「公立病院・公益法人で人事制度を入れるなら、下準備が必要です」これまで多くの公益法人や公務員みたいな人事制度を長らく運営していた機関に人事制度や評価制度の支援をしてきました。公立・公益法人の院長や施設長、事務長は「民間と同じような評価制度にしないと公的機関も存続が難しい。何とか協力してくれませんか」と相談をされます。そして、多くの場合、事務局がガイドラインやプランを持っているので、それを私達に見せてくれます。

上司が汗水垂らして一生懸命に働く、これは確かに美徳ですし、率先垂範の基本です。ただ、上司が現場作業にばかり追われて、本来の上司としての仕事をしないと、組織は壊滅的になることが多いのです。

出回っているありきたりの職能要件書・職務基準書では、職員の評価もできないし、教育もできない事実をあなたは知っていますか？これまで５０以上の病院や介護施設、歯科医院で「職種別職能要件書や職務基準書」をコンサルティングしてきました。職種別の職能要件書や職務基準書がまだまだ一般にはなかった時代には、それなりに有効性がありました。しかし、今ではWeb上でも、本でも病院や介護施設の職種別職能要件書や職務基準書は直ぐ手に入ります。

コンサルタントとして開業し、10年、20年と長く安定して事務所経営をしている人もいれば、数年で姿を消し、どこかのサラリーマンコンサルタントになる人もいます。私の知る限り、長年コンサルタントとして事務所経営者として続いている人は、ある特徴があります。それは「バランス戦略がある」ということです。

経営会議や役員会に参加してコンサルティングを行う場合、概ね事前に議題は決まっている場合が多いと思います。

• 前回の経営会議での決定事項の進捗確認や保留事項の処理の確認
• 経営計画書のアクションプランからの議題
• 今、追っている重点課題の進捗確認　　等々

ほぼ、予定議題はこういう観点から決まっており、それが経営会議の時間の半分を占めるのが理想とされています。ところが、中小零細企業の場合は、予定議題とは全く違う「緊急課題」ばかり、毎回発生し、予定議題を議論することができない事が続きます。そうすると、コンサルタントはどう対応すればいいのでしょうか？予定議題とずれると、途端に対応できない方もいるようです。

一般企業と医療法人の違いはいろいろありますが、「経営責任」に対する意識や行動は相当な違いがあるように思います。企業では、すべての責任が経営者や取締役にあります。最近は、業績悪化や問題行為をすれば株主が黙っていないし、リスクマネジメントを放置すれば、社員からも訴訟される事もよくある事です。だから、経営者は四方八方に気を配りながら、経営をしています。翻って医療法人はどうか？

SWOT分析コンサルティングの腕を磨くには、一にも二にも「場数」であることは言うまでありません。その場数を繰り返す中でも、いろいろな失敗も経験します。私自身も200超のSWOT分析をしてきた中で、必ずしもうまくいかなった事は、一桁では足りません。「SWOT分析スキル検定」を受講された方の中にも、実践でSWOT分析をする事に、戸惑いと恐怖を持っている方もいるでしょう。そこで、私自身の「SWOT分析コンサルティング」の失敗経験というか、上手くいかなかった事の事例を、恥ずかしさを覚悟のうえで、ご紹介します。

コンサルタントとして超・長期経営顧問をする為の秘訣として、「経営会議での司会と書記」の重要性を何回も指摘しています。あるコンサルタントから、こんな質問が来ました。「経営会議・役員会の介入の仕方には、クライアントの企業規模やレベルによって、スタイルが違うように思います。嶋田さんはどのようにしていますか？中小零細企業のクライアント先での「経営会議の司会と書記」のイメージは分かりますが、中堅企業、売上100億円、社員数500名以上、役員7名以上ではどんなスタンスがいいでしょうか？」と。

部下に仕事を任せる時、我々上司がよく忘れることがあります。「この仕事頼むよ」 と指示はするのだけれど、その途中のプロセスと結果のフィードバックを忘れるのです。どういうことか？

病院も介護施設もスタッフの育成のカギを握っているのは、やはり日常一緒に仕事をする管理職です。いくら経営陣に問題があろうと、一般職員は「経営者が嫌いだから辞める」という人は多くありません。一番触れ合う頻度の高い管理職との人間関係から、「辞めたい」と思うパターンが圧倒的に多いのは、至極当然だと思います。管理職としても、部下以上に責任ある毎日の業務から部下の育成管理、部下のミスのフォローまで、いろいろ大変な状況なのに、部下が辞める原因まで管理職の責任されてはたまったものではありません。しかし、管理職とはそういう宿命をもっているのも事実です。