SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

一部の企業（コロナ融資借換に苦戦）に対して銀行の融資環境が厳しくなっています。

何とか黒字を出さない限り、真水の新規融資はおろか借換さえスムーズにいきません。

顧問先やクライアント企業の業績が、2024年に少しでも好転させる「経営支援」は今までの延長線上では難しいのが現状です。

また、コンサルタントや税理士・士業においても「明確なメソッドがないまま我流で指導」しても成果が出にくいのは自明の理。

多くのコンサルタントや税理士が支援する「経営計画書」「経営改善計画書」はフレームこそ似たようなものですが、その支援スタイルは千差万別。

型決めされたノウハウがないため、再現性が難しく、「あの先生だからできる」と言われる「属人的」な支援スタイルがほとんどです。

それだと経験の少ない方、スキルの乏しい方ではいつまで経っても「中身のある経営計画書指導」は出来ないし、業績改善にもつながりません。

やはり自分なりの「強いフレームワーク」と「指導スタイル」の型決めが必要です。

そうしないと、経験が少ないコンサルや監査担当者では「金融機関を説得できる経営計画書支援」ができず、多くの中小零細企業が困る事になるからです。

そこで「金融機関を説得できる経営計画書ノウハウ」として、この20年間当社が推進している「SWOT分析」と「KPI監査」のコンサルティングスキルを身に着けていくことをお勧めしているのです。

１，SWOT分析は有名だけど、効果性や中身を知らない経営者が多い

世間にはいろいろな経営分析フレームがあります。3C、５forth、４P、PPM、VARIO、PESTなどなど。

その中で一番有名なのが「SWOT分析」でしょう。

一般企業だけでなく、官公庁、NPO法人、医療福祉、行政機関までいろいろなところで行われています。

事業再構築補助金の事業計画書でも、経産省が推進する「ローカルベンチマーク」でも「強み」「弱み」「機会」「脅威」の現状分析を使うよう推奨しています。

だから多くの経営者は「SWOT分析」という言葉は聞いたことがあるのです。

しかし多くの経営者しかり、コンサル・税理士しかり、「浅い知識のまま行うSWOT分析」が横行しているのも事実。

これまで「コンサルや税理士から見様見真似のSWOT分析を指導され困惑した経営者」の声を何人も聞きました。

●SWOTフレームに書いてくれと言われただけの指導

●弱みと脅威の分析をたっぷりして、社長も幹部もネガティブになってしまった指導

●社長、幹部が発表した「強み」「機会」を文字にしただけの指導

●「積極戦略」が既存の対策ばかりで、新たな固有戦略が出てこない指導

●商材戦略、顧客戦略が薄く、組織や仕組み対策ばかりの指導

要はちゃんとしたクロスSWOT分析を知らない方が指導したものです。

それを経験した経営者は「SWOT分析なんてしてもコンサルタントや税理士が現状を把握するだけで意味がない」と思うわけです。

本当のクロスSWOT分析の為のコーチングメソッドを駆使すれば、ほとんどのケースで「眼から鱗」の具体策がでるのに。

２，「強み特化型経営計画書」なら、どんな経営者も乗ってくる

このクロスSWOT分析では特に「強み」と「機会」を集中的に深堀し、その掛け合わせである「固有の積極戦略」を重点経営戦略として推進していきます。

いわゆる「強み特化型経営戦略」です。

しかも経営者も幹部も知っている「顕在的な強み」ではなく、SWOT分析コーチングメソッドを使って深堀質問を展開する事で「潜在的な強み」をえぐりだします。

この「潜在的な強み」が確認されると、多くの経営者は「経営改善計画書づくり」に前のめりになります。

「潜在的な強み」と「攻めべるべきニッチニーズ・ニッチ市場の機会」を明確にし、クロス分析で明確な商材、ターゲット、差別化、売り方、つくり方、そしてKPIまで見出すのが先ほどのクロスSWOT分析です。

そのクロスSWOT分析で生まれた各種の具体策や収支計画が「経営改善計画書」に反映されます。

だから、この計画書には「自社の強みが反映された新たな具体的な商材」とマーケティング対策が含まれるのです。

この理論展開を説明すると、多くの経営者は乗ってきます。

いつものコンサルタントや税理士が言う「弱み改善」「苦手克服」の「経営改善計画書」とは次元も考え方も全く異なるのですから。

だからこういう経営改善計画書の作り方は他の経営支援の専門家の方とは差別化ができるのです。

ただ、この「商材根拠のある経営改善計画書」の支援にもルールやノウハウがあるので、これも見様見真似でしてもあまり効果が期待されないのも事実。

３，業績不振の経営者にKPI監査を説得すると乗ってくる

収支結果が芳しくない経営者に予実チェックを繰り返しても、毎回同じような反省と「出来ない理由」が報告されます。

やれ外部環境が悪い、やれ社員が動かないし人手不足で何もできない、やれ同業者も厳しい・・・

こういう言い訳をする経営者でも結果のチェックや指導ではなく、プロセスの指標のチェックを幹部とともに行うと見方が変わってきます。

「結果が出ないのは、プロセスの行動量が少ないからだ」

と多く経営者も分かっています。

だから、この行動プロセスの指標をモニタリングする「KPI監査」には興味を示します。

「売上結果や利益結果」をチェックしてもなんだかんだと言い訳の理由はあります。

しかし、行動プロセスの数量結果に対しては言い訳の余地がありません。

「やったか、やらなかったか」だけなので。

そして、その決めた行動量が少なく、さらに結果も出ないなら、それは人事評価の対象です。

また、決めた行動量をしているのに成果も前進もないのは、手法やプロセスに問題があるのだから、KPI監査ではそこを修正する議論をします。

いずれにしても「行動プロセス指標重視」のKPI監査なら組織も経営も前に進んでいきます。

４，SWOT分析できっかけを作り、KPI監査で顧問契約

今当社が行っている「RE嶋田塾」でもお伝えしている事は、単発のプロジェクトでも研修でも良いので先ず「クロスSWOT分析」を提案します。

場合によっては無料でも構わないのです。

そしてそこで然るべき正しいクロスSWOT分析を行い、「強み特化型経営計画書」の具体策を誘導します。

この経営計画書ではクロスSWOT分析で生まれた固有戦略を実現する為のキーワードやKPI、ロードマップが作られます。

そしてKPI監査モニタリングを行う為のシートも記載されます。

このKPI監査モニタリングシートでPDCAを回していく事が定例のKPI監査となるのです。

この一連の流れを体系的に再現できれば、経営者に対しても金融機関に対しても圧倒的な差別化ができます。

しかも、それが特別なコンサル技術を持った優秀なコンサルタントや税理士ではない普通のコンサルタントや税理士を「SWOT分析とKPI監査で国内一流」を育てるのが「2024年度RE嶋田塾マスターコース上級KPI監査士ver」です。

1年間、毎月1回の終日Zoomコーチングで技術習得と実践経験を積み、その証明として2025年春に「クロスSWOT分析とKPI監査事例集」を共著で出版するものです。募集人員は6名のみ。

その結果「上級KPI監査士」として名刺、WebサイトのPRできます。（KPI監査士は弊社に登録商標）

詳細をお聞きになりたい方は、下記の動画で詳細を解説しています。

ご興味のある方は、弊社のメルアドまで「RE嶋田塾マスターコースのzoom面談希望」と書いて送信してください。