SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
日本経済は失われた30年と揶揄されています。
政府の失策もあるでしょうが、諸外国に比べて新規創業・起業数が圧倒的に少ない（開業率米国17.4%、韓国も14％、日本は5.2％）のも、日本に元気がない理由の一つだと思います。
一般的に言われているのは、米国などでは優秀な学生はベンチャーを選び、日本では優秀な学生は名の通った大企業を選択しがちです。
気質の違い、教育の違い、価値観の違いと言ってしまえばそれまでですが、この寄らば大樹の影の気質が多い日本人も、コロナ不況で一遍しそうです。
もう就職した先に寄りかかって人生を預けること自体がリスクになりつつある現在。
思い切って外の世界へ飛び出すことも重要な選択です。しかも早く決断をすることが。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
たった今（2022年1月22日）、経営財務コンサルタントとして国内TOPクラスの（株）しのざき総研社長、篠﨑浩嗣さんのオンラインセミナー（新日本保険新聞主催）を受講を終えました。
コロナ融資が終わった後、返済据置期間の終了で実際の返済が始まります。
しかし、いままたオミクロンと原油高、輸入物価の高騰、半導体不足での製造業の減産そして株安、円安とコロナで落ち込んだ中小零細企業が立ち直るには、あまりに環境が厳しい。
そんな中、返済が厳しくなり、しかも赤字が連続した事で財務が痛んだ中小零細企業には、金融機関も厳しい態度をとる。
そこで政策公庫や商工中金などが実施している「資本性劣後ローン」の重要性が増している。
資本性劣後ローンとは長期の一括返済でその期間、融資なのに資本としてみなされ、財務改善が一気に進むものです。
金利は払うが元本は数年後、10年後、20年後に一括返済（ただし業種や条件により20年などの長期返済は厳しいらしい）するものです。
今日の講師である篠﨑氏は既に資本性劣後ローンを40社近く通し資本性劣後ローンの表事情だけでなく裏事情も精通した、たぶん国内でNO1の実績の持ち主です。
私とも一緒に出版をした仲で、事業再生から財務改善、融資支援などのコンサルティング実績が多く、彼が主宰している「日本財務力支援協会」では、彼を慕い勉強しているコンサルタント、会計事務所、保険人が200名超います。
その篠﨑氏いわく、
「通常の融資以上にその条件や経営計画書・申請書の書き方は難しい」
らしい。
無担保無保証で資本扱いされるのだから、当然でしょう。しかも政府系だから余計に。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
1月25日(火)19時からコンサルタントの技術習得と事務所経営のノウハウを共有する「RE嶋田塾」が始まります。
この「RE嶋田塾」は私の36年間のコンサルティングスキルとアウトプット型実例を「ここまで公開するのか」と言われるくらい、遠慮なくだしていく「サブスク塾」です。
第1回目の内容は以前、ご紹介しました。
その中で、Afterコロナ・withコロナでも食いっぱぐれのない「10のコンサルティングスキル」について今回ご紹介します。
この10のコンサルティングスキルを「RE嶋田塾」では、ツール、事例データ、解説とQ&Aを行っていきます。
※RE嶋田塾は随時申込可能です。但し所定人数に達したら受付できません。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。
今年は「フリーランス起業」「コンサルタント起業」「会計事務所のMAS業務の進化」「士業独立」を目指す方が増えることはこれまでも述べてきました。
しかし、闇雲に「なんでもやればいい」というものではありません。
本人の経験や知識、いわゆる「強み」にあったものでなければ、顧客への浸透はなかなか難しいものです。
「強みに特化して、それを横展開する」
これがUSP（独自のうり）の基本です。
そこで「自分の【強み】をサービス化・商品化」するにはどうすべきか？
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
昨日、ある保育園を中心とした福祉施設のグループの「採用ホームページコンテンツづくりzoom研修」を行いました。
目的は保育士の確保。
これまでの採用ホームページでは訴求力がなく、せっかくいいことをたくさん行っているのに、それが露出していないのです。
そこで、先般からご紹介している「働きたくなる会社の採用ホームページコンテンツ20」という本が4月に出版されますが、そのノウハウを盛り込んだ研修です。
そこで「自社の強み分析」を経営者、各施設の責任者など合わせて10名位で行いました。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
2022年1月も本格稼働の週になりました。
今年は寅年で私も年男です。
ということで「還暦」を迎えます。
さて今年はどういう年になるか、そしてどう対策をしていくべきか？
私なりに考えていきます。
特にコンサルタントや会計事務所、士業の方の参考になればと思います。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
いよいよ、1月25日(火)19:00～22:00、第1回目の「RE嶋田塾」が開催されます。
このサブスク塾はコンサルタントや士業の方に「コンサルティング技術」と「コンサルタント事務所経営」について、ノウハウ公開と情報共有する為の塾です。
その一番の目的は「長期間クライアント・顧問先に評価され続け、稼ぎ続けられるコンサルタントや士業を育成」することです。
単発のノウハウや流行りすたりのノウハウを提供するものではありません。
どんな業種業態にも使える普遍的なコンサルティングスキルの育成です。
なぜ、本来は社外秘のコンサルティングノウハウをサブスク塾で公開するのか？
それは単純な理屈です。
コンサルティングノウハウを多くの人に公開して、それをどんどんカスタマイズしてもらい、更にそれらを皆で共有したいからです。
そうすることで、私が出した基本ノウハウがどんどん進化していくし、塾生がどんどん新たなノウハウを吸収しあえます。
また、コンサルティングノウハウというものはどんどん陳腐化していきます。
