SWOT分析と事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

12月11日　何とかコロナも落ち着いています。オミクロン株がどうなるか心配ではありますが。

2022年に向けて、いろいろ検討しているコンサルタントや士業の方も多いと思います。

そこで、弊社では年末年始だけの特別企画をご用意しました。

それは、

『年末年始オンライン教材で学ぶ、2022年から提案の幅を広げるコンサルティング技術習得』

と銘打ったものです。

具体的には、弊社がコンサルタント養成用に提供している２つの動画を50%offで提供します。

12月20日～1月11日までの期間限定キャンペーンです。

１つは

【地方で成功するコンサルタント事務所経営】

「都会」と「地方」ではコンサルタントのビジネスモデルやマーケティングがかなり異なります。

九州熊本を拠点に、㈱RE-経営代表嶋田が30年連続2500万円以上の継続コンサルティング売上を維持してきた各種経験をもとに、地方で毎月150万円以上の固定収入を確保する為の「コンサルタント事務所経営ノウハウ」を具体策とともにオンライン動画で公開。

「コンサルティング技術や知識ノウハウ」ではなく、純粋に「コンサルタント事務所経営戦略」「受注集客ノウハウ」「ブランド戦略」に特化した思考法や具体策のみを解説。

• コンサルタント事務所経営戦略編（10講義180分）
• コンサルタント事務所経営　マインドセット編（10講義135分）
• コンサルタント事務所経営　営業企画編（12講義182分）
• コンサルタント事務所経営　基本実務テクニック編（18講義346分）

合計50講義1000分にまとめ上げました。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/local-office-management

通常6万円（税込）を、12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの3万円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

もう一つは

10年経営顧問オンライン講座

一クライアントと毎月指導で10年以上の継続コンサルティングを維持するにはどうすべきか？

単発コンサルティングやスポット研修中心の「不安定なコンサルティング売上」ではなく、「毎月安定した経営顧問料」収入を得る為のノウハウを習得することで、「コンサルタント事務所経営」は安定し、学習投資やノウハウ習得投資もできます。

さらに資金繰りの不安からも脱却できます。

このオンライン講座は、売上5億円以上、従業員30名以上の中小企業クライアントの長期経営顧問になる為の実務とテクニカルなノウハウを16講義200分に集約。

仮に「コンサルティング・研修契約が6か月」であっても、それを1年、3年、10年まで続けさせる事ができます。それはある秘策を行うだけ。

しかし、多くの人はそれを知らない。だから「10年経営顧問」ができない。

このオンライン講座ではその裏ノウハウを惜しみもなく公開しています。

詳細は

https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor

通常価格　33,000円（税込）を12月20日～1月11日までのお申込みに関して、50％offの16,500円（税込）にします。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

私も数えで還暦になりました。

後何年くらい、第一線で活動できるか、神のみぞ知る事でしょう。

コンサルタントには旬やピークはありません。

何故なら年齢と経験に応じて「コンサルタントのカタチ」を変えていけるからです。

「もう自分は70歳だから、コンサルタントを引退しないと・・」

といった方がいました。

それは、その方のコンサルティングのカタチが「70歳にあっていなかった」だけの事。

日本中には70歳を超えて、80歳近くになってもコンサルタントをしている人はいます。

しかも、最近は大企業の早期退職者から転身や、早い段階でサラリーマン人生に見切りをつけ、脱サラしてフリーランスとして「コンサルタント」を目指す方も増えています。

私自身も後数年で迎える「65歳からの経営コンサルタント人生」をどう歩むか、先輩諸氏の事例や経験から考察したいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

混迷する2022年も「SWOT分析スキル」はますます求められそうです。

１，コロナ禍の政府支援である「事業再構築補助金」などの採択に影響する「事業計画書」の根拠

２，コロナ融資のリスケ、資本性劣後ローンなどの依頼時の「根拠ある経営改善計画書」の要素

３，サバイバル時代の企業としての差別化、独自戦略を導き出す「中期経営戦略」の根拠として

４，事業承継前後の、先代時代とは異なる、後継者としての新しい時代の「独自戦略」づくり

等、どこもかしこも「根拠ある戦略」「根拠ある経営計画」が必須になります。

これまでもリアルに役立つSWOT分析を普及しようと、いろいろな事に取り組んできました。

弊社主催でこれまで250人が受講した「SWOT分析スキル検定」もそうですが、実際に「SWOT分析スキル」を自分のものにするには相応の経験や学習が必要です。

そこで、どのような学習経験が「現場で使えるSWOT分析スキル」につながるのか、ご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

