SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

いろいろなコンサルタントや会計事務所が中小企業の業績改善支援や融資支援、事業再生、資金繰りアドバイスを提案しています。

弊社の「RE嶋田塾」であれ、「KPI監査士検定」であれ、中小企業の経営伴走支援のメソッドとして活用頂いています。

しかし、経営改善も重要なコンサルティングですが、実際の中小企業では「人事評価や採用離職問題」を優先する企業も多いのです。

そして、一般的に社労士や人事コンサルが行う「人事評価とか採用離職関連」こそ、実はこの分野こそコンサルタントや会計事務所、社労士が差別化する分野ではないかと感じています。

と言うのも、私自身がここ3年、経営塾参加企業や信金との共催セミナーのフォローから連続して6社（うち医療法人１法人）をこのパターンで受注し、顧問契約につなげているからです。

平均顧問料は毎月25万円で訪問は月1回半日（移動を含めると丸1日）です。

これらの「人事評価、採用離職関連コンサル」に興味を示す中小企業は最低でも従業員数50名以上の規模です。

この規模から人事評価面でいろいろな矛盾が起こり、制度充実を模索してくるから、ニーズが高いのです。

反面、多くの中小企業診断士や会計事務所のクライアントは小規模企業が多いのも事実。

顧問料も少なく、コンサルサービスの内容も「本来やりたい事ができない」ことも多々あり、業績改善も遅々として進まないのが現実。

しかも、そういう小規模事業主に結構振り回され「低価格高頻度」の仕事になり、コンサル自身が「貧乏暇なし」になりやすいのです。

だから、人事評価や採用離職関連コンサルを身につける事は「規模のある中小企業」の顧客開拓ができる事を意味しています。

ではどういう着眼点でこの分野に参入するか？

１，人事評価・採用離職関連コンサルが多くの経営者の喫緊の課題

現在の人手不足問題は経営者にとって一番の課題です。

しかも最賃のアップや昇給ベアの引き上げ等、賃金や人事制度を改善しないと人の採用もできない所か、今いる大事な従業員が辞めていくリスクがあります。

経営者にとって資金繰りと同じくらい大事な課題なのです。

だから、この分野の情報提供やミニセミナーをすると、これまで反応しなかったちょっとした規模の中小企業の総務部長当たりが参加してきます。

私が行った信金とのコラボセミナーも小規模企業は社長が参加し、ある規模以上は総務部長が参加しています。

従業員50名以上の見込み客を開拓したいなら、狙うは「総務部長」「経理部長」です。

ここから、経営者面談にステップアップする戦略が大事になります。

総務部長や役員クラスが参加して興味を示せば、経営者へ報告が上がります。

すると経営者とのアポも取りやすくなり、直接の営業も可能です。

２，結果を残しやすい人事評価・採用離職関連コンサル

人事評価や採用離職関連コンサルは、アウトプット型コンサルティングです。

指導したものはすべてExcelやWordなどに残していきます。

だから、「直接的な業績貢献効果はなくても爪痕や軌跡」はしっかり残せます。

業績効果はないと書きましたが、採用関連コンサルでは「面接応募者増加」と言う即効性があるので、結果的に業績に寄与できます。

アウトプット型コンサルティングとは、

⑴経営理念から行動規範の設定

⑵行動規範から部署別求める人材像の設定

⑶「部署職種別求める人材像」から賞与用部署職種別人事評価項目の設定とフレーム化

⑷賞与用部署職種別人事評価の配点基準（点数と整合性のある行動結果内容）

⑸職種別キャリアパス設定

⑹部署別等級別ジョブ型職能要件書の作成

⑺採用サイトのサイトマップとコンテンツ作成

⑻募集要項応募ページ

などをしっかり作り込み、提供する事です。

こういう基本的なことのできていない中小企業なら、まず根付く為の最初の一歩が出来上がるのです。

こうしたカタチに残るコンサルティングは、コンサルや会計事務所、社労士の実績としてデータが残り、次の提案もしやすくなります。

３， 経験のないコンサルがこの分野に参入する準備

 ただ人事評価採用離職関連コンサルの経験がない人が、上記の⑴～⑻の項目を推進する事は難しいでしょう。

そこにも可能性があります。

未経験でも、Excelで作成された他社の指導事例を見せて説明すれば、多くの経営者や総務部長は関心を示してくれます。

更にこの「人事評価採用離職関連コンサル」の結果を共著で出版し名前を出すことで、ブランディングを狙います。

そこでどういう段取りでこの分野でスキルを高めブランディングするか、下記にRE経営からの提案を掲載します。

⑴RE経営と業務提携契約の締結（共催セミナー（zoom又はリアル）、ノウハウデータ供与、案件発生時のコラボ等）

　●掛かる費用（主にノウハウテンプレ提供料、事前研修講師費用、訪問の為の交通費等）

　●提携内容（セミナー共催、公開コンサルティング、所内研修）…1年間契約　

⑵RE経営と一緒に「経営理念直結型人事評価、採用強化」のセミナーを開催（講師はRE-経営、集客は会計事務所や社労士、コンサルタント）

　●セミナーパンフのPowerPointはRE-経営が作成

　●RE経営の講師料は契約料に入る為無料（年２～３回実施）

⑶セミナー参加者へアンケート実施後、無料経営相談（リアル又はオンライン）

　●無料経営相談ではRE経営が主体になり、提携先事務所は同席

⑷見込み客へ企画書提出

　●企画書はRE-経営が作成

⑸提携先事務所の顧客と「人事評価コンサル契約」の締結

　●契約書はRE-経営で準備（プロジェクトには提携先事務所も参加メンバー）

　●提携先事務所の事例づくりの為、低価格で受注も可

⑹RE経営が主体となり、提携先事務所同席で人事評価コンサルを推進（６～15か月、月１～2回）

　●企画書に沿って双方スケジュール調整して実施

⑺人事評価、採用離職関連コンサルプロジェクト報告会後、継続契約

　●プロジェクトで作成したExcel実例データを提携先事務所に提供

　●継続契約は毎回（年3回）の人事評価支援とプロジェクト期間中に発掘した人事課題を経営会議で支援（まず1年間契約）

　●継続契約の主体は提携先事務所が行う

⑻その仕上げとして、提携事務所はケース事例を掲載して共著で「経営理念直結型人事評価、採用強化コンサルティング」の出版

　●この共著で「経営理念直結型人事評価、採用強化コンサル」のブランド化を狙う

このような段取りで、未経験であっても、RE経営と一緒にプロジェクトを経験する事で実体験とアウトプットノウハウが手に入り、その後は自立で取り組めるのです。

昨今はRE-経営から遠隔地（九州以外）の場合は、zoomで対応できます。

弊社RE-経営ではこのような業務提携を希望する会計事務所や社労士事務所、コンサルタントを４名募集しています。

2024年第4四半期から2025年中に提携事務所と事例づくりを行い、2026年春に出版と言うカタチを想定しています。

今後詳細を公開していきます。