SWOT分析と事業再構築コンサルタントの嶋田です。

政府の支援で「事業再構築補助金」を取り入れ、新規事業に活路を見出す中小企業は多いようです。

ここ最近の当社のブログや提案も「事業再構築補助金　事業計画書」ばかりでしたが、そろそろコロナ不況本格化に向けて「減収創益経営」に舵を切る事が大事なように感じます。

一足先に大企業がリストラに着手し、50代を中心に人材が市場にあふれています。

優秀な人材不足に悩む中小企業は、ここぞとばかり人材確保に動いています。

ただ、業績が芳しくない状況で「人件費率が上昇」している事で、固定費が重たくなっている企業も増えています。

人材や固定費の「断捨離」ができずに、人材増加をしている訳です。

しかし、コロナ不況が本格化したらその固定費の維持が難しくなり、「固定費削減をベースとした事業再構築（リストラクチャリング）」が必要になります。

多くの中小企業で「本格的なコロナ不況での生き残り」を想定した経営戦略を今のうちから緊急課題として取り組む必要があります。

ここに気づいて「恥かく」「見栄かく」「義理かく」の「３かく主義」を早めに実施しないと、コロナ融資資金も枯渇し、新たなプロパー融資が出ない状況になったら、一巻の終わりです。

世間はコロナワクチンがどうだとか、感染者数がどうだとか毎日同じニュースですが、中小企業の経営悪化は、飲食関連、観光関連業、交通関連以外でも静かに確実に進行しています。

これまで36年間のコンサルタント経験の中で、バブル崩壊、総量規制、リーマンショック、東日本大震災の景気低迷下で「リストラコンサルティング」をしてきた経緯から、今回のコロナ不況は日本の構造問題と合わせて考えて、相当な厳しさが予想されます。

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