SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

実抜計画になる「根拠ある経営改善計画書」を作成する最初の作業が「クロスSWOT分析の『強み分析』」です。

しかし、多くの経営改善計画書の現状分析でこの「強み分析」が浅い事が、のちのち独自の経営戦略につながらない原因になっています。

何故「強み分析」が浅いのか？

SWOT分析をする際、当事者である経営者も、指導するコンサルや会計事務所も「顕在化されている強み」を聞き出す事を「強み分析」と思っているからです。

それなら専門家を使わずとも、経営者でも分かっているし、十分書けます。

しかしその強みは分かっているけれど、それが機能せず、今の業績悪化になったのです。

なのに、また同じような「強み分析」をするから、「前回とあまり変わらない経営改善計画書」になり、結果業績改善にならないのです。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

最近、「採用サイトコンテンツコンサルティング」が増えてきました。

求職者に訴求する「自社の労働環境上の強み」の分析でヒアリングすると、業務作業の「マニュアル化」「パターン化」「チェックリスト化」ができていない中小零細企業は多いですね。

実際に求職者へ「仕事のし易さ」をアピールするときも、

「当社は、新人でも即働きやすいように●●が揃っています。だから未経験者でも安心して即戦略になれるのです」

と言うためには、採用サイトに実際のマニュアル類を掲載し、それを見て研修している姿や作業をしている姿を写真や動画で掲載すると、よりリアル感が出てきます。

実は、この「マニュアル化」「パターン化」「チェックリスト化」は「アウトプット型コンサルティング」の代表的なもので、クライアントから高い評価を受ける仕事なのです。

しかも、特別な知識は必要ありません。

とにかく聞き出し、それを文字入力していくだけで、2時間後には「見える教育ツール」ができているのです。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

欧米の大手金融機関の破綻や救済支援もニュースが増えてきました。

2008年のリーマンショックのような事が起こらない事を願うばかりです。

しかも国内では中小零細企業の「コロナ融資の返済据置期間の終了」に伴い返済開始や、借換が夏以降どんどん増えてきます。

昨年来からの急激な原材料値上げや賃上げで利益が出しにくくなっている最中での返済開始です。

保証協会の借換には何とか対応できても、リスケや真水の新規融資は厳しい状況です。

すると金融機関から「本当に収益改善ができる経営改善計画書を出してくれ」と言われます。

この「本当に収益改善ができる経営改善計画書」とはどういう意味か？

今まで出した多くの経営計画書が「根拠なき収益計画」で作成されており、その結果未達、未達の連続で、はっきり言って信用されていないからです。

「本気で行う実現可能な抜本対策」が入った経営改善計画書には、相当の覚悟と戦略的な取り組みが必要です。

しかし、今の経営改善計画書のフレームやロカールベンチマークのフォーマットには、具体的な根拠や論理的な検討背景を書く書式になっていません。

そこで「フルスペックのクロスSWOT分析シート」を作成すれば、収益改善のキーポイントが固有名詞で分かるものになります。

これまでいろいろな企業の経営改善計画書作成支援を、得意技である「クロスSWOT分析」を使って行ってきました。

今回から数回に渡って、クロスSWOT分析の最新版のフルスペックVer.の書き方、検討の仕方を紹介していきたいと思います。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今年に入って、弊社のクライアントでも「人手不足感」が日増しに拡大している感があります。

コロナ禍の回復局面もあるでしょうが、少子化の影響がどんどん出ている気がします。

何故なら新卒の応募が激減しているからです。

総務省の労働人口推移グラフを見ても、高齢化の勢いと若年層の激減は著しく、このままでは労働者確保が物理的に難しくなるのは自明の理。

どうにかして、具体的な手を打たなくてはなりません。

この「中小零細の究極の人手不足対策シリーズ」はそんな思いを込めて、不定期で配信しています。

そこで今回の

究極の人手不足対策シリーズの第4弾は、「高額入社支援金」と「高額アルバイト」です。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今週、知り合いのコンサルの仲間に保険募集人の塾があり、そのメンバーに対して「クロスSWOT分析の積極戦略」を導く公開コンサルティングをしました。