「私は大手の〇〇会社でグローバル調達の経験があるから、中小企業の購買管理の指導ができる」

「私は生産管理の仕事を長年行い、外注管理や工程管理の経験から中小企業の実態を知っている」

「私は、取締役営業部長の経験があるから、中小企業の営業の指導ができる」

これは過去面談した50代から「コンサルタント業界」に転身を希望する方の自己紹介です。

過去の経験は大事です。

問題はその経験だけで、コンサルタントの仕事が舞い込んでくるとか、「長年経営顧問ができる」という事は別問題です。

私は過去90人位の「コンサルタント志望者」と面談を行い、「中高年でそこそこコンサルタントとして稼いでいる人」「途中で業界から去った人」をたくさん知っています。

その分かれ目は何でしょうか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

１１月末に事業再構築補助金第３次採択結果が発表されました。

ありがたい事に、弊社のフレームを参考にして採択された方の報告がメールでかなり寄せられました。

採択された方、本当におめでとうございます。

今回はどんな方が「事業再構築　事業計画書フレーム」を使って申請し採択されたか、メールや直接の報告結果から整理してみましょう。

SWOT。分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です

私が経営顧問やコンサルティングで取り組んでいる企業に実は100年企業が3社あります。

それぞれ同族経営です。

やはり100年以上続く企業には、単に業績が良いの悪いのだけではない、「会社を潰さない同族経営の秘訣」があります。

ただ、それがしっかり明文化されているところはそう多くないようです。

そこで、この3社にも「〇〇家の掟」を今後作成していく予定なので、その考え方を書きたいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

