本格的な生成AI時代に入り、コンサルタントの新規クライアントの獲得もどんどんスタイルが変わるかもしれません。

ついこの前もまた「コンサルタント大量倒産時代」という記事が出ました。

●DXバブルが去ったとか

●クライアントの人手不足から案件を出せないとか

●専門性を持たないコンサルタントの失注とか

負債のある「倒産」ではなくても「廃業」や「サラリーマンコンサルタントへ転職」など、実際にはもっと多くのコンサルタント廃業は多いと思います。

2026年もその傾向は続くので、今コンサル受注は厳しい方、これまでとは違う角度で「提案や受注の仕掛け」をしない限り、本当にやばくなると思います。

１，普通のセミナーでは集客できない。経営者3〜5人限定・クローズド勉強会」に転換

最近は商工会議所の冊子にも様々な無料セミナーの案内が入っています。

SNSでの広告でも無料セミナーやダウンロードの誘導が本当に多い。

経営者もあまりに多いセミナー案内に食傷気味で、ちょっとやそっとでは興味を持たなくなっています。

また、セミナーに行けば「営業に来る」から面倒だと思っている方の多い。

そんな状況下で普通のセミナーをしてもなかなか集客は難しい限りです。

しかも思い付きの単発セミナーをいくらPRしても反応がありません。

セミナー集客ができない方は、ある大事なことを見落としているのです。

一般的にオープンセミナーはAI・YouTubeで十分なので、完全敗北です。

だから「少人数×守秘×対話型」の少人数限定の勉強会にする事でAIでは代替不能をアピールします。

更に個別指摘を行う勉強会なので、参加者同士の緊張感が価値になります。

テーマも超具体的にします。

例えば

●給与を上げて人件費を減らす中期計画の立て方

●社員が辞めずに、自立と高給与を実現する「グループ独立制度」

●社長の価値観、経営理念が浸透する生成AIの使い方　

など、こういう泥臭い課題を抱えている経営者にピンポイントでアプローチします。

 

２，無料相談から有料相談に切り替え 

生成AIで精度の高い「情報」は無料化されているので、「無料相談＝営業面談」という図式を変えていく必要があります。

「120分1～3万円」の価格帯で、「受注につなげる無料相談ではなく、答えを出す有料面談」にします。

その為、経営者も本気の人しか参加しないので、その後の成約率が高くなります。

では具体的にどんな「有料相談」が良いか。

●3期分決算書を銀行格付け分析をして、銀行への説得交渉材料を作成

●コーチングでクロスSWOT分析を多角的に実施

●会長になるまでに事業承継の課題別「ヒトモノカネカンリ」の5か年スケジュール作成

など、具体的な成果物を面談で出していくので、イメージとしては「中身が濃いのに超低価格なコンサルティング」です。

そのフロントエンドから、本格的なコンサルティングヘ展開していきます。

「フロントエンド商品こそ、高付加価値を」が大事な時代です。

 

４，生成AI補助金セミナーは集客効果あり

今はやはり生成AIノウハウ関連のセミナーが良いかと思います。

しかも2026年4月からの「生成AI補助金」と絡めたものです。

ただ通常のプロンプト技術や一般的な生成AIの使い方では、補助金採択な難しいかもしれません。

というのも、今回政府が3400億円の予算を取った補助金の中で、一番身近な「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、AIを使用したソフトウェアのツール登録やそれに伴う教育ツール採択されやすい可能性があるとされています。

簡単に言うと「生成AIで自社独自の簡単アプリ開発の教育」やそれに伴う「研修ツール」などが該当する訳です。

生成AIセミナーを行うなら、そういう補助金に該当するノウハウを提供するか、又はそういうツールを開発したIT企業と提携し、教材セットを販売する事が良いかもしれません。

今回のAI補助金は最大75％の補助があるわけだから、仮に300万円相当のソフトウェアやツール提供と教育をしても、企業側の実質負担は75万円で言いわけだから、相当数の中小企業が乗ってきます。

ただ補助金を申請する社労士選びをミスすると、補助が下りない可能性があるので、要注意です。

RE経営は生成AIの先駆的ITベンダーと組み、「AI補助金の規格に沿った生成AI教育とミニアプリ開発を同時に行うプログラム」を提供しています。

詳細は随時公開していきます。

 

５，ノウハウ提供を止めて、社長心理の文書へ転換

AIは正解を語れます。ノウハウもコンサル個人よりはるかに優秀。

しかし経営者の迷い・葛藤・矛盾は人にしか書けません。

生成AIの一般論や前向きなあるべき論では心を打ちません。

そこで定期送付物には「社長心理に感情訴求する物語や事例」を入れます。

今、経営者は「答えが欲しいのではなく、自分を理解して欲しい」という衝動が大きいのです。

共感は2026年の最大の集客装置と言われます。

定期送付の物語コンテンツとしては

●何故後継者は正論ばかり言うのか？グレーの判断をどうしたらどうしたら教えられるか

●税理士が教えてくれない決算書の書き方。銀行の融資が有利になる決算書の考え方

●大企業から途中入社した幹部が中小企業の幹部の仕事の仕方を理解してくれない

中小企業社長「あるある」に物語を生成AIと一緒に作成します。

 

６，業務課題チェックリストの定期送付

最近は積極的には販売していませんが、RE経営が作成した「51の経営課題2000のチェックリスト」という情報商材があります。

これはExcelデータの表形式で様々な経営課題別にチェックリストを用意したもので、コンサルタントや会計事務所の顧問先や見込み先に定期送付してもらう情報商材として整理しました。

送付方法はFAX又はメールです。

意外にFAXの方が読まれる可能性があります（但しプリントする前にコピー機の画面で削除される可能性もある）

その内容が下記です。

ご興味のある方は下記に詳細説明があります。

https://store.re-keiei.com/products/hearing-tips-checklist

経営課題別のチェックリストは、経営者が考えているテーマに合致すると注意深く見てくれます。

そして、そのチェックリストのノウハウに経営者が合点が言ったら相談の問い合わせがあるかもしれません。

これも1回や2回のチェックリスト送付ではなく、何十回も継続しているから可能性があるのです。

自身のオリジナルのUSPだけで毎月1回のチェックリストを作成して送付するのはなかなか骨が折れるので、こういうコンテンツは購入するに限ります。

今なら生成AIを使えば、それなりに多種多様なチェックリストは作成できますけど。

 

2026年は「正しい答えを言うコンサルタント」ではなく、「決め切らない社長の横にいるコンサルタント」という図式が効果がありそうです。

正しい答えは生成AIが出します。

まさに「ヒトにしかできない感情寄り添い型」が求められる時代になりました。