保険募集人数名が私のクロスSWOT分析技術を学び、顧客に活かそうとする狙いですが、まず保険人としての自分の「パーソナルSWOT分析」を経験してもらう企画です。

1月から４月まで毎月１回、２時間のzoom研修で、SWOT分析の理論とノウハウ、実例学習。そして「ロープレ」に使っています。

その中間時の今度は私抜きで主催者がロープレを企画し、学んだことの再復習をします。

「パーソナルSWOT分析」を指導すると、改めて気づくことがあります。

自分の「強み」や顧客・提携先から聞いた言葉の背景（機会）を掘り下げていないから、せっかくある資源を使わず、いつも通りの営業活動をしているのです。

パーソナルSWOT分析で掘り下げるとはどういうことでしょうか？

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

先日、6年間支援している九州の病院の人事労務コンサルティングが千秋楽を迎えました。

当初は賃金システム改善、人事評価制度導入コンサル契約で1.5年程度の予定でしたが、先方の要望もあり、6年間も継続していました。

何故ここまで長くなったのか？

それは制度設計だけでなく、人事考課・職能等級評価を毎回個別に支援し、事務局や幹部が調整できる能力の定着まで支援したからです。

多くの人事労務コンサルタントは制度設計をして、フレームやツールを渡し、当初の考課者訓練を数回行うだけで、「後は自分たちで頑張れ」のケースが大半です。

しかし、人事評価制度は制度設計よりもその運用が大事で、多くの医療機関、社会福祉法人でも「仏作って魂入れず」の人事評価や賃金制度になっています。

そこで、私たちは制度設計後「人事考課調整会議」を行う事で、各部門責任者が勝手な基準で評価し「評価のインフレ」や「昇給・賞与のインフレ」を防ぎ適正水準にしているのです。

ではどのように進めているか？

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

私自身昨年還暦を迎え、多くの友達も継続雇用でサラリーマンを続けています。

その中、結構な確率で継続雇用を受けずに、退職の道を選択した仲間もいます。

彼らにその理由を聞くと

「ほとんど同じ仕事なのに給与が50％になるんだから、モチベーションが保てない」

「もう組織と人間関係に縛られたサラリーマン生活から離れたい」

「65歳まで今の仕事を続けたら、それこそ何もできずに、何もスキルもつかない少額の年金生活になる」

「大きな投資はできないけど、違い人生を歩んでみたい」

こんな声が返ってきました。

まだまだ年金だけでは食っていけない事は百も承知のなのに。

だからでしょうか、定年を超えた方で弊社のコンサルタント養成講座「RE嶋田塾」に入会してノウハウを学習されている方は結構多いですね。

しかし、そうそう甘くないにもこのコンサルタント業界です。

だから、定年後からコンサル起業するなら、明確なコンセプトを持った方が良いでしょう。

私がこれまでお付き合いした定年後コンサルタントの成功例失敗例を取り混ぜながらご紹介します。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

このブログも1500回を超えました。

毎週２～3回書き続けて年150回を10年間続けていることになります。

何事も継続は力なりですね。

しかし、コンサル仲間や「RE嶋田塾」のメンバーの中にはブログ・メルマガの重要性は理解しつつも、継続できてない人やまだ何を書くべきか遅疑逡巡している人もいます。

知り合いのコンサルから

「よくブログが続きますね」

「どうやっていろいろな記事のアイデアがでるんですか」

と聞かれます。

そこで今回は「ブログ・メルマガが継続する理由」を考えたいと思います。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

中小零細企業のコンサルで成果が上がらない原因の一つに、「会議で決まった事を決まったように実行しない」ことが挙げられます。

せっかくいろいろな分析をして、良いアイデアや具体策を提案したり、会議で決めたのに・・

人手不足や多忙な状況で会議決定事項まで手が回らないという事です。

しかもそれが融資や補助金採択に直結する事なら、最優先で取り組むかも知れませんが、通常の状況だと「目先の事を優先し、即効性のないものがは後回し」にしてしまいます。

コンサルタントとしてそういう事が何回も続くと、そのクライアントに対しての思いが弱くなるばかりか、クライアント側も自らの責任は置いといて「会議で決定しても実行されないから、コンサルタント料がムダだ」と解約されるのです。

私自身も過去このような経験は何社もあります。

せっかくコンサルに入っても市場の読み間違いとか具体策の不適合、固有戦略の不作為とかでコンサル契約を切られるなら、コンサル側の責任も大きいので納得です。

しかし、クライアント側の「有言不実行」の責任をコンサルに押し付けられる事は、忸怩たる思いです。

では、その問題はどうすれば改善されるのか？

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年度の共著者マスターコースの募集が終わりました。

最終的に5名の方が2024年3月末の「クロスSWOT分析と使った根拠ある経営計画書事例集２」の出版と記念セミナーに向けて1年間訓練を受けます。

そのメンバーにも伝えていることがあります。

それは「無償提供こそ、これからのコンサル受注の基本」だという事です。

どういう事でしょうか？

コンサル業界だけでなく、コンテンツビジネス自体が厳しい時代になっています。

ミュージシャンはCDが売れず、低価格の音楽配信やYouTubeなどの無料配信が主流で収益が取れないそうです。

しかしコンサートやその時にグッズ販売が収益を下支えしているのです。

我々コンサル業界もノウハウとかフレームとかのコンテンツには価値を見出しにくい時代です。

しかし、フェーストゥーフェースの指導や個別のコンサルにはニーズさえ合えば高額な費用を出すクライアントもいます。

そこでこれからの見込み客開拓の為の「無償提供」に考え方を整理してみましょう。