後生大事に持っていても何ら価値もありません。だったらそのノウハウを前向きに活用している方に低価格で提供すればお互いwin-winとなると思っています。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
SWOT分析で「積極戦略」まで何とか書いたけど、その先「収支計画」にどうやってつなげるのか分からない・・・
そういう声をよく聞きます。
実はここが結構難しいところです。
なぜなら「積極戦略」が曖昧だと数値に落とし込めないからです。
では実際のコンサルティング現場では、クロスSWOT分析の「積極戦略」をどのように「数値化」しているのかを少しだけ解説します。
これまではほぼ白紙の「クロスSWOT分析「積極戦略」シート」に、具体策をかき出しそこから商材売上を導いていました。
すると当然ですが、普通の方にはこの落とし込み方がとても難しく感じます。
そこで「事業再構築でのクロスSWOT分析」でも紹介した「記載指定のあるクロスSWOT分析シート」をより細かく紹介します。
このリアルノウハウはやはり「SWOT分析スキル検定中級リモートコース」に参加されないと、実践的な部分は教えられないのでご了承ください。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
いよいよ、1月25日(火)19:00～22:00、第1回目の「RE嶋田塾」が開催されます。
第１回目は、「RE嶋田塾」の今後の予定や６つのコンサルティングスキルの概要、受講生が抱えている課題について意見を求めていきます。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
2022年は相当な景気低迷と企業倒産廃業が予想されています。
コロナの影響が本格的にきた感じです。
そんな中、我々コンサルタントや会計事務所はどうあるべきでしょうか？
どんなに不況になっても「儲かる企業」はあるし、好景気でも「ダメな企業」はあります。
しかし、今回のコロナ不況は「普通にしっかりやっている企業」も倒産の危機があるという点では、過去の不況とは意味が違います。
私自身もこれまで「バブル崩壊後の総量規制」「リーマンショック」「東日本大震災」とその時々の不況期でもある一定のコンサルティング収入を維持してきました。
この経験は大事ですが、今回の不況はちょっと意味が違うと思います。
何故なら「失われた30年」の日本の弱りかけた体質に、極端な外圧（世界同時不況、温暖化対策、SDGｓ、購買自粛、原料高、円安、物流費高騰そして経済安保に代表される半導体不足）が掛かるからです。
リーマンショックの時は中国の大型の景気テコ入れで、何とか世界経済は持ちこたえたと言われています。
しかし、その中国も最近は経済成長も鈍化し、バブル経済の抑制や景気下支えで利下げに走っています。
アフターコロナ時代ではアメリカ、中国の2大経済大国の牽引が難しい状況です。
しかもこの感染症は姿カタチを変え、まだまだ継続しそうな感じ。
普通に考えても、先が見えないどころか「悪くなる確率が圧倒的に高い」と誰にも分るものです。
前回のブログでも指摘したように、景気悪化と後継者不足で30～40万社位（稼働企業数の17％）の中小零細企業が倒産、廃業を余儀なくされるということです。
ある意味、これまでの資本主義経済がリセットされるような感じです。
では、そういう経済環境下で、「生き残るコンサルタントや会計事務所」はどんな所でしょうか。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
１月7日に今年最初の「SWOT分析コンサルティングLIVE」を、クライアントである会計事務所の会議室で実施しました。
この会計事務所では2021年から「ヒアリングロープレ」を中心に毎月1回、若手の税理士や監査担当の将来幹部候補を中心に研修をしています。
その一環として実際の経営者に来ていただき、職員の眼の前で私が直接行う「SWOT分析コンサルティング」を見てもらったわけです。
来社されたのは飲食店を３店舗経営されている経営者。
「SWOT分析コンサルティングLIVE」時間は約2時間。
社長からヒアリングしながら、SWOT分析フレームへ入力。それをプロジェクターに投影します。社長はそれを見ながら、私の質問に答えます。
この「SWOT分析コンサルティングLIVE」を公開しているのは、おそらく日本でも私くらいかも知れません。
何故なら、人前で実際のSWOT分析コンサルティングを見せるというのは「勇気」がいることだし、「失敗したら」というリスク、そしてそれをギャラリーが観ている場で行うという緊張感が更に、平常心を阻害します。
しかし、この「SWOT分析コンサルティングLIVE」をこれま何十回も実施してきた事で「失敗しない本質」を身に着けてしまいました。
その本質とは何か？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
2022年はどんな年になるでしょうか？
いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。
というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から だからです。
この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。
しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。
「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。
経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。
そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。
ある調査会社では、コロナ不況で30～40万社の倒産廃業が生まれると言いました。
本当なら日本にある380万社（経済センサス）の内10％がなくなる計算です。
しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。
ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