50代から「コンサルタント起業」を考えているなら、1社と長く続く「10年経営顧問」を目指すべきです。

何故なら、複数の長期の経営顧問を持つ方が、収入が安定するからです。

50万円のスポット研修や指導の仕事が、年間10本でも500万円の売上です。

しかし、スポット受注は安定しません。

仮に取れても、一時期に複数の研修が重なったり、日程がかぶったりすると「受注を断る」ケースもあります。

そして。そのコンサルティングや研修が次年度も継続する保証はありません。

そうやって、スポットコンサルティング中心のコンサルタントは自滅していくのです。

しかし、「継続収入中心のコンサルティング契約」なら、スポットコンサルティング受注にあたふたする必要がありません。

若いなら一発逆転受注や不安定でも、挑戦する勇気があるでしょうが、50代になると「安定」こそ最優先すべき事です。

１，ウイズコロナでのコンサルティング受注に明暗

コロナが続いたいるとき、あるコンサルタントが言っていました。

「こんな状況が４カ月も続くなら、飯が食えない」と。

その方は研修やプロジェクト関係で毎年2,000万円ちかくの売上がある方です。

年間2,000万円プレイヤーのコンサルタントは紛れもなく「勝ち組」です。

そんな人でも4カ月間売上が立たない状況が続くと、コンサルタントを続けられないという事です。

しかし、こんな中小企業診断士もいます。

彼は年間800万円（月間平均70万円）位のコンサルティング収入ですが、非常事態宣言の当初こそは売上激減があっても、それ以降は月間50～60万円に戻ったそうです。

コンサルタントの収入としては決して高くありませんが、それでも前の2000万円プレイヤーより安定感があるのです。

この2人の違いとは何でしょうか？

２、月次固定収入があるかどうかで、安定性は決まる

先の中小企業診断士の彼は、地方にいて中小零細企業が中心なので決して高い経営顧問料ではありません。

それでも毎月10社位から5～10万円の経営顧問収入が支えています。

見た目は派手ではありませんが、経営顧問収入は少しぐらいの不況や緊急事態でも、即解約される事はありません。

ところが研修やプロジェクト中心のコンサルタントは、もともと予定していたものでもいともあっさり中止や延期がされます。

しかも今回は集合して会う事さえもはばかられるコロナ禍です。

コンサルタントのせいでも、クライアントのせいでもありません。

経営顧問は毎月の経営に関する協議やアドバイスをする事なので、コロナになればコロナ対策の議論が喫緊の課題になります。

研修やプロジェクトなどの単発ものから「経営顧問収入」をいかに増やすかがポイントです。

３、誰かに受注を依存していると中小企業の「経営顧問収入」は増えない

経営顧問になれるか、単発の研修やプロジェクトに終始するかどうか、それは受注構造が大きいと思います。

先述の2000万円プレイヤーは大都市で研修会社の指定講師として活躍しています。

元請は大手の研修コンサルタント会社です。

だから、クライアント経営者に直接的な提案はできません。

プロジェクト中心のコンサルタントもしかりです。

特定のコンサルタント会社が受注した案件のメンバーとして参加する場合が多いので、元請を超えて営業はご法度。

ところが、独立系のコンサルタントや中小企業診断士は自分でセミナー開催やWeb集客などのタネをまき、経営者クラスとの直接的な接点をとり、提案受注します。

だから経営顧問にはなりやすいといえます。

要は「受注は他人に依存しない」事が要諦と言えます。

４、経営顧問になる為のファーストステップ「オリジナル研修」の開発

いきなり経営顧問にはなれません。

ある期間は研修やプロジェクトなどの「短期契約」で入り込み、信頼感を得て「経営顧問契約」につなげます。

どの中小零細企業経営者も、いきなり「経営顧問をお願いします」とは言いません。

コンサルタントがどんな人か分からない状態では様子見するのが普通です。

だからまず「信頼を貰う為の短期契約・低価格コンサルティング」から入るのです。

おススメは「あと腐れない社内研修」です。

「単発の社内研修や勉強会」なら、費用負担も少なくダメならそのコンサルタントを直ぐ切ればいいだけです。

しかし、この「短期契約」も具体的なアウトプットがない研修は現在では見向きもされません。

「オリジナリティある研修商品」を開発が不可欠です。

「オリジナル研修商品」とは、既存の一般的なタイトルでも進め方やアウトプットが違い、他のコンサルタントとは一線を画すものでなければなりません。

５、オリジナル研修商品に開発のポイント

例えば、「リーダーシップ研修」

これは誰でもやっている研修ですが、他のコンサルタントなどと圧倒的な差別化をして、経営者に納得させるには「打ち出し」とプログラムに工夫が必要です。

「リーダーシップ研修」に経営者は具体的な変化とアウトプットを求めています。

だから講義や普通のワーク、個人作業だけではない「他とは違う何か」が必要です。

私が行う単発の「リーダーシップ研修」は、「リーダーシップ」というカテゴリーですが、そのアウトプットは「ある課題解決に向けてアクションプラン（行動計画）」まで作成させます。

