SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

あるコンサルタントからご相談がありました。

「事業再構築補助金に忙しくて、他の受注の仕掛けができていません。事業再構築補助金バブルが終わると、収入が心配です」

と、この方は事業再構築補助金を一人で数社採択させた強者で、短期的にはかなりの売上になるそうです。

手付金と成功報酬で1000万円位は2022年にかけて報酬が見込めるようです。

しかし、今も２～3社の事業再構築補助金を手掛けており、結構時間がとられるということでした。

１，緊急的に忙しいコンサルティングは実は、長期的には不利

2021年から2022年にかけて「事業再構築補助金」がいろいろな中小企業で案件が発生しました。

ある意味コンサルタント業界にとっては、降ってわいた「事業再構築補助金バブル」でした。

採択率は平均40数％だから、7社やって4社は落ちる計算です。

しかし、多くの事業者は補助金を目当てに、会計事務所やコンサルタントに相談や支援の依頼をしました。

それなりに忙しく充実した期間であった方も多いでしょう。

しかし宴は終わります。

もうこんな多くの中小企業に該当する大型補助金を期待するのは、今後は難しいかもしれません。

この期間に「事業再構築補助金」で右往左往していたコンサルタントや会計事務所では、今後の仕掛けが浅くなっている可能性があります。

コロナ不況が本格化する2022年に向けて、この2021年はどんなコンサルティングパッケージを用意したのでしょうか？

「そんな時間はないよ。事業再構築補助金でいっぱいっぱいだったから」

と答えるようだと、2022年からはかなり厳しくなるかもしれません。

特に今回の「事業再構築補助金」をきっかけに、各種補助金指導のコンサルティングにシフトした人は、特にヤバい状況になるやも？

何故なら、各種補助金は採択確率が低くなる傾向で、「徒労に終わる」事も多々あるからです。

しかも、今は事業再構築補助金バブルですから、いずれはじける。

それ以上にこの期間に仕掛けをしてなかった事の方が、長期的にはダメージが大きいのです。

２，ポストコロナは 融資関連業務に活路

ポストコロナは一言で言えば、中小企業救済の融資関連業務の案件や相談が増える事でしょう。

コロナ融資の据置期間が終了し、返済が始まっていきます。

コロナでダメージを受けた中小企業にはまだまだ返済できる収益が整っていません。

そこに返済が求められます。

信用保証協会付き融資の為、場合によってはリスケを選択せざる得ないでしょう。

しかし、そうすると新規の融資や追加融資はほとんど可能性がなくなります。

ましてや金融機関のプロパー融資などは望むべくもなく。

そこで、

金融機関と交渉テーブルに載せられる「資本性劣後ローン」の指導や金融機関からの要請にこたえる「経営改善計画書指導」のニーズが高まります。

どちらも金融機関を絡めて「根拠ある経営改善計画書」「根拠ある中期経営計画」の作成が求められます。

しかも、明確な経営戦略による収支改善の確率が高いものが。

だから今のうちに「根拠ある経営改善計画書」作成のノウハウをしっかり習得しておくべきです。

３，「根拠ある経営改善計画書」支援こそ、経営者が求める事

実は、今回の「事業再構築補助金　事業計画書」では、かなり「根拠ある新規事業計画」を立てたはずです。

だから採択されたわけだし、仮に不採択での相当な学習になったはずです。

「新規事業の事業計画書」の良いところは、白いキャンバスに思い思いの計画が描ける事です。

ところが「既存事業の経営計画」は、業界の常識やしがらみや組織の問題などが複雑に絡み合って、なかなか「実現可能な抜本対策」を立てる事ができません。

そこで、クロスSWOT分析の出番です。

複雑に絡み合った課題から独自の「経営戦略」「営業戦略」を立案し、実行プランまで考えます。

さらに組織の問題については「義理欠く、恥欠く、見栄欠く」の３欠主義で「思い切ったリストラ」を実行する事業プランとビジネスモデルを作ります。

「根拠ある経営改善計画書」とはつまり、「経営戦略・マーケティング重視のビジネスプラン」です。

この作成手法や本質を分からずに、経産省の「ロカベン」の非財務の定性項目を書いても、浅く、ピンボケしたものになるだけです。

経営者もコンサルタント、会計事務所も今こそ、クロスSWOT分析の実務を習得して、「根拠ある経営改善計画書」への備えをしましょう。

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