SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
11月末に事業再構築補助金第3次採択結果が発表されました。
ありがたい事に、弊社のフレームを参考にして採択された方の報告がメールでかなり寄せられました。
採択された方、本当におめでとうございます。
今回はどんな方が「事業再構築 事業計画書フレーム」を使って申請し採択されたか、メールや直接の報告結果から整理してみましょう。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
11月末に事業再構築補助金第3次採択結果が発表されました。
ありがたい事に、弊社のフレームを参考にして採択された方の報告がメールでかなり寄せられました。
採択された方、本当におめでとうございます。
今回はどんな方が「事業再構築 事業計画書フレーム」を使って申請し採択されたか、メールや直接の報告結果から整理してみましょう。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
50代から「コンサルタント起業」を考えているなら、1社と長く続く「10年経営顧問」を目指すべきです。
何故なら、複数の長期の経営顧問を持つ方が、収入が安定するからです。
50万円のスポット研修や指導の仕事が、年間10本でも500万円の売上です。
しかし、スポット受注は安定しません。
仮に取れても、一時期に複数の研修が重なったり、日程がかぶったりすると「受注を断る」ケースもあります。
そして。そのコンサルティングや研修が次年度も継続する保証はありません。
そうやって、スポットコンサルティング中心のコンサルタントは自滅していくのです。
しかし、「継続収入中心のコンサルティング契約」なら、スポットコンサルティング受注にあたふたする必要がありません。
若いなら一発逆転受注や不安定でも、挑戦する勇気があるでしょうが、50代になると「安定」こそ最優先すべき事です。
コロナが続いたいるとき、あるコンサルタントが言っていました。
「こんな状況が4カ月も続くなら、飯が食えない」と。
その方は研修やプロジェクト関係で毎年2,000万円ちかくの売上がある方です。
年間2,000万円プレイヤーのコンサルタントは紛れもなく「勝ち組」です。
そんな人でも4カ月間売上が立たない状況が続くと、コンサルタントを続けられないという事です。
しかし、こんな中小企業診断士もいます。
彼は年間800万円(月間平均70万円)位のコンサルティング収入ですが、非常事態宣言の当初こそは売上激減があっても、それ以降は月間50~60万円に戻ったそうです。
コンサルタントの収入としては決して高くありませんが、それでも前の2000万円プレイヤーより安定感があるのです。
この2人の違いとは何でしょうか?
先の中小企業診断士の彼は、地方にいて中小零細企業が中心なので決して高い経営顧問料ではありません。
それでも毎月10社位から5~10万円の経営顧問収入が支えています。
見た目は派手ではありませんが、経営顧問収入は少しぐらいの不況や緊急事態でも、即解約される事はありません。
ところが研修やプロジェクト中心のコンサルタントは、もともと予定していたものでもいともあっさり中止や延期がされます。
しかも今回は集合して会う事さえもはばかられるコロナ禍です。
コンサルタントのせいでも、クライアントのせいでもありません。
経営顧問は毎月の経営に関する協議やアドバイスをする事なので、コロナになればコロナ対策の議論が喫緊の課題になります。
研修やプロジェクトなどの単発ものから「経営顧問収入」をいかに増やすかがポイントです。
経営顧問になれるか、単発の研修やプロジェクトに終始するかどうか、それは受注構造が大きいと思います。
先述の2000万円プレイヤーは大都市で研修会社の指定講師として活躍しています。
元請は大手の研修コンサルタント会社です。
だから、クライアント経営者に直接的な提案はできません。
プロジェクト中心のコンサルタントもしかりです。
特定のコンサルタント会社が受注した案件のメンバーとして参加する場合が多いので、元請を超えて営業はご法度。
ところが、独立系のコンサルタントや中小企業診断士は自分でセミナー開催やWeb集客などのタネをまき、経営者クラスとの直接的な接点をとり、提案受注します。
だから経営顧問にはなりやすいといえます。
要は「受注は他人に依存しない」事が要諦と言えます。
いきなり経営顧問にはなれません。
ある期間は研修やプロジェクトなどの「短期契約」で入り込み、信頼感を得て「経営顧問契約」につなげます。
