独立した「コンサルタント事務所」として大事な事はいろいろありますが、やはり「マインドセット」ですね。私が修業時代に教えてもらった言葉があります。

私たちのように「コンテンツのデジタルデータ」をネット上で販売業者は今後増えていくでしょう。それは、そのノウハウを求める人がいる限り続く訳です。但し、品質（画質とかではなく、コンテンツそのものの付加価値）が悪いと当然売れないし、リピートの発生しませんよね。

コスト意識向上の取り組んだいくつかの施設の話です。それらの施設では、（どこも同じですが）コスト削減の標語や目標が掲示され、経営者や役員は事あるごとに、「ムダの撲滅」「経費削減」について職員に話しています。しかし、経営者が思うような効果がでてない事にいら立ちを感じていました。

もう、１０年以上前から、コンサルティングツールのネット販売をしています。最初は「データＣＤ」の販売で、それも病院・介護施設向けのコンサルティング実例を販売していました。例えば、職種別の職能要件書や看護、介護の業務手順書などです。

社長が真剣にならなければ、業績に回復も経営改善も進みませんよね。でも、実際の経営改善計画書では、社長がその気にならない内容が多いようです。その証拠に、一度作成し金融機関も了承した経営改善計画書が未達ばかり続き、追加融資をいつも求められる事が頻繁に起きています。

スキルマップを導入したある介護施設で起こったことです。毎回人事評価の度に、評価結果フィードバックしていました。しかし、具体的に人事評価がモチベーションアップに貢献してないという事も、アンケート調査の結果分かりました。

興味がもたれる文案には共通点があります。それは、「AIDAの法則」に沿ったチラシになっている事です。

どんな企業にも売上を上げるために公式があります。一般的には小売業の場合、「客数×客単価＝売上」ですね。

今回は、コンサルタントとして生きていくための立てるポイントを紹介します。コンサルタントとして独立開業を目指す方は、結構多いようですね。

経営計画書を作成する事はコンサルティングでは重要な事です。いろいろな方がその必要性を伝えているし、金融機関もそれを望みます。私もそれをこれまで徹底してコンサルティングしてきました。しかし、実際には「経営計画書を立てようが立てまいが、上手くいく企業はうまくいくし、経営計画書を作成しても、ダメな会社は相変わらずダメなまま」です。