徐々に自粛緩和の動きが出ています。まだまだ安心ができないですが経済が動き出さなければ、本当に国家が滅ぶ事態です。とは言っても需要消滅の中、経営者も急激なV時回復は期待していないでしょう。
この「低温経済」の中、やれることに邁進するだけです。しかし、この未体験な経営環境で、何からどうを手を付けるべきか、考えあぐねている経営者に多いことでしょう。そこで、弊社では５つの「経営改革プラン」を「経営戦略Webセミナー」やクライアント、会計事務所の監査担当者に教育をしていきます。
6月6日東京開催で予定していた「第2期 経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」が、新型コロナウイルスに感染拡大に伴う緊急事態や自粛要請の為、延期されました。多数に申込予定者に方々には、大変ご迷惑をおかけしました。
今回の「コロナショック」で多くの企業が大幅な業績悪化に伴い、株価が抑えられることで株の贈与などの財産相続承継を一気に進めようとするところが出てきます。しかし、多くの事業承継の専門家は「財産相続承継」に重きを置いて、実質的な経営戦略承継、組織人事承継、職務権限承継、価値観書承継などの「非財産相続承継」の指導はほとんどできていません。
2020年4月25日㈯、東京神田で開催予定だった「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、受講者のリスクを鑑み大変苦渋の決断ですが、開催を延期します。
代替策として、
延期後に再開催は「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」の開催は2020年10月24日㈯ 東京神田で予定しています。
また、初級講座と同等内容のものを新たに「SWOT分析スキル検定 オンライン講義コース」として設定しましたので、そちらの方もご検討ください。
尚、今回既に申込ご入金された方には、変更やご返金については個別にメールでご案内します。
「SWOT分析スキル検定 オンライン講義コース」は下記から、お申込ください。
インターネット環境があれば30の講義（事例5業種の解説動画含む）300分の動画をご視聴頂けます。
このオンライン動画教材で「RE-経営式 SWOT分析」の基礎知識が十二分の学習いただけます。
今回の「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」の延期については、何卒ご理解ください。
㈱RE-経営 代表取締役 嶋田利広
需要消失から、低温経済に沿った「ダウンサイジング経営」を行うには、SWOTクロス分析で「致命傷回避撤退縮小戦略」から、「事業の選択と集中」を決めた後、事業の再構築（リストラクチャリング）を進めていきます。実はここに、大きな落とし穴があります。
それは従来型の「致命傷回避撤退縮小戦略」にヒントだけでは、通用しないほど「需要消失」による「倒産の危機」が多くの企業に迫っているのです。
自粛要請は解除になりましたが、当面我々は「withコロナ」の時代を迎えています。
わずか２カ月前の生活には完全に戻れないということでしょう。
各種の経営者調査、経済指標や予測では「リーマン以上の大不況」と言われています。
と言いうことは、我々がこれまで進めてきた「SWOT分析」の「機会分析」でも、従来とは異なる「ヒント」を出さなければ、現実にそぐわないと言うことになります。
そこで、これから「事業の選択と集中」や「リストラ対策」を議論する中小企業がSWOT分析を使うときの「withコロナ・afterコロナ版機会分析」のヒントをご紹介します。
まだ外出自粛が継続しています。先が見えない中で、多くの方が「アフターコロナ」を想定した動きをしています。「アフターコロナ」の世界では、どの企業も「縮小経済」の元、「事業の選択と集中」を図っていくことでしょう。その時、SWOT分析メソッドは強力なツールになります。しかし、SWOT検定や公開セミナーを受講された方の中には、「このSWOT分析でいいのだろうか？」と不安に思っている方もいるようです。
withコロナの時代が続きそうな雰囲気です。一度収束傾向があった韓国やドイツでもまた感染拡大になろうとしているし、このウイルスはなかなか消滅しないという識者の意見もあります。すると「低温経済」が今後も続き、今自粛や我慢をしている事業は、それが常態化していくことを意味します。まさに「ニューノーマルの時代」です。
そんな時、リアルセミナーはできませんが、困っている・先行き不安感が強い中小零細企業経営者は、何とか光明を見出したい筈。この事態に提案ができない会計事務所などは「解約」「値下げ」が増えて、事務所の存続も厳しくなるかもしれません。それに対して、コンサルタント、会計事務所はどう貢献していくのでしょうか？
今回のコロナショック以前から、不況期の予兆があった2019年から考えていた事です。 東京五輪までの需要の先食いから、五輪後は不況に突入し、早期退職やリストラが増えるはずだと。 そして、新たなセカンドライフとして「経営コンサルタント」に転身しようとする人も増えるだろうと。
ある会計事務所の所長から、「今は緊急融資の借入支援や持続化補助金の手続きと５月申告に奔走しています。しかし、多くの経営者がアフターコロナの経営に不安や悩みがあり、それに対して何等かにアクションを起こさないと、本格的に選別されると思います」と。
誰にも分からない新型コロナウイルスの終息の行方と、消滅した消費が返ってくるのか見えない恐怖。
何とか緊急融資でしのいでいるけど、その後がないなら廃業破産した方がいいのでは・・・
こういう声を聴いた会計事務所やコンサルタント、士業や生保営業の方はどうリアクションするでしょうか？
コンサルタントと一言で言っても、いろいろなパターンがあります。 本来の経営コンサルタントなら、「企業診断又は現状認識をして、課題を抽出、その課題解決の処方箋という具体策を提案し、クライアントと一緒に取り組み、モニタリングをしていく」というカタチです。
ついに「経営承継戦略アドバイザー検定 オンラインコース」が開設されました。
これまでの「財産相続承継」中心の「事業承継提案」では、差別化が難しくなっています。今回のコロナショックで、大幅な業績悪化を受けて株の贈与や事業承継が一段と進む可能性があります。しかし、いかに財産相続承継が進んでも、後継者の時代に「生き残る」ことができなければ、意味がありません。また、形式上は社長が会長になり、後継者が社長になるでしょう。
しかし、この緊急事態では、会長という名の経営者がすべての実権を握り、事態収束までマネジメントする事が多くなります。「名ばかり社長」でモチベーションダウンを防ぐためにも、職務権限移譲もルール化や今後の経営承継１０か年計画を明確にしておく必要があります。更に、後継者時代を良く抜く上で「独自戦略」や「USP」場合によっては「リストラ計画」を立案する事も重要です。
そういう「非財産相続承継」項目を「可視化するコンサルティング」のエキスパートを育成するのが、【経営承継戦略アドバイザー検定】です。
新型コロナウイルスの感染拡大はどこで収束するか全く見えませんね。 休業要請されている飲食店や観光関連と同様、コンサルタント業界もこの自粛規制が後数カ月続くようだと、根本的にBCP（事業継続計画）を考え直す必要があります。 何せ、収入がないわけですから。 さて、仮にこのコロナ禍でコンサルティング活動ができない状態が、秋口まで続くと仮定して一体何ができるか考えてみました。
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