個人事業主の事業再構築補助金 計画書作成時の注意点
SWOT分析コンサルタントの嶋田です。
今回に事業再構築補助金の申請では、かなりの数の個人事業主がいます。
当社のzoom相談でも「個人事業主」の方の相談が増えています。
従業員を抱えている法人と個人事業主の方の「新規事業アイデア」と「事業計画書」には明らかな違いが確認されます。
無論、法人個人に関わらず「採択されそうな事業アイデアと計画書」を作成している方もいるのも事実。
では、個人事業主の方は「事業計画書」作成において、どういう点を注意すべきでしょうか?
1,設備投資を伴わない事業アイデアは差別化が難しい
個人事業主の場合、補助金申請額も数百万円のものが多いようです。
そして設備投資と言われるものもないケースがあります。
Webサイトを作成するとか、広告費をなどはありますが…
問題は「事業アイデア」だけでなんとか補助金を、と考えているのです。
しかし、ビジネスモデルだけで他社と差別化し、持続性を得ようとするとかなり難しい。
それは誰でもマネできるし、もしかすると既にどこかがやっているビジネスモデルで、ご自身が知らないだけというケースもあります。
一応考えてほしいのは「自分が思いつくビジネスが、誰でも気づいている」という事です。
そして、設備投資が伴わないビジネスモデルなら、参入障壁が低いので誰かがやっています。
2,根拠とは具体的な事実と固有名詞
この2か月で10名以上の事業計画書レビューをしています。
そしてある傾向があることに気づきました。
「新規事業の思いと固有名詞が連動していない」方が多いと。
どういう事か?
新規事業のアイデアについて思いは強いのですが、「強み分析」と「機会分析」が浅いという事です。
どちらも「固有名詞」で深掘りしないと見えてきませんが、「深掘り不足」で概念論で「強み」も「機会」も書いているのです。
そこで、私がいろいろな角度から質問を繰り返し、ヒントを言うと「そこまでは考えていませんでした」と言われる。
そこまで考えてない事業計画書が採択される可能性は低いです。
そこで一緒に「新規事業のアイデア」に
●「絞ったターゲットとニッチニーズ」
●「より新規性の高い付加価値とサービス」
●「見込み客を継続して作る為のダイレクトマーケティングの仕組み」
をプラスして考え提案します。
固有名詞とは、5W2H(誰が、何を、何故、どこで、いつ、いくらで、どうする)で分かる表現です。
それ以外は全部、概念論、抽象論だと考えて結構です。
3,ビジネスモデルが思い込み・思いつきの域をでない
これも1と同じです。
どこかで聞いたことがあるような新規事業のアイデアが多いのです。
どこかで聞いたことがあるビジネスモデルでも、新たな付加価値・サービスと、新たな絞られたターゲットに対して提供するならOKです。
しかし、そこまで新たな付加価値でもサービスでもないし、ターゲットの絞り込みのかなり広い方が多いのです。
これは「事業のアイデア」を考える時、「プロダクトアウト(生産者思考)」になっており、「マーケットイン(顧客思考)」になっていないからです。
しかも、同様のサービスを提供している市場調査がほとんどなく、「思いつき」「思い込み」がその原因と言えます。
4,共通しているのはマーケティング戦略不足
個人事業主の事業計画書に共通しているものが「マーケティング戦略不足」です。
マーケティング戦略とは、いろいろありますが、一言で言えば「見込み客を見つけ、見込み客を顧客に切り替える」仕組みや広告、コンテンツ提供です。
決してセールスプロモーションだけをいうのではありません。
事業モデルによって微妙な違いはありますが、「見込み客開拓」を全面に出した仕掛けや企画を深く考えないと、「持続性」は生まれません。
売り方にしても、私は「最低3本の販売チャネル」をつくるように提案しています。
そして、それが何かをいろいろなヒントから、経営者・事業主と一緒に探り出すのです。
すると当然広告費が必要になります。
これも補助金に入れるべきです。
個人事業主の方は、一人で考え、一人で結論を出す方が多いでしょう。
また、他人に見てもらってもビジネスを俯瞰してみる方のレビューでない限り、あまり参考になりません。
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