③経営計画書の作成支援

１、これから求められる「会計事務所が提案する経営計画書」とは何か

(1) 多くの経営改善計画書は、再生に合致した戦略や具体策、そして確実な行動ができるアクションプランが手薄だった為、改善が進まずリスケが繰り返された

(2) ソフトを使ってすぐ出来る　数字羅列の根拠なき「経営計画書」のニーズは終わった

(3) 融資の為の経営計画書から、未来の為の経営計画書が必要

(4) 利益計画に合った固有の戦略、具体策と、アクションプランがなければ意味がない

(5) 経営者の思い、方針を概念論で終わらせず、固有名詞、数値化、スケジュール化する

(6) 経営者とのヒアリングでコーチングを行い、経営者から具体策を導き出すのが職員の仕事

(7) PDCAをしっかり回し、経営計画書でモニタリングすること

(1) 提案はしても、顧問先経営者がその必要性を理解していない

(2) 顧問先経営者が、経営計画書の効果や中身を理解していない

(3) 目の前の日常業務が多く、経営計画書まで手が回らない

(4) 有料化できない場合、どうしてもしなければならないと言う意識にならない

(5) 月次監査の限られた時間で、ヒアリングする事ができない

(6) 数値のみ事業計画書は作成できるが、具体策が提案できない（アドバイスできない）

(7) 自分の仕事は税務に関することであり、コンサルタントではないと割り切っている

(8) 「具体策のある経営計画書」の目的や本質を理解していない

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