どの中小零細企業経営者も、いきなり「経営顧問をお願いします」とは言いません。
コンサルタントがどんな人か分からない状態では様子見するのが普通です。
だからまず「信頼を貰う為の短期契約・低価格コンサルティング」から入るのです。
おススメは「あと腐れない社内研修」です。
「単発の社内研修や勉強会」なら、費用負担も少なくダメならそのコンサルタントを直ぐ切ればいいだけです。
しかし、この「短期契約」も具体的なアウトプットがない研修は現在では見向きもされません。
「オリジナリティある研修商品」を開発が不可欠です。
「オリジナル研修商品」とは、既存の一般的なタイトルでも進め方やアウトプットが違い、他のコンサルタントとは一線を画すものでなければなりません。
例えば、「リーダーシップ研修」
これは誰でもやっている研修ですが、他のコンサルタントなどと圧倒的な差別化をして、経営者に納得させるには「打ち出し」とプログラムに工夫が必要です。
「リーダーシップ研修」に経営者は具体的な変化とアウトプットを求めています。
だから講義や普通のワーク、個人作業だけではない「他とは違う何か」が必要です。
私が行う単発の「リーダーシップ研修」は、「リーダーシップ」というカテゴリーですが、そのアウトプットは「ある課題解決に向けてアクションプラン(行動計画)」まで作成させます。
そして、その決定事項を経営者に報告し、参加していない一般社員まで通達。その決定事項が行動せざる得ない状況に追い込みます。
一般的な研修では「研修で決まった事が放置され、研修効果がない」という不満が経営者にはあるからです。
また、「リーダーシップ研修」というカテゴリーで幹部毎の職務責任一覧とコミットメントを作成させ、それを目標管理の賞与評価に入れる場合もあります。
「リーダーシップ研修」も実務に直結させると、それはそれでオリジナル研修といえます。
もし、あなたが「ある特定分野でスゴイノウハウがある研修」ができるなら、それを前面に出して受注しましょう。
オリジナル研修を経験し、それなりの効果を感じた経営者はコンサルタントのネクスト提案に対しても受け入れてくれます。
オリジナル研修が直接経営管理とは異なる内容であっても、必ず経営顧問に持っていきます。
先程の「リーダーシップ研修」なら「アクションプラン」や「コミットメント」ができたとします。
すべてはPDCAを回さない限り、具体化しません。
それを相手任せにせず、こちらからこんな提案をします。
「社長、〇〇研修のPDCAにスケジュールや具体的チェックをコンサルタントがするので、次の経営会議か幹部会でお時間をとってくれませんか?」と。
そして実際にチェックとアドバイスをするのです。
その時、鉄板技術は「チェックしながらPCに入力し、それを公開されたモニターやプロジェクターで皆が見ながらその場で書き込む」事をコンサルタントが行う事です。
実は、この手法を私は25年以上続けていますが、経営顧問売上比率が高いのはこの技術のおかげだと思っています。
そして会議が終わったら、経営者に対して経営会議で感じた事、経営計画の有無と進捗状況、経営者の喫緊の課題などを個別面談して、「来月から6か月間、一緒に経営会議で課題解決をしませんか?」と提案します。
すでに役員幹部は研修で面識があるので、社長以外は受け入れやすいはずです。
経営者に「6か月間」という期間を決めて敷居を下げる事で意思決定をしやすくします。
実際にこの6か月終了後も「継続審議の課題や経営会議の司会書記をコンサルタントが行う事で仕組み化」させればその後も継続していきます。
やっぱり「経営顧問収入」が不況期のコンサルタント売上を安定させていると思います。
まずが年間1000万円のコンサルティング売上を目指す方は、是非取り組んでください。
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「10万円/月の顧問先を10社作る為の。「10年経営顧問コンサルティング」の技術、受注・提案テクニックを大公開。
12月20日~1月7日まで、年末年始の「ノウハウ習得支援」として半額キャンペーンを行います。
2022年から即成果を出してもらいたいと願って。
但し、12月28日~1月4日、1月8~10日は休日の為、お申込み決済頂いても動画のアドレスの提供が出勤日(1月5~7日、11日)になりますのでご了承ください。
詳しくはこちらから
https://store.re-keiei.com/pages/10year-management-advisor
チャンネル登録と高評価をお願いします。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
