ふと考えてみました。私が、今までの実績、経験、技術がないと仮定して、これから独立してコンサルタント起業をするとしたら、どうするだろうか？あるのは業界を俯瞰してみてきた眼と、今後の中小企業が求めるクライアントの変化という肌感覚だけです。そして、今どこかの企業でサラリーマンを数十年、していると仮定します。だから、このブログは、これからコンサルタント起業を目指そうとしている方、既にコンサルタント起業しているが、思うようなスタイルを手に入れてない方は必見です。

病院・介護施設で若い職員を入れたのは良いが、直ぐ辞めてしまうという事業所は、教育制度がない所が多いですね。教育と言えば、ＯＪＴ（現場教育）とホームページに書いていますが、ＯＪＴしか書いてないという事は「我が法人には教育制度はありません。現場任せです」と言っているようなものです。また、たまに外部研修に参加させている事を書いている事業所もあります。これはいわゆるoffJT（現場外教育）です。ただ、offJTは、参加者も少なく、不定期なので「教育の不均等」を招く事が多くなります。

2008年のリーマンショックから、長い好景気期間が続いていますが、ボチボチやばい状況になりそうです。米中貿易摩擦以外にも、景気失速感がいろいろな指標から出ていますね。東京オリンピック2020を待たずに、景気減速がハッキリすれば、我々コンサルタント業界も他人事ではありません。しかし、副業解禁、定年前の退職勧奨、企業ロイヤリティの変化から、これからコンサルタント起業を考えている方も多いことでしょうが、よく考えましょう。

恐らく、コンサルティングファームを経験したコンサルタントなら「提案する際に、企画書を書くなんて当たり前でしょう。むしろ企画書を出して、了承貰わず仕事なんてできないでしょう」と言うはずです。ところが、多くの個人コンサルタント、会計事務所では、この企画書の習慣がない人が圧倒的に多いのです。それは「顧問契約」という形式で、長年のお付き合いから、いろいろなことがインクルードされてしまっているのです。

経営者の最大の悩みは「後継者育成」です。特に同族だと感情面が出て、なかなかうまくいきません。そして中小企業の経営者は「後継者育成」について、あまりにプランがなく、また知識藻不足しているのが現状です。だから、ありきたりの後継者育成手段に走りますが、そこにはいろいろな誤解がある訳です。

「経営承継10か年カレンダー」を経営者に見せて正しく説明すれば、たいていの経営者は興味を示します。しかし、私たちがコンサルティングしている複数の会計事務所でも、なかなか継続的に、全監査担当が取り組めてないのが現実です。

福岡で「経営承継可視化戦略セミナー」を開催しました。今回は会計事務所職員の参加が多く、皆熱心に聴講していました。約4時間のロング講演が終了した後、アンケートを記入してもらったのですが、会計事務所監査担当の多くの参加者からこんな声が出ていました。

こういう事を言ってきたコンサルタント、会計事務所職員が過去に相当数いました。

1. 経験のない企業にSWOT分析をしようとした時
2. ロープレで経験がない業種の社長を相手にした時
3. 新規客にSWOT分析を提案するよう指示したとき

自分自身と同じ業種の企業を支援した経験がないから、SWOT分析ができないと、拒否しているのです。何故、同じ業種の経験がないからとSWOT分析をためらうのでしょうか。そこには、まだ、あるメンタルブロックとSWOT分析の誤解があるようです。

この前、金融庁から出された「年金2000万円不足」問題が話題になっていますね。年金だけで食べていけない事位、多くの国民は分かっています。今更感はありますが、考える必要があるのは、「定年後30年も生きる」とするなら、その年金以外の収入補填策はどうするか？です。しかもそれだけでなく、景気先行き観も怪しいし、ＡＩ浸透や市場のパイが小さくなることで、企業間競争が激化し、どうもダウンサイジングする方向で、経営者は考えている傾向があります。それは「リストラ大量時代」を意味します。

これは、ある社会福祉法人で実際に効果を上げている教育手法です。毎日、仕事が終わる少し前に、新人が部門長（部長クラス）に呼ばれ、談話室で今日の振り返りをします。その内容をドキュメントスタイルで紹介しましょう。