カイゼン活動を導入したのが4年前、徐々にカイゼンの風土が根付いて きているのを感じます。 カイゼン活動が根付くかどうかは、ひとえに定期チェックにあると思います。 カイゼン提案の出させっぱなしでは、そのうち雲散霧消するのが明らかです。 私のやり方は、カイゼンの導入時に徹底して、動機づけをリーダークラス以上 に行います。
私は中小企業のSWOT分析においては、これまで200社近くコンサルをしてきました。
その進め方や実例は拙著の「中小企業のSWWOT分析」や「SWOT分析による経営改善 計画書作成マニュアル」（いずれも出版はマネジメント社）で詳細に紹介していま す。（興味のある方はアマゾンでも弊社のホームページでもご参照して下さい） SWOT分析は内部要因である「強み」「弱み」と外部環境である「機会」「脅威」を 整理して、「強み」と「機会」を掛け合わせることで、積極戦略を導き出します。
今は、安倍総理の訪米でTPPがかまびすしいですが、ジワリとXdayが近づいている のが来春の消費増税です。このまま、大きな景気失速がなければ、導入するでしょう から、どんなに反対してもどうしようもないのです。 そこで、中小企業が消費増税前に準備すべくことは何でしょうか？
「これからの会計事務所にはコンサルティングスキルが求められる」 どこかで聞いた事があるフレーズですが、しかしその通りだと思います。 ただ、コンサルティングスキルというのは幅が広くて、どこから手を付けるべきか 悩ましいところです。
今回のテーマは仰々しく書いてみました。 このブログを見ている方々にも、経営コンサルタント稼業 や会計事務所のコンサル部門、等いろいろあると思います。 また、これからこの業界を目指す人もいようかと。 これまで26年間、この業界にいて、コンサル100名規模の ファームでのボードの経験、独立してから経験をもとに 今後の経営コンサルタント業界のあり方のついて、私見を 述べたいと思います。 まず、経営コンサルタントが自立していくには、様々な要素が 必要です。
毎月8事務所のコンサルティングを行い、これまでも40事務所のコンサルティングや職員教育を行ってきました。今は、認定支援機関向けに「実抜計画に入った経営改善計画書」作成ノウハウを指導することが多いのですが、新たなにおつきあいする会計事務所ではほとんど、「その前の段階から」という依頼です。で、一番所長や管理者が悩んでいるのが「話を聞かない」「話ができない」「会話も質問も心もとない」という職員に実態です。
昨日、建設土木関連の会社の幹部11名と丸1日かけてSWOTクロス分析研修をしました。公共工事100％依存の企業ですが、独自技術や製作部門もあり、多角的な可能性を検討した結果、公共工事依存は変わりませんが、独自商品、独自技術のネット販売、過去の相当数の施工済み先をストックを考えたリフォーム、メンテ体制が戦略として確認されました。
私の指導先には経営支援強化法の認定支援機関になった会計事務所が多いです。 今回の中小企業金融円滑化法終了に伴って、いくつかの金融機関から私の指導 先の会計事務所に「経営改善計画書作成の支援をしてほしい」という依頼が 来ています。
8月上旬にある会計事務所で「ロジック研修」を実施してきました。「ロジック研修」とは、今の課題の原因を何回も論理的（ロジカル）に深堀して最終的には「○○をしていないから、■■ができなかった」と、裏返せば、正しい具体策を導く研修です。
経営コンサルタントは、巷には７～10万人くらいいるらしいです。 純粋な経営コンサルタントから、モドキまで含めての総数でしょう。 そしてマーケット規模は約7000億円程度。 これだけ多くのコンサルタントと称する人間が日本にはいます。 そして、どんどん増えているのです。法人数は減っているのに。 新たにコンサルタント市場に参入する会計事務所や独立系のコンサルタント は、ネットで様々なコンサルティング情報を得て、参考にしていると 思います。
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