会話になると思います。

そして経営者から質問や相談をされれば、何らかのアドバイスをしているのではないでしょうか？

問題は

●そのアドバイスが的を射ているか

●経営者は納得しているか

●そのアドバイスを元に経営者は行動しているか

こう考えると単なる世間話の延長線のような「経営者面談」が多いのではないでしょうか？

私の基準は、経営者からの質問相談で何らかのアドバイスした時

●経営者が復唱してきた

●経営者がメモに書いた

●経営者が関係者を呼び、再度アドバイスを求めた

など何らかのリアクションがあった時は、そのアドバイスは有効に働いたと思っています。

 １、アドバイスが的外れになる理由

ではせっかくのアドバイスが的外れになっていたり、経営者が関心を示さないのはなぜか？

それは

●思い付きでアドバイス

●自分の経験、価値観だけでアドバイス

●相手に話を深く聞く前にアドバイス

●一般論や誰でも知っている非現実的な事例でアドバイス

等が原因でしょう。

コンサルタントであれ会計事務所の監査担当者であれ、得意気にアドバイスしている割には、相手が引いている。

傍から見ると「ピエロ」みたいです。

何故、そうなるのか？

経営課題や質問された案件に対して、「何を再質問すべきか」「もっと聞き出すにはどう質問すべきか」を考えないまま、表面的な軽いアドバイスをするからです。

２、もし質問相談された時、何らかのチェックリストがあれば

私も昔は何か聞かれたら即アドバイスをしていました。

大体コンサルタントも駆け出しやレベルが低い場合は、即アドバイスを得意気にしがちです。

しかし、経験を重ね「この場合の課題にはこんな事を聞き返さないと本質が見えないなあ」といろいろ場数を踏むうちに、経営者からの質問相談別に聞き出す「チェックポイント」みたいなものを整理してきました。

例えば

●経営者から新規事業や多角化の相談をされたから、アドバイスや意見を言う前に何を聞き出すべきか？

●人事評価や賃金制度を変えたいと相談されたら、アドバイスや意見を言う前に何を確認すべきか？

●問題の幹部や後継者に対して困っていると相談されたら、アドバイスや意見を言う前にどんな再質問をすれば経営者に悩みの真意が分かるか？

実は即アドバイスや意見を言うと、経営者の真意が見えなくなるのです。

そこで課題別のチェックポイントをリスト化し、適宜活用しているというわけです。

３、経営指導や経営者面談、経営会議の現場で使うチェックリスト

当社の製品でよく売れているノウハウツールがあります。

それは「51の経営課題テーマ別2000のヒアリングチェックリスト」というツールです。

これはコンサルタントや会計事務所向けにいろいろな51の経営者から相談される経営課題のケース別に合計2000余りののヒアリングヒントが網羅されているものです。

https://re-keiei.shop/data-sales/47-package/399-package008.html

コンサルタント起業やアウトプットがまだ少ないコンサルタント、会計事務所の監査担当者がこれをPCに保存して、随時見せていけば、提案や聞き出しの幅が広がります。

こういうものも参考にして自分なりに「ケース別チェックリスト」を用意しておくと、経営者からの質問に対する深掘り質問もあまり苦になりません。

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2020年末まで「51の経営課題テーマ別2000のヒアリングチェックリスト」50％offキャンペーン実施中

毎回好評の半額キャンペーンが始まりました。

昨年2回の半額キャンペーンでは累計100件のダウンロードがありました。

今回もやります。

これからコンサルタント起業を目指す方、社長面談をスムーズに行い方、コンサルティング提案力を高めたい方は、このチェックリストを、必要に応じてその場で取り出せば、会話に詰まる事がなくなります。

詳しくはこちらから

https://re-keiei.shop/data-sales/47-package/399-package008.html

2021年もコロナ禍の影響でコンサルタント業界はまだまだ嵐が続くと予想されます。

以前の伝えたように「コンサルタントの解約は景気の先行指標」です。

クライアントは業績不振が見えてくると、不要不急なコンサルタント契約解除や研修の中止を言ってきます。

優秀なコンサルタントや時流に乗ったコンサルタントはコロナ禍でも十分な仕事の確保ができてるでしょうが、多くのコンサルタントはかなりひっ迫しているようです。

そんな中で2021年、中小企業を相手にするコンサルタント事務所は、どういう経営戦略で臨むべきか、いくつかのカテゴリーで考察していきましょう。

コロナ禍になっていろいろなものがオンラインなどの非対面型のなっています。

昔のような3密状態には戻らないのでしょうか？

ワクチンができても「ニューノーマル時代」の新たな仕事のスタイルのまま進むのでしょうか？

しかし、我々のコンサルティングでは決して全てはオンラインばかりにはなっていません。

確かに研修などはほとんどオンラインですが、経営者面談や個別のコンサルティングなどはやはり「対面型」です。

コロナ禍でコンサルティング業界の売上は総体的に減少しています。

ある意味、景気の先行指標といえる業界です。

不況の足音が聞こえ始めると、４K経費（交際費、交通費、広告費、教育費）が削減される傾向があります。

コンサルティングはこの教育費に該当します。

しかし、こんな時でも「ある特定分野に強いコンサルタント」には、お声が掛かります。

その「強み」をどう世間や見込み客にアピールするか？

出版によるブランディングこそ今がチャンスだと思います。

 
あるTV番組で、中小企業の塗装工事会社が紹介されていました。

急成長している中小企業です。

その秘訣が「若手のスキルアップ」と「若手の定着率改善」だったそうです。

塗装会社ですから、いわゆる３K（危険、汚い、きつい）職場です。

そこに女性も含めた若手がどんどん活躍する事でコロナ禍でも業績を伸ばしているという事でした。

では、その会社は何をしたのか？

実は、当社もこのことをずーッと言い続けていますが、それを実践しているに過ぎないのです。

せっかく入職したのにわずかな期間で新人が退職してしまう…

そんな病院や施設にはある共通の特徴があります。

この課題を改善しない限り、いくら新人職員を募集採用しても、「短期退職」は防げません。

むしろ新人が入っては直ぐ辞めるという「期待と絶望」が繰り返される現場の職員やリーダーは益々疲弊し、トラブルやクレームなど品質問題がどんどん悪化します。

今年はコロナ禍の影響で軒並み秋の経営対策関連セミナーが中止になっています。

会計事務所と顧問先をつなぐセミナーですが、感染拡大を考えるとリアル開催が難しいという事です。

かといって、オンラインセミナーを独自で構築する事務所も少数派。

何とか「カタチだけでもオンラインセミナーを開催したいけど、そんなコンテンツもないし…」

と考える会計事務所も結構多いようです。

そこでRE-経営とコラボオンラインセミナーをご提案します。