今回の熊本地震では、まだまだ総括するには早過ぎますが、ある一つに事を考えました。熊本県内はほぼ、「食べる」「寝る」「片づける」「困った人を助ける」「生活再建の準備」「事業の継続」に人々の心は占められています。そんなとき、コンサルタントにできることは限られています。というか、しばらくは「コンサルティング」どころではないというのが実情です。当たり前ですよね。

経営者は事業の成長戦略をいつも模索しています。今の事業で将来性がないと考えると、新たな事業に挑戦したくなることは、当然の成り行きです。しかし、中小企業での新規事業の成功確率は10％程度と言われています。10回のうち9回は失敗になるのです。そんなリスキーな新規事業ですが、どうも、失敗する時は共通した特性を持っているように思います。私が過去、新規事業や新分野のチャレンジしたクライアントの成否の事例から自分なりに整理してみました。

今回の熊本地震で被災された方々、心からお見舞い申し上げます。当社もまだ熊本事務所の実情把握ができておらず、かなり厳しい状況ではないかと不安です。

いくら、息子とはいえ、「あの子は経営者向きではない」「あの子に継がせて、会社は大丈夫だろうか」「俺が死んだら、従業員は皆辞めていくんじゃないだろうか」「変な人に騙されないと良いけど」…

後継者に継がせようと思っても、経営者の悩みは尽きません。

熊本にある当社は4月14日の地震で、事務所のいろいろなものが倒れ散乱しています。まさか、熊本でこんな大地震があるなんて。活断層は確かにありますが、それにしても熊本の人は慣れていないから、備えもあまりしてないんじゃないでしょうか。

• 「組織内部を強化したい」
• 「管理職にリーダーシップを計ってもらいたい」
• 「介護品質を上げたい」
• 「職員の自発性や気づきのレベルを上げたい」
• 「コストアップにつながる要因を解決して欲しい」
• 「管理職に若手職員を育てて欲しい。潰さないで欲しい」

このようなテーマは、多くの介護事業所が抱えているテーマです。特に、従業員が数十名以上だと、経営者は「どうやって管理職を育て、仕組みやルールをつくるか」が大きなテーマになります。いわゆる「組織づくり・人材育成の仕組みづくり」と言われるジャンルです。しかし、この分野は成果が見えにくく、コンサルティングを成果として説明しにくい。

分かっている事・知っている事・当たり前の事、なのに実行せずトラブルや事故が起こります。むしろ、経験が少ない新人の方が緊張し、注意深く行うので、ミスは起こりません。ヒューマンエラーは、慣れてきた時、緊張感のないマンネリした気持ちの時に起こります。そこには、いくらマニュアルを整備しても、チェックリストを作っても、監視や相互チェックをしてを100％起こらないとは言えません。

私が一番知っているケースは、金融機関から出向、転籍してきた事務長です。たまに、役所の天下りとして事務長にきたケースもありますが。こんな事を言っては、理事長や院長から叱られますが、「事務長への評価基準を持ってない理事長、院長」が多いですね。医療や介護の事には厳しい評価基準を持っているが、事務の事は全く興味ないのか…

傍目にはどう映っているか分かりませんが、経営コンサルタントと言う仕事は、結構地味なものです。また、そんなに稼げません。ある調査によると国家資格である中小企業診断士の平均売上は700万円/年だとか。これから諸経費を引いて、実質の給与総額は恐らく400～500万円位でしょう。サラリーマンでどこかの企業の管理職の方がはるかに、年収が高いかも知れません。

今まで、たくさんの企業や社会福祉法人、医療法人の事業承継コンサルティングをして来ました。また、会計事務所でのコンサルティングでも、「事業承継で差別化」する為のノウハウも指導してきました。特に意識したのは「事業承継の見える化」です。