そして、その決定事項を経営者に報告し、参加していない一般社員まで通達。その決定事項が行動せざる得ない状況に追い込みます。

一般的な研修では「研修で決まった事が放置され、研修効果がない」という不満が経営者にはあるからです。

また、「リーダーシップ研修」というカテゴリーで幹部毎の職務責任一覧とコミットメントを作成させ、それを目標管理の賞与評価に入れる場合もあります。

「リーダーシップ研修」も実務に直結させると、それはそれでオリジナル研修といえます。

もし、あなたが「ある特定分野でスゴイノウハウがある研修」ができるなら、それを前面に出して受注しましょう。

６、オリジナル研修から経営顧問提案の流れ

オリジナル研修を経験し、それなりの効果を感じた経営者はコンサルタントのネクスト提案に対しても受け入れてくれます。

オリジナル研修が直接経営管理とは異なる内容であっても、必ず経営顧問に持っていきます。

先程の「リーダーシップ研修」なら「アクションプラン」や「コミットメント」ができたとします。

すべてはPDCAを回さない限り、具体化しません。

それを相手任せにせず、こちらからこんな提案をします。

「社長、〇〇研修のPDCAにスケジュールや具体的チェックをコンサルタントがするので、次の経営会議か幹部会でお時間をとってくれませんか？」と。

そして実際にチェックとアドバイスをするのです。

その時、鉄板技術は「チェックしながらPCに入力し、それを公開されたモニターやプロジェクターで皆が見ながらその場で書き込む」事をコンサルタントが行う事です。

実は、この手法を私は25年以上続けていますが、経営顧問売上比率が高いのはこの技術のおかげだと思っています。

そして会議が終わったら、経営者に対して経営会議で感じた事、経営計画の有無と進捗状況、経営者の喫緊の課題などを個別面談して、「来月から6か月間、一緒に経営会議で課題解決をしませんか？」と提案します。

すでに役員幹部は研修で面識があるので、社長以外は受け入れやすいはずです。

経営者に「6か月間」という期間を決めて敷居を下げる事で意思決定をしやすくします。

実際にこの6か月終了後も「継続審議の課題や経営会議の司会書記をコンサルタントが行う事で仕組み化」させればその後も継続していきます。

やっぱり「経営顧問収入」が不況期のコンサルタント売上を安定させていると思います。

まずが年間1000万円のコンサルティング売上を目指す方は、是非取り組んでください。

---------------------------------------------------------------------------------------------------

「10万円/月の顧問先を10社作る為の。「10年経営顧問コンサルティング」の技術、受注・提案テクニックを大公開。

12月20日～1月7日まで、年末年始の「ノウハウ習得支援」として半額キャンペーンを行います。

2022年から即成果を出してもらいたいと願って。

但し、12月28日～1月4日、1月8～10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日（1月5～7日、11日）になりますのでご了承ください。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor

チャンネル登録と高評価をお願いします。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

11月20日の「新潟継栄塾5回シリーズ」の千秋楽を迎えました。

この塾は毎月1回土曜日に午後から5時間、経営者と後継者が集まり、「経営承継の必要な非財産相続関係の【見える化】」をしていくものです。

参加企業は5社。

チラシはこんな感じで集客しました。

これまでの「経営承継の可視化コンサルティング」に取り組んできたノウハウと実績、実例がとことん反映されたシリーズ研修でした。

5回コースと言いながらも40万円/社もするセミナーです。

おいそれとは誰も参加しません。

参加企業には1回から2回の無料経営相談をしてからの参加でした（ちなみにご紹介サポート頂いた方の絶対的な信頼関係があったからこそ、来られた訳ですが）

この進め方を詳細にご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

「zoomでSWOT分析ロープレ」や「zoomオンラインサロン」でよく質問が出るのに、

「宿題は出すんですか？」

「SWOT検討会当日までに何を準備しますか？」

「SWOT分析の動機づけ講義って、どんな話をすると良いんですか？」

「SWOT分析に出る人数は何人位が良いですか？」

「機会や強みは模造紙に書いてもらうのですか？」

「SWOT分析が終わったら、どうフォローしますか？」

実際にSWOT分析現場経験がない人は不安な事だらけです。

そこで、今回は「SWOT分析を行う実施工程」について、準備から実施中、フォローまでご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

最近つくづく思うことがあります。

我々日本人は、その文化性や種族としての特徴なのか「悪い点」を良くしていこうという努力に時間を使う国民だな、と。

学校の先生も親も「悪いところを指摘して、そこを改善するように指導」しています。

だいたい、「悪い点」を指摘されてもモチベーションは上がらず、気持ちはせいぜい「must」で「やらざる得ない」という心境です。

決して「want to」（やりたい）という気持ちにはなりません。

企業も同じ。

社員の課題や問題点を指摘して改善しようとしたり、企業の課題解決にエネルギーを使いがち。

それでは「飛びぬけるエネルギー」や「大胆な発想」は出てきません。

この前にTVでUSJの復活の立役者として知られるマーケッターの「森岡毅」さんが出演していました。

彼に話から、改めて「弱み克服」がいかに理にかなっていないかを再認識させられました。