7月7日、いよいよ当社のプロダクトである「経営ナビAI」が公開されました。

昨年から準備して、基本的なシステムは上場企業のグループ会社である㈱クロスオペレーショングループが開発し、当社がOEM供給を受けた仕組みです。

●中小企業経営者や幹部が経営管理やマネジメント、人材育成で日常的に使える生成AI

●コンサルタントや会計事務所等の経営支援の方々が顧客企業の現場でコンサルティングが簡単に使える生成AI

を目指して開発してきました。

この「経営ナビAI」とはどういうものか？

専用サイトの詳細を公開したいと思います。

5月下旬は東京、新潟で顧問先のコンサルティングの傍ら、いろいろな組織団体と今後の営業をしてきました。

主な活動は法人GPT事業である「経営ナビAI」のPRと提携についていろいろな可能性を面談を通じて検証してきました。

また、専門カスタムチャットもいくつもテスト検証をしているので、それも後からご紹介します。

※「経営ナビAI」は7月7日にリリース済み

先日、28年経営顧問をしているクライアント企業の係長職長14名に対して、「アンガーマネジメント研修」を行いました。

午後から半日を使い、講義と演習、グループディスカッションそして、事前に無記名で係長の同僚、上司、部下からもらったアンケート結果も活用しました。

これまでもいろいろな企業や福祉施設、病院に対してアンガーマネジメントやコーチング、ハラスメント研修をしています。

今回もこの3回コースで「アンガーマネジメント」「コーチング」「ハラスメント」の研修です。

その第1回目がアンガーマネジメント研修でした。

ではアンガーマネジメント研修はどうやって行ったのか？

生成AIが

●MAS苦手意識を克服し、

●ベテランでなくても、

●コミュ力が多少苦手でも、

顧問先にMAS業務として役立てる時代がきました。

現在、会計事務所の普通の職員は生成AIをどう活用しているのか、そして今後どう活用すべきかをお話したいと思います。

2023年から取り組んだある病院の人事コンサルティングで、2025年から運用が始まりました。

既に賞与用の評価結果を決めて、部下へのフィードバック面談内容を決める「人事考課調整会議」は2024年冬に模擬経験をしていましたが、基本給を決める「職能等級判定調整会議」は幹部としては今回が初めてです。

この「職能等級判定会議」では、現在の全職員の予め設定された等級に相応しい技術、スキル、知識があるかを判断します。

では、実際にどういう感じで、「職能等級判定調整会議」を進めているのか？

会計事務所の職員教育やMAS技術の指導を始めて、かれこれ30年になります。

この期間に著しくMAS業務へ取り組み成果を出した事務所とそうでない事務所は、本音を言うと「３：７」でくらいです。

MAS業務で、内容もよく、継続し、しかも生産性も高く維持し、該当する職員の数も増えた事務所はそう多くないのが実態です。

もともと、監査担当者はMAS業務やコンサルティング業務よりも、通常業務で間違いがない事を優先しがちです。

MASをしてもさして給与も上がらず、また結果が出にくいMAS業務を敬遠する監査担当者は多いものです。

その心理は「自信がない事はやらない」という選択をしたのです。

そこに所長がどんなに発破をかけようが、人事評価に埋め込もうが、今までのやり方では、思うように行動しない監査担当者がこれからも圧倒的に多いのです。

しかし、ここに救世主として「生成AI」が出てきました。

これまで、経営者への質問やアドバイスに苦手意識がある職員のトークや知識を相当カバーしてくれるわけです。

これを使わない手はありません。

では実際にどう使っているのか？

今、私が支援している会計事務所のケースを紹介しましょう。

毎月支援している会計事務所の職員研修で、今回も生成AIを使った顧問先への経営助言の研修を行いました。

今回は弊社が7月にリリースした「経営ナビAI」の機能を使って、顧問先社長から一問一答式でヒアリングしながら、経営ナビAIに入力すると、20分後には第1次回答案が表形式で出る機能を使ってもらいました。

実際に監査担当職員が使ってみると、結構なアウトプットが出てきて、顧問先経営者との会話で経営助言が一気に進むことが確認できました。

会計事務所職員のMAS業務への抵抗感について、このブログでも何回も取り上げています。

MAS業務の要諦は「監査担当者の経営者への深堀質問の有無」に尽きると思います。

先日も、ある税理士法人のコンサルティング部門の社長から、こんな話を聞きました。

「どんなに所長が『MASをやれ』とケツを叩いても、監査担当者はいろいろ理由をつけてやりません。

しかしとどのつまりは、顧問先経営者との経営の会話ができないから、苦手意識も相まって、面倒くさがって、やらないだけなんです」と。

そこで私が聞きました。

「じゃあ、もしその経営の会話で、質問すべきことをどんどん深堀していく会話を生成AIがサポートしたら、監査担当者はやりやすくなるよね？」と。

するとそのコンサルティング部門の社長は

「そうなんです。質問を一から自分で考え、ゴールの見えない会話は監査担当者は苦手です。しかし生成AIが、質問や会話をどんどん出してくれるなら、それに沿って経営者は答えてくれて、最終的なアウトプットがでる。それだったら、監査担当者も前向きになりますね」と。

そこから、今開発中の「法人向けGPT」である「経営ナビAI」の内容や機能の話をしました。

すると、そのコンサルティング部門の社長は

「嶋田先生、これなら監査担当者は考えることなく、生成AIから質問が来るので、それに答えるだけで、目的のアウトプットがでますね。このカテゴリーに会計事務所MAS業務専用のAIを組み入れたら、いいじゃないですか」と、興奮気味に話してくれました。

では、会計事務所のMAS業務を生成AIでどのように活用すべきでしょうか？

6月下旬にリリースする「経営ナビAI」では、続々新AIカスタムチャットを追加しています。

今週、「KPI監査AI」と「会計事務所の求人票AI」「顧問先に指導する求人票作成支援AI」が完成して、テストアップしています。

既に検証済みなので、いつでも使える状態です。

では、それぞれのカスタムチャットのAIとはどういう物か？

2024年夏ごろから、本格的に生成AIのコンサルティング現場での活用を試行錯誤しています。

それに伴い、提供する情報や研修セミナーも「生成AI」に関連するものが増えてきました。

しかし、ここで本分を忘れてはいけません。

それは、「生成AIに使われるコンサルティングではなく、コンサルティングを円滑に進める為の生成AI活用」だという事です。

生成AIの知識やプロンプト技術さえあれば、中小企業のコンサルティングができると早とちりしてもらっては困るのです。