「zoomでSWOT分析ロープレ」や「zoomオンラインサロン」でよく質問が出るのに、
「宿題は出すんですか?」
「SWOT検討会当日までに何を準備しますか?」
「SWOT分析の動機づけ講義って、どんな話をすると良いんですか?」
「SWOT分析に出る人数は何人位が良いですか?」
「機会や強みは模造紙に書いてもらうのですか?」
「SWOT分析が終わったら、どうフォローしますか?」
実際にSWOT分析現場経験がない人は不安な事だらけです。
そこで、今回は「SWOT分析を行う実施工程」について、準備から実施中、フォローまでご紹介します。
SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。
最近つくづく思うことがあります。
我々日本人は、その文化性や種族としての特徴なのか「悪い点」を良くしていこうという努力に時間を使う国民だな、と。
学校の先生も親も「悪いところを指摘して、そこを改善するように指導」しています。
だいたい、「悪い点」を指摘されてもモチベーションは上がらず、気持ちはせいぜい「must」で「やらざる得ない」という心境です。
決して「want to」(やりたい)という気持ちにはなりません。
企業も同じ。
社員の課題や問題点を指摘して改善しようとしたり、企業の課題解決にエネルギーを使いがち。
それでは「飛びぬけるエネルギー」や「大胆な発想」は出てきません。
この前にTVでUSJの復活の立役者として知られるマーケッターの「森岡毅」さんが出演していました。
彼に話から、改めて「弱み克服」がいかに理にかなっていないかを再認識させられました。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
私も数えで還暦になりました。
後何年くらい、第一線で活動できるか、神のみぞ知る事でしょう。
コンサルタントには旬やピークはありません。
何故なら年齢と経験に応じて「コンサルタントのカタチ」を変えていけるからです。
「もう自分は70歳だから、コンサルタントを引退しないと・・」
といった方がいました。
それは、その方のコンサルティングのカタチが「70歳にあっていなかった」だけの事。
日本中には70歳を超えて、80歳近くになってもコンサルタントをしている人はいます。
しかも、最近は大企業の早期退職者から転身や、早い段階でサラリーマン人生に見切りをつけ、脱サラしてフリーランスとして「コンサルタント」を目指す方も増えています。
私自身も後数年で迎える「65歳からの経営コンサルタント人生」をどう歩むか、先輩諸氏の事例や経験から考察したいと思います。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという言葉が人気です。
KPIとはKey Performance Indicatorの頭文字で、「重要業績指標」と訳されます。
管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。
何故、今、KPIなのでしょうか?
一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、目標達成が難しい時代だということです。
それより、その結果に直結する重要なプロセスを指標化し追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるからです。
大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。
正しいプロセスをすれば、自ずと正しい結果につながるという考え方です。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
「私は大手の〇〇会社でグローバル調達の経験があるから、中小企業の購買管理の指導ができる」
「私は生産管理の仕事を長年行い、外注管理や工程管理の経験から中小企業の実態を知っている」
「私は、取締役営業部長の経験があるから、中小企業の営業の指導ができる」
これは過去面談した50代から「コンサルタント業界」に転身を希望する方の自己紹介です。
過去の経験は大事です。
問題はその経験だけで、コンサルタントの仕事が舞い込んでくるとか、「長年経営顧問ができる」という事は別問題です。
私は過去90人位の「コンサルタント志望者」と面談を行い、「中高年でそこそこコンサルタントとして稼いでいる人」「途中で業界から去った人」をたくさん知っています。
その分かれ目は何でしょうか?
