まだ、新型コロナウィルスによる感染拡大は止まらず、非常事態宣言が出る始末。

ですが、必ずどこかで終息します。それが３カ月か、半年か、はたまた１年先か。 いすれにしてもその時、多くの企業で「経営の見直し」が始まります。

 会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。  

 新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。

 独立起業で一番多いのは、

1. 今の会社から独立して、直接請け負った方が、安く提案できるし、売上が直接懐に入る
2. 顧客から「独立したら、あなたに直接仕事をお願いする」といわれた
3. 同業の知り合いから、同じビジネスで一緒に会社を立ち上げないかと誘われた

ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。

１、50代の早期退職者の現状

一気に来た需要減少により、新型コロナウイルスが落ち着きだしたら、コロナショック不景気突入は確実。 大企業から中堅中小企業まで、重たい人件費の削減に走ります。

しかも、ターゲットは「高給取りで身体が動かない、知恵を出さない50代」です。

「パーソナルSWOT分析」で、その独立起業者の戦略や差別化が決まれば、今度はそれを実践する為の、中期ビジョンやアクションプランを明確にしなければなりません。 「思いだけ」で独立起業する方が失敗しやすい理由は、この中期ビジョン・アクションプランがなく、行き当たりばったりで独立起業するからです。 どんなに戦略が良くても、計画性や中期目標がなければ、途中で方向性を見失い、創業時の思いとは異なる現実ばかりに右往左往することになりかねません。  

独立起業の準備として、自身の使えそうなスキルやノウハウである「強み分析」をした際、「そのスキルノウハウが使える分野・市場・ニーズ・業種」などの可能性を整理したはずです。 「強み」は分かっても、それを活かせる市場・ターゲットを決めないと、独立起業の戦略は描けません。 「機会分析」とは、自分のスキルノウハウ経験を必要としている企業や個人は、どんな課題を持ち、どんなビジネスを考えているかを、じっくり考える事です。  

１、 これからの「会計事務所の分かりやすく・簡単な付加価値提供」とは？

私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。

１、独立起業前にじっくり「強み」を再分析

 「独立起業」する前に、先ずあなた自身の「強み」を再分析します。 強みと言っても、「具体的なアウトプット」が他人に分かるものでなければなりません。 50代の管理職クラスになると、実務から遠のきマネジメントや部門間調整、報告書や計画書作成、顧客接待などの「管理業務主体」になっている方も多いでしょう。 細かい事は部下に任せている状態です。 そうすると、「具体的なアウトプット」を出せない方も多いでしょう。