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
新卒や若手が早期退職する理由にはいろいろあります。
若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)|独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査結果です。
ここで注目したいのが5位の「自分のやりたい仕事とは異なる内容だったため」です。
そのあとの「6位のキャリアアップ」「7位の会社の将来性」「8位の仕事がうまくできず自信を失った」にも関連していると推察できます。
入社前にも説明を受けてホームページなどである程度分かっていたはずです。
なのに、これが理由というのは、実際に現場に配置された業務があまりに「下積み作業」と映り、先輩みたいに実践で活躍するまでに相当な時間がかかる事で、諦めるわけです。
そこを改善するだけで、短期離職はかなり削減できそうです。
SWOT。分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です
私が経営顧問やコンサルティングで取り組んでいる企業に実は100年企業が3社あります。
それぞれ同族経営です。
やはり100年以上続く企業には、単に業績が良いの悪いのだけではない、「会社を潰さない同族経営の秘訣」があります。
ただ、それがしっかり明文化されているところはそう多くないようです。
そこで、この3社にも「〇〇家の掟」を今後作成していく予定なので、その考え方を書きたいと思います。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
11月2日に、クライアント先である会計事務所の顧問先経営者と幹部を事務所の会議室に招待し、「事業再構築 事業計画書作成コンサル ライブ」を実施しました。
この顧問先は新規事業の内容が決まっていることから「逆クロスSWOT分析」で肉付けしていく作業でした。
このライブの目的は、
⑴職員が抱えている顧問先の事業計画書の書き方の道筋をつけること
⑵顧問先経営者と直接、面談してSWOT分析を作りこむこと(顧問先経営者に満足してもらうため)
⑶その面談しながら計画書に書き込む状況を、他に監査担当者にリアルを見てもらい、研修する事
でした。
さながら「研修という名の実務コンサルティング」をするのです。
使用するフレームは当社が無料提供しているフォーマットです。
約3時間のライブでした。
その中身とは?
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
11月20日の「新潟継栄塾5回シリーズ」の千秋楽を迎えました。
この塾は毎月1回土曜日に午後から5時間、経営者と後継者が集まり、「経営承継の必要な非財産相続関係の【見える化】」をしていくものです。
参加企業は5社。
チラシはこんな感じで集客しました。
これまでの「経営承継の可視化コンサルティング」に取り組んできたノウハウと実績、実例がとことん反映されたシリーズ研修でした。
5回コースと言いながらも40万円/社もするセミナーです。
おいそれとは誰も参加しません。
参加企業には1回から2回の無料経営相談をしてからの参加でした(ちなみにご紹介サポート頂いた方の絶対的な信頼関係があったからこそ、来られた訳ですが)
この進め方を詳細にご紹介します。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
弊社のもう一つのサイトに「コンサルティングノウハウ市場」というのがあります。
これは、コンサルタントや士業の為に「実際のコンサルティング現場で作成したアウトプット実物」をExcel・Wordで公開しているサイトです。
コンサルタントや士業の方が、経営者にいろいろな経営提案をする際に、「実例を見せて説明する」のと、概念を口頭で説明するのとでは、どちらが訴求力があるでしょうか?
答えはハッキリしています。
しかし、コンサルタント起業仕立ての方や、アウトプットを自身のノートパソコンの入れていないコンサルや士業の方は、こういう実例を持っていません。
また、こういう実例を入手しようとすれば、高額な「コンサルタント養成講座」を受講しないとゲットできません。
と言うより、「実物」をデータでもらえる「コンサルタント養成講座」はあまりないのが実情です。
何故なら、「コンサルタントはノウハウを出したがらない」「意外に実例ノウハウを持たないからです。
しかし、見せるアウトプットデータがあるのとないのとでは、現場での提案が大きく異なります。
例えば、
「社長、マニュアルがないと現場は動きませんよ。マニュアルを作りましょう」
と提案しても、そのマニュアルの概念しか言わず、このコンサルタントが過去どんなマニュアルを作ってきたか「見せる事例」がないと、経営者はそうそう契約書には判を押しません。
しかし、
「社長、マニュアルを作りましょう。こんなマニュアルです。このマニュアルを使って、こんな教育をすれば、現場が動き出します」
などと、実際のマニュアルの実物とその作り方、活かし方を「見せて説明」すれば、経営者は反応しやすくなります。
すると、経営者から
「このマニュアルを作るのに期間は?費用は?現場にはどんな負担がかかる?」などと具体的な質問が出てきます。
それは、「マニュアル作成のイメージ」ができたからです。
すなわち、「見せる実例は経営者にイメージさせるツール」というわけです。
詳細はこちら → https://store.re-keiei.com/pages/knowhow
コンサルタントにとってこの実例データは「7つ道具」の中で一番大事なソフトです。
「これを無料で渡すんですか?」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供!各